豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、７月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 これを受けて安倍総理大臣は、１４日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。 この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。

アスクルの倉庫火災で、２０日までに消火活動に使われた水の量は、町の全世帯が１日に使う水の量に当たり、埼玉県三芳町は、今後の市民生活に影響が出ないよう県から購入している水の量を増やせるよう要請しています。 町は、生活用水を県が管理する浄水場から購入していますが、今回の火災で消火活動が長引けば生活用水が足りなくなるなど影響が出かねないことから、ふだんのおよそ１．２倍の水を購入できるよう県に要請しています。 三芳町上下水道課の池上武夫課長は「大規模な火災の経験がなく戸惑っています。少しでも早く消火が進み、住民の方にも安定して水を届けられるよう、最大限の努力をしていきたい」と話していました。

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から３日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。１９日午前０時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前３時に西側に住む３世帯７人に避難勧告を出しました。 消防によりますと、倉庫の２階と３階には窓がほとんどないことなどから、消火活動は思うように進んでおらず、倉庫内の温度が非常に高い状態が続いていて、鎮火の見通しは立っていないということです。 消防によりますと、１９日午前０時すぎには近くの住民から、「爆発音のようなものが聞こえた」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前３時に倉庫の西側に住む３世帯７人に避難勧告を出しました。このうち、６人はすでに近くの公民館に避難しているということです。 また、爆発音のあと火の勢

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

「ローマ法王がトランプ氏を支持した」「ヒラリー・クリントン氏が児童売春組織に関与している」ニュースで流れると、本当かも？と思ってしまいそうですが、これらは全くのウソです。このような、事実ではないことを発信するにせのニュース、「フェイクニュース」がフェイスブックなどのＳＮＳを通じて拡散し、去年のアメリカ大統領選挙で、選挙結果に影響が出たとも言われています。なぜ「フェイクニュース」が広がるのか、取材を進めると、いわば、真実がゆがむ社会の様子が見えてきました。（アメリカ総局 籔内潤也） 去年１２月、アメリカの首都ワシントンで、ピザレストランに男が押し入り自動小銃を発砲しました。男は「クリントン氏が児童売春組織に関与している」というフェイクニュースを信じ、何百キロも離れた南部ノースカロライナ州からやってきて、組織の拠点とされたレストランに押し入ったのでした。 フェイクニュースがあわや、殺人事件にな

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは１５日朝、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体からのデータが途中で得られなくなったため飛行を中断し、打ち上げは失敗しました。コストを抑えるため、実験的に使われている民生用の部品が関係しているかどうかが焦点の１つになっています。 しかし、ＪＡＸＡによりますと、１段目のエンジンで上昇を続けていた、打ち上げからおよそ２０秒後、機体の状態を示すデータが突然得られなくなり、安全に飛行を続けることができなくなったとして、２段目への点火を取りやめ、打ち上げは失敗しました。ミニロケットと超小型衛星はいずれも、警戒区域内の海上に落下したということです。 今回のミニロケットと超小型衛星にはコストを抑えるため、家電製品などに使われる民生用の部品が地上との通信を含め多く使われ、

アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた

アメリカのトランプ次期大統領にメキシコ工場の建設計画を批判されているトヨタ自動車の豊田章男社長は９日、アメリカのデトロイトで開かれているモーターショーに出席し、アメリカで今後５年の間に１００億ドル（１兆円以上）を投資する計画になっていることを明らかにしました。そのうえで豊田社長は、トヨタの世界最大の工場がアメリカにあることを説明したうえで、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と述べ、アメリカ経済に貢献していることを強調しました。

ことしの春闘について、経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで、４年連続の賃上げを呼びかける一方で、賃上げをしても将来への不安から、なかなか消費に結びついていないとして、政府に対して社会保険料の抑制など社会保障制度の改革を強く求めていく考えを示しました。 そのうえで、賃上げの水準について、「去年と比べて後退したということにはならない」と述べ、少なくとも去年並みの水準の賃上げを目指す考えを示しました。 その一方で、榊原会長は「３年連続でベースアップを実現したのに個人消費が盛り上がらないのは将来不安があるからだ」と述べ、政府に対して、社会保険料の抑制などの社会保障制度の改革や、返済する必要のない給付型奨学金の導入など、将来不安を払拭（ふっしょく）するための政策を強く求めていく考えを示しました。 ことしの春闘で、連合は去年と同様に２％程度を基準にした賃上げを求めていて、労使による交渉は今月下

ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．