政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

政務活動費をだまし取った罪などに問われている兵庫県議会の元議員、野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地方裁判所は、２６日、開かれる初公判に強制的に出廷させるための「勾引」の手続きを取り、元議員は身柄を拘束されました。 野々村元議員は、去年１１月に開かれた初公判を、「精神的に不安定になっている」として欠席し、裁判所は２６日に改めて開かれる初公判も正当な理由がなく欠席するおそれがあるとして、強制的に出廷させるための「勾引状」を先週、出していました。 これを受けて、野々村元議員は２５日、身柄を拘束され、２６日の午前１０時半から開かれる初公判に強制的に出廷させられることになりました。 野々村元議員は、おととし記者会見で、涙を流しながら政務活動費の支出の正当性を訴えて批判が高まり、その後、県議会議員を辞職しています。

医師免許がないのにがん患者などに対し、注射などの医療行為をしたとして東京・調布市にある医療法人理事長の歯科医師ら３人が医師法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、玉置理事長らは平成２５年から翌年にかけて、江東区にあった診療所「東京有明メディカルクリニック」で、がんの患者など６人に対して、医師免許がないのに注射などの医療行為を行ったとして医師法違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、一緒に逮捕された玉置代表は山口組系の暴力団の構成員として認定しているということです。 これまでの調べで、玉置理事長らは、がんの「遺伝子治療」を行うとして、玉置代表らとともに患者を集め、指示を受けた看護師が注射や点滴で薬剤を投与していたとみられるということです。 警視庁によりますと、診療所の管理者の届け出は、別の医師の名義になっていたということで、警視庁はうその届け出をしていた可

民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案を批判する立場から、財政再建を進めるための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固め、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。 そして、両党は、将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題だとして、そのための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固めました。 法案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業の必要性や有効性を検討し、経費の抜本的な削減を行うとともに、労使交渉を前提に、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すなどとしています。 民主党と維新の党は、法案を今の国会に早期に提出し、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。

中国の習近平国家主席は２１日、訪問先のエジプトで演説し、中東諸国に総額およそ４兆１０００億円に上る融資を行うことを表明し、中東でアメリカの影響力が低下するなか、中国の存在感をアピールしました。 このなかで習主席は、中東諸国に対し工業化の促進やエネルギーなどの分野で総額３５０億ドル（日本円でおよそ４兆１０００億円）に上る融資を行うことを表明しました。 このほか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やカタールと共同で２兆円余りの規模の投資基金を創設することやシリアとパレスチナに人道支援を行うことなど、さまざまな分野で協力する考えを示しました。 そのうえで、習主席は「中東地域で和平と成長を推進し、互いに利益のある関係を築きたい」と述べ、中国が提唱するアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけました。 習主席はこのあとイランを訪問する予定で、中東でアメリカの影響力が低下するなか、中国の

乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、警察は、現場のおよそ２５０メートル手前で、事故を起こしたとみられるバスが蛇行しながら走行している様子を捉えた監視カメラの映像の提供を受け、スピードを出し過ぎて、制御が効かなくなった疑いがあるとみて調べています。 警察によりますと、映像には事故を起こしたとみられるバスが映っていて、およそ１キロ手前では特に異常はありませんでしたが、およそ２５０メートル手前ではかなり速度が上がっていて、下り坂のカーブをセンターラインを越えて蛇行しながら走行し、後方のブレーキランプがほとんど点灯したままだったということです。 警察はこの映像などから、バスが下り坂で制限速度の時速５０キロを超えて走行し、スピードの出し過ぎで制御が効かなくなった疑いがあるとみて調べています。 また、１９日のバスの検証では、車体の損傷が激しいため、走行時の速度などを記録する運行記録計を

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、原油価格と株価の下落は密接に関係しているとして、金融市場を通じて、日本経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるという認識を示しました。 これについて、甘利経済再生担当大臣は「原油安と株安は密接に関係しており、原油価格の下落で産油国の経済が厳しくなって、金融資産を売却する中に日本株もかなり入っているはずで、原油価格が下がりすぎると日本経済にも影響が出る」と述べ、原油安が株安につながり、金融市場を通じて日本経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるという認識を示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は原油安に関して、「イランに対する経済制裁の解除で、イランの原油がマーケットに供給され量が増えるので、原油価格がさらに何ドルか下がることも考えられる。しかし、日本は企業の収益や実体経済も悪くないので、右往左往する話ではない」と述べ、相場の変動には冷静に

国土交通省によりますと、今回事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」は、１３日に関東運輸局から、監査の結果、運転手の健康状態を把握していなかったなどとして、所有するバスのうち１台について、運行停止の行政処分を受けていたということです。

長野県軽井沢町のバイパスでスキー客を乗せたバスが道路から転落し、バスに乗っていた４１人のうち、乗客１２人と乗員２人の合わせて１４人が死亡した事故で、警察によりますと、死亡した乗員２人の身元が確認され、バスを運転していた土屋廣運転手（６５）と補助員の勝原恵造運転手（５７）だということです。

厚生労働省は、年金の給付がより手厚い厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、実際には国民年金に加入している人がおよそ２００万人に上るとした推計をまとめ、資格のある人が適切に厚生年金に加入できるよう、企業などへの指導を強化していくとしています。 その結果、企業などに勤めていて、一定の労働時間を超えるなどの条件を満たしているため厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、自営業者などが加入する国民年金に入っている人が、全体の１２．６％に当たるおよそ２００万人に上ると推計しています。 年代別では、２０代が７１万人、３０代が５２万人、４０代が４４万人、５０代が３５万人となっていて、若い世代ほど未加入の人が多いとしています。 厚生労働省によりますと、厚生年金は、国民年金に比べ、より手厚い給付が受けられる一方で、企業などにも保険料の半分を負担することが求められることから、加入の手続きを怠っている企業なども

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後０時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを伝え、６日午前、北東部で初めての水爆の実験を行ったと発表しました。

バーレーンの国営通信によりますと、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶したことに続いて、隣国のバーレーンも４日、「イランとの外交関係を断絶した」と発表しました。バーレーンの外務省は、イランの外交団に対し、首都マナマにある大使館を閉じて４８時間以内に退去するよう求めています。

元日、東京都内では、餅をのどに詰まらせたお年寄り８人が相次いで病院に運ばれ、このうち８３歳の女性が死亡しました。東京消防庁は、餅は小さく切って食べるなど、注意を呼びかけています。 また、墨田区でも８３歳の女性が餅をのどに詰まらせて、心肺停止の状態で病院に搬送されました。 東京消防庁によりますと、元日、都内で餅をのどに詰まらせて病院に運ばれた人は、午後３時現在、死亡した１人を含め、７５歳から９２歳までのお年寄り８人に上るということです。 東京消防庁は、餅は小さく切ってよくかんで食べ、もし、のどに詰まらせた場合は、意識があるか確かめたうえで、反応があれば、あごを支えてうつむかせ、背中を強くたたいて、はき出させるなどの対応を取るよう呼びかけています。

安全保障関連法に反対する活動を続けている学生など若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーが、大学教授や弁護士とともに「市民のためのシンクタンク」という団体を新たに作り、今後、政策提言などを行っていくことにしています。 団体は今後、ホームページなどを通じ、安全保障などの分野で課題を分析するほか、勉強会や意見交換会を開いて議論を交わす場を提供し、こうした議論を基に政策提言などを行うとしています。 会見で代表理事の奥田愛基さんは「『ノー』と言うだけでなく、自分たちでも個別の政策について研究発信し、日本が目指すべき社会を示したい。今後は賛同する研究者を増やして市民や若い人たちにわかりやすく情報を発信したい」と述べました。

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が協議し、焦点となっている対象品目について、「外食」まで拡大するかどうかなど詰めの調整を行ったものとみられます。両幹事長は、このあと、午後６時から、再び、協議することにしていて、１１日中の決着に向けて、大詰めの調整が続いています。 これまでの協議では、焦点となっている対象品目について、再来年４月の導入時に、少なくとも対象を「生鮮食品」と「外食を除く加工食品」まで広げる方向となっていますが、「『外食』と『加工食品』の線引きが難しい」などの指摘が出ていることも踏まえ、「外食」まで対象を拡大するかどうか、意見が交わされたものとみられます。 また、必要となる財源が、１兆円規模に上ることから、どのように財源を安定的に確保するのかを巡っても調整が行われたものとみられます。 協議のあと、出席者の１人は、「もう少し詰めないといけないところがあ

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない