【拡散】安倍首相「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」⇒ 日テレのテロップ『安倍首相 “選挙のためだったら何でもする”』と改変 ⇒ 批判殺到（キャプあり） ／ 正義の見方
215 【拡散】安倍首相「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」⇒ 日テレのテロップ『安倍首相 “選挙のためだったら何でもする”』と改変 ⇒ 批判殺到（キャプあり） 2016年03月13日13:36 カテゴリ 日本テレビ http://www.honmotakeshi.com/archives/48078158.html【拡散】安倍首相「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」⇒ 日テレのテロップ『安倍首相 “選挙のためだったら何でもする”』と改変 ⇒ 批判殺到（キャプあり） ブログランキングに参加中 372: 日出づる処の名無し 2016/03/13(日) 12:30:06.91 ID:xEDPB77A.net応援団は相変わらずMADを作成しているようで・・・ ***@*** 50分50分前 これさ、安倍首相が言ってるみたいに思ったけど、 実際は「選挙のためだ
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
自民党の武藤貴也議員が、戦争に行きたくないと言うSEALDsに「自分中心、極端な利己的考え」 - Everyone says I love you !
さっき、友人から、「アベ晋三とFoolファイブ」（麻生、高村、下村、磯崎、中谷元）が結成されたという話を聞いたばかりなのですが、それに入れそうな物凄い大型新人がまた現われました。 自民党の武藤貴也衆議院議員が、安倍政権の「安保法制」＝戦争法案に反対する学生の集団SEALDsに対して、 「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。」 とツイートしちゃったのです。 マジか～～～！？ SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。 — 武
『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道！ 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道！ 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？ ようやく、マスコミがこの問題を取り上げてくれた。今日の『報道特集』（TBS）がインドネシアの慰安所づくりへの日本軍関与問題を報じたのだが、そのなかで、当時、海軍中尉だった中曽根康弘元首相が直接慰安所づくりにかかわっていた事実を指摘したのだ。 本サイトは、朝日新聞が慰安婦問題でバッシングにさらされていた最中の昨年7月にこの問題を記事にしていた。中曽根元首相は海軍時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書きながら、外国人特派員協会で追及されると、一転して否定。 しかし、本サイトは防衛省のシンクタンク・防衛研究所で中曽根が当時、主計長として統括していた「海軍航空基地第2設営班」の資料を入手。そこに中曽根主計長の取り計らいで、「
自民、街頭演説を当面見送り 安保法制巡るヤジなど警戒：朝日新聞デジタル
自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自
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