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日本の接種、世界100位以下　発展途上国の水準、欧米と差｜共同通信

日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

necDK 2021/05/17

ふむ。完全に発展途上国になってしまったな。政治の成果と言わざるえない。途中民主時代があったとはいえその大半は自民。そういうこと。いつまでもマスコミのせいにしてるのはおかしな話

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「桜」新たに安倍前首相ら不起訴　夕食会費問題で東京地検特捜部｜共同通信

「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

necDK 2021/03/30

不起訴理由は？

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首相の長男、接待禁止対象か　「利害関係者」に該当と総務省｜共同通信

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

necDK 2021/02/15

禁止対象とかはっきり言わないとわからないとか頭大丈夫なのか？

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ステーキ会食は緊急事態宣言前と首相｜共同通信

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

necDK 2021/02/03

状況が把握できてない政治家はいらないぞ

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公明・遠山氏、キャバクラに政治資金支出｜共同通信

公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。

necDK 2021/01/30

自民党議員とか、秘書のほうがうまくやってそう

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午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請｜共同通信

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

necDK 2021/01/03

いまのいる政治家全員クビにしろ

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安倍前首相を不起訴、特捜部　「桜」公設第1秘書は略式起訴｜共同通信

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

necDK 2020/12/24

何回言ったかわからんが国が崩壊しとるやんけ…

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デジタル庁トップ「女性がいい」　平井担当相が表明｜共同通信

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

necDK 2020/09/29

男性、女性関わらず、そこに適性だと思う能力で判断しようね？

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甘利氏、安倍首相を「休ませて」　コロナ対応で疲労蓄積を心配｜共同通信

自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。

necDK 2020/08/16

すまんが、答えるものちゃんと答えないのでずっと、休んでるようにしかみえんわ

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逮捕された医師は元厚労省官僚　「高齢者は社会の負担」優生思想　京都ALS安楽死事件｜京都新聞

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（43）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同す

necDK 2020/07/23

ALSの件はともかく、この人、思想が優生ではないのではないでしょうか？

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日本人の6割、政府に不満　新型コロナ国際世論調査｜共同通信

各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62％に上った。「とても思う」「思う」は23％にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。調査は3月9～22日に30カ国・地域の2万8502人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター（東京）が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。

necDK 2020/04/10

4割不満に思ってないのが驚愕というか、4割ってあれ？支持率のあれとそっくりですね。

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PCR検査、1日2万件に増加と首相｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

necDK 2020/04/06

増やすのはいいと思うんだけど、本当に増やせるのかという。嘘くさい

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小中学生家庭にモバイルルーター　低所得対象に貸与、全世帯の2割｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

necDK 2020/04/03

ルーターだけ貸しても意味ないねん…

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自民、国産魚介類の商品券検討　バランス欠くと異論も｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

necDK 2020/03/26

次はお野菜券か？減税して日本銀行券配るでいいだろ

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現金給付「早くて5月末」　西村再生相、緊急経済対策｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。

necDK 2020/03/24

税金とかは可及的速やかに回収しようとするのにな。

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政府、コロナ対策30兆円規模に　消費減税見送り公算、旅行代助成｜共同通信

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

necDK 2020/03/23

自民党支持者マジで目を覚ませ

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麻生氏「金出してもマスクない」　予算案の組み替え要求を拒否｜共同通信

麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

necDK 2020/03/07

これと安倍総理の一族から金をまきあげて欲しい

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コロナ「連絡会議」、議事録なし　首相と閣僚の対策議論で｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。

necDK 2020/03/07

自民党支持者どう考えてるの？マジでどう思ってるの？与党側の公明党支持者もどう考えてんの？

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新型肺炎で個人消費3.8兆円減　民間の試算、東日本大震災超え｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2～5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10～12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3％増のプラス成長になるとみていた。試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。

necDK 2020/02/28

統計改ざんして、不景気で、災害もあったのに全部無視して増税も行ってますからねぇ！！新型肺炎だけの影響なんですかねぇ！？(キレ気味

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自民党、企業罰則なしを提言　公益通報改正案で消費者庁に｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

necDK 2020/02/04

自民党支持者いかがお考えで？

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