更地にした土地の固定資産税が、意外な金額だった - 薬指のブログ
令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税 建物 ３０，
インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ）
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
住宅取得等資金贈与の非課税特例の申告方法 [確定申告] All About
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(特例)とは 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(特例)とは、住宅を購入するための資金を贈与される場合、財産をもらう側（＝受贈者）からみて、財産をあげる側（＝贈与者）が直系尊属の場合、次の金額まで贈与税を非課税にできる制度です（下記イメージ図参照）。 特例を受けるための要件 この特例を適用するための要件は、主に以下のとおりです。 ●受贈者側からみて、贈与者側が直系尊属であること （したがって、親子間贈与だけでなく、祖父母子間贈与や祖父母孫間贈与でも適用できます） ●受贈者の年齢が、贈与を受けた年の1月1日において満20歳以上であること ●受贈者の、贈与を受けた年の年間所得が、2000万円までであること ●住宅取得資金の贈与であるので、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること（または居住することが確実と見込まれること） などです。 贈
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スマホで領収書を撮るだけ！ 確定申告形式がラクになるサービス（とその裏側） | ライフハッカー・ジャパン
これ1つで全て解決!HDディスプレイ搭載のマルチUSBハブで働き方に変革が起きた【今日のライフハックツール】
とあるコーダーの備忘録 |フリーランスの貯蓄＆節税に役立つ公的制度
2012年も残り約１ヶ月。そろそろ確定申告に備えて節税とか気になってる人が多いらしいということで、フリーランス・個人事業主のための節税方法についてまとめてみます。 今回ご紹介するのは、国が用意してくれている公的な制度であり、 うまく使えば将来に備えて蓄財しながら、節税もできちゃうとってもお得な制度です。 ①「小規模企業共済」 http://www.smrj.go.jp/skyosai/ 月額掛金：5000円〜7万円 小規模企業の経営者／役員・個人事業主の「退職金積立」を目的とした共済です。 掛金は全額所得控除され、解約して受け取る際には退職所得控除が受けられます。 入口・出口ともに税制優遇されているため、節税対策としては一番おすすめです。 従業員を持たない一人親方・フリーランスでも加入できます。 【お得ポイント】 ・掛金が全額所得控除されますので、毎年の節税効果がすこぶる高いです。 （掛金
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ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟：朝日新聞デジタル
確定申告ガイド - Yahoo! JAPAN
私は会社員で、所属する会社による年末調整が行われますが、 フリーランスでの仕事による支払い調書も発行されます。…