地方独立行政法人の市立大津市民病院（大津市）で多数の医師が退職の意向を示している問題をめぐり、京大医学部の「医局」から派遣されている「脳神経内科」「麻酔科」「放射線科」の医師７人も今年度中に退職する方針であることが１９日、同病院関係者への取材でわかった。これにより、同病院在籍の京大医局派遣の医師２７人全員が退職となる見通しで、同病院や市は対応を迫られそうだ。 病院関係者によると、新たに今年度中に退職する方針、意向を示していることが分かったのは、脳神経内科４人、麻酔科２人、放射線科の非常勤医師１人の計７人。脳神経内科では別の医師１人がすでに３月末で退職している。 同問題をめぐっては今年２～３月、京大医局から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、泌尿器科などの医師が前理事長の北脇城氏（６６）らのパワーハラスメントなどを理由に計２０人が相次いで退職の意向を表明。このうち５人がすで

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

新型コロナウイルスのワクチン接種を行っていた東京都内のクリニックに抗議団体が押し入った事件で、警視庁公安部は７日、建造物侵入容疑で、千葉県市川市の職業不詳、中川昇容疑者（６４）、東京都杉並区浜田山の無職、中野桃子容疑者（５７）ら４人を現行犯逮捕した。捜査関係者によると、４人は新型コロナのワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Ｑ会」のメンバーとみられる。 公安部によると、いずれも建物への侵入は認めており、そのうち一部は、ワクチン接種について「殺人行為なので止めに入った」という趣旨の供述をしているという。 逮捕容疑は７日午前１１時ごろ、ワクチン接種に抗議するため、東京都渋谷区にあるクリニックの待合室に侵入したとしている。 クリニックでは当時、子供を対象にワクチンの接種が行われていた。神真都Ｑ会のメンバーとみられる逮捕された４人を含む１０人ほどが午前１０時ごろにクリニックに抗議に訪れ、「コ

７日午前９時５０分ごろ、新型コロナウイルスワクチンの接種を行っている東京都渋谷区の診療所に、ワクチン接種に反対する団体が抗議のため侵入、警視庁が建造物侵入容疑で４人を現行犯逮捕した。警視庁で詳しい状況を調べている。 捜査関係者によると、侵入した団体は、「神真都Ｑ（やまとキュー）」と名乗る団体で、東京都内を中心に反ワクチンデモなどを繰り返していた。今月３日には全国で反ワクチンデモを行うなどしていた。 ３月には、東京ドームで実施されていた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で抗議活動を行い、接種が一時中断された。

和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 会見で市長が座る田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明らかにした。 バランスボールに座って記者会見する真砂充敏市長＝令

大学入学共通テスト会場での刺傷事件をうけ、現場となった「農学部正門」では警察官が警備にあたった＝１６日午前、東京都文京区の東京大学（桐山弘太撮影）大学入学共通テスト初日に試験会場の東京大（東京都文京区）の前で、受験生ら３人が包丁で刺された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された名古屋市の私立高２年の少年（１７）が「（学校での）面談で『東大は無理』という話になって心が折れた」などと話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁少年事件課は、面談が事件の契機になった可能性もあるとみて慎重に調べている。警視庁は同日、少年を送検した。 捜査関係者によると、少年は１５日午前６時ごろ、名古屋から高速バスで東京駅に着いた。午前９時半の試験開始に備えて受験生が訪れるのを待ち、その間に東大前を訪れ、下見をしていたとみられることも判明した。その後、午前８時半ごろに東大の前で男性（７２）を包丁で刺し、受験

立憲民主党の新代表に３０日、泉健太衆院議員（４７）が選出された。泉氏は昭和４９年７月２９日生まれ。７月２９日が誕生日の国会議員は他に、同３２年生まれの岸田文雄首相（自民党総裁、６４）、同２９年生まれの共産党の志位和夫委員長（６７）がいる。同じ誕生日の政党党首が３人もそろうのは「珍事」といえそうだ。

令和元年８月に茨城県守谷市の常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件をめぐり、無関係にもかかわらず「同乗者」としてインターネット上に実名や顔写真を表示した動画を投稿され、名誉を傷つけられたとして、東京都内の女性が投稿者に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。藤沢裕介裁判長は「悪質な誹謗（ひぼう）中傷だ」として３３万円の支払いを命じた。 判決などによると、投稿者は女性の実名と顔写真とともに「この女は、容疑者が男性ぶん殴ってるとこ、男性ともめているところを、ガラケーの携帯で、ずっと動画撮ってたんだよ」「共犯、共犯。こいつ」などの文言をつけた動画を投稿。動画は現在非公開だが、今年２月時点で約３万回視聴された。 判決理由で藤沢裁判長は「動画の投稿当時、同乗していた女性の身元は公表されておらず、全く根拠のない動画であっても真実と受け止められる恐れがあった」などと指摘した。

ＮＨＫは１３日、大河ドラマ「青天を衝（つ）け」の７日放送の第３４回で、オランダ、ロシア、英国の国旗の向きを上下逆さまにして放送する誤りがあったと番組の公式サイトなどで謝罪した。 ＮＨＫによると、国旗考証の担当者の指摘で判明。放送前の最終的な映像を担当者に確認していなかったことが原因だとし、「映像を修正するとともに、視聴者の皆さま、関係者の皆さまにおわび申し上げます」とのコメントを出した。１３日の再放送では修正し、テロップで謝罪した。

新型コロナウイルスのワクチン特例承認取り消しをめぐる訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁であり、傍聴希望者や支援者らがマスクを着用しないまま庁舎内に入った。未着用者は数百人に上り、職員らが対応に追われ一時騒然とした。 建物を管理する東京高裁は掲示などで来庁者にマスクを着けるよう促しているが、強制はできず、未着用を理由に立ち入りを拒むこともできないとしている。 訴訟で原告側は「ワクチンの安全性の科学的証明がなされていない。マスクの効用も疑問がある」と主張し、ホームページ上で初弁論の傍聴に来るよう呼び掛けていた。 午後１時半の開廷に合わせ、裁判所の建物に入るための手荷物検査には長い行列ができた。１階ロビーやワクチン訴訟の法廷がある７階のフロアもマスクをしない人であふれかえった。

立憲民主党と共産党は１９日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に防衛省が抗議したことをめぐり、防衛省からヒアリングを行った。 防衛省は抗議の理由について「アエラドット、毎日新聞の記者がやった行為は、真摯（しんし）にワクチン接種を予約したいと思っている方々の接種機会を奪うことになっている。虚偽の予約、不正な手段でとった予約によって、ワクチンそのものが無駄になってしまう可能性もある。悪質な行為だと考えている」と説明した。 立民の奥野総一郎衆院議員は「『接種の機会を奪い…』とおっしゃったが、向こう（記者）はそうした行為を認めて言ってきた。取り消せばいいわけだ。その時点でそういった恐れはなくなるわけだし、むしろ、正当な取材行為だということは

政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意

回転ずしチェーン店「スシロー」が台湾で、氏名に中国語でサケを意味する「鮭魚」という字がある人に「無料食べ放題」のキャンペーンを実施したところ、少なくとも１３５人が「鮭魚」の入った氏名に変更した。１８日付の台湾各紙が報じた。 台湾では改名は３回まで認められるが、戸籍担当の当局者は「氏名は人格を表すものでもあり、改名はさまざまな影響を及ぼすことを考慮すべきだ」と注意を促した。識者からはキャンペーン自体が「不誠実」と店側を批判する声も上がった。 チェーン店は１７、１８両日限定でキャンペーンを実施。身分証を示した本人を含めた６人までを食べ放題とした。中には「鮭魚」に加えアワビやマグロなどの漢字を並べ、台湾で最長となる計３６文字の氏名に変更した人も出た。　（共同）

兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。

富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ富士山登山鉄道構想の実現可能性を議論してきた県の検討会（会長・御手洗冨士夫経団連名誉会長）の総会が８日午後４時から国会内で開かれる。既設の有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせる構想を了承する見通しだ。 富士山は２０１３（平成２５）年に世界文化遺産に登録される際、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から来訪者抑制の必要性や排ガスへの懸念が指摘された。 これに応え、構想は「自動車から登山鉄道への転換」を打ち出し、ルートは新たな開発が不要なスバルラインの利用が最も優位性が高いとした。緊急車両など以外の車の通行を禁止する。 事業主体は民間を想定。往復運賃を１万円とした場合、年間約３００万人の利用を見込んでいる。山梨県は今後、静岡県などに報告した上でユネスコの了承を得る方針だ。 ◇ 構想案の要旨は次の通り。 ▼１　５合目アクセス交通の在り方

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内

新型コロナウイルスの流行が長期化する中、普段は穏やかな人が急に怒りっぽくなるなど性格や言動が変容したとの報告が相次いでいる。診療にあたる南多摩病院（東京都八王子市）総合内科・膠原（こうげん）病内科の国松淳和（じゅんわ）部長はこうした現象を「ＣＩＡＭＳ（シャムズ）」と命名した。目に見えない不安感が人々の心をむしばんでいるとみられ、周囲とのコミュニケーション強化を呼びかける。 （三宅陽子） シャムズは「新型コロナ感染症が誘発する精神状態の変化」を意味する「ＣＯＶＩＤ－１９／Ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ－ｉｎｄｕｃｅｄ　ａｌｔｅｒｅｄ　ｍｅｎｔａｌ　ｓｔａｔｕｓ」の頭文字から取った。国松氏は「シャムズは病気ではなく、『新型コロナで変わってしまった人たちを指す用語』と思ってもらえればいい」と説明する。 ■礼儀正しかった人が…今春気付く 国松氏がシャムズの存在に気付いたのは、国内で感染が急拡大した今春ごろ

名古屋市の河村たかし市長は２５日、愛知県の大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出した。理由として芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の市の未払い負担金を巡る訴訟や企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を挙げ「知事としてふさわしくない」と指摘した。 河村市長は昭和天皇の肖像を燃やすシーンが含まれる映像作品など不自由展の展示が政治的中立性を欠くと問題視し、留保していた負担金約３３８０万円の不支出を表明。大村知事が会長を務めるトリエンナーレ実行委員会は５月、支払いを求めて市を提訴し、法廷闘争に発展した。 大村知事をめぐっては、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が解職請求（リコール）に向けた署名活動を開始。河村市長も支援を表明している。