コロナ後遺症外来で「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）」と診断された約２年前から、寝たきりの状態が続く相澤めぐみさん＝５日、神戸市東灘区（王美慧撮影） 新型コロナウイルスの５類移行から８日で１年がたったが、感染後の後遺症に悩む人は多い。演歌歌手の相澤めぐみさん＝３０代＝は、感染した約２年前から激しい疲労感などに襲われ、寝たきりの状態が続く。一時はベッドから動けなくなり、親の介護を受けた。念願かなった歌手への夢は挫折し、日常も奪われた。確立した治療法や特効薬はなく、社会復帰への道は遠い。 「これからというときにコロナで仕事ができなくなり、いつ復帰できるかさえ分からない。これ以上の苦しみはもうない」。幼少期から演歌歌手を夢見て平成２６年にデビューした相澤さんは、つらい胸の内を明かす。 令和４年２月、コロナに感染。最初は微熱などで症状も比較的軽かったが、３週間が過ぎても改善せず、次第

風俗店で女性店員を盗撮したとして、沖縄県警那覇署は４日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、米海兵隊伍長アルマンド・アマド・ガルバン容疑者（２２）を現行犯逮捕した。米軍牧港補給地区（浦添市）の所属だと自称し、「（撮影が）違法と知らなかった」と供述している。 逮捕容疑は４日午前５時１５分ごろ、那覇市内の店で、容疑者と性交中の２０代女性の体をスマートフォンで撮影した疑い。 女性の同僚が盗撮に気付いて容疑者に注意し、逃げようとしたところを取り押さえた。店の関係者が１１０番し、警察官に身柄を引き渡した。

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

吉川赳氏静岡県選出の自民党議員の不祥事が目立っている。２３日には派閥パーティー収入不記載事件の責任を問われた塩谷立元文部科学相が離党し、宮沢博行前防衛副大臣は自身の女性問題を理由に議員辞職願を届け出た。公認候補を擁立した衆院島根１区補欠選挙（２８日投開票）や、川勝平太知事の辞職に伴い５月９日に告示される県知事選への影響も懸念される。 「本人自身が政治家として説明責任を果たすことが重要だ」。岸田文雄首相（自民総裁）は２４日の参院予算委員会の集中審議で、野党議員から宮沢氏のスキャンダルについて問われた際、苦しげにこう答えた。 宮沢氏は、妻ではない女性と金銭的な援助を伴う同居生活を送っていたことを週刊誌に報じられた。補選はただでさえ事件の影響で苦戦が伝えられている。党幹部は「派閥の裏金を女性に使ったと批判されかねない。さらに厳しい戦いになる」と頭を抱える。 静岡を地盤とする比例東海選出の議員には

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２０日、商業施設「ららぽーと豊洲」（江東区）前に衆院東京１５区補欠選挙に擁立した新人の金沢結衣氏（３３）＝教育推薦＝の応援演説で駆け付けた。吉村氏が教育格差の是正の必要性などを訴えた後、他陣営が現れて「税金ドロボー」などと大声を挙げた。既に演説会は終了していたというが、音喜多駿政調会長が選挙カーに上がって演説を再開し、声を張り上げる場面があった。 大阪府政の成果をアピール吉村氏は演説で、大阪府で実施する高校の授業料の完全無償化などの取り組みに触れ、「（財源は）借金を増やしてやっているのではなく、財政を立て直してやっている。子供たちが自分はこっちに行きたいと思えば頑張れる社会を作りたい」とアピールした。平成２１年に政権交代した旧民主党については「企業・団体献金をやめると公約したが守っていない。全部自分たちの身分ばかり。腹が立って仕方がない」と指摘

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

神戸大のバドミントンサークルに所属する学生が旅館で不適切な行為をしたとして、神戸大は１９日、ホームページ（ＨＰ）で謝罪のコメントを発表した。学生が天井を壊すなどしている動画や画像が１８日午後にＸ（旧ツイッター）上に投稿されていた。学生の顔にはモザイクがかけられているが、大学がサークルの代表者に確認したところ、迷惑行為を認めたという。 Ｘ上には、神戸大の男女とみられる集団が、旅館で胴上げをして天井に穴をあける動画のほか、複数の男女が穴の開いた障子から顔を出したり、「旅館の物品荒らしすぎでしぬ」などのコメントが入ったりした集合写真などが掲載されていた。 神戸大はＨＰで「本学学生による不適切行為がＳＮＳ上に掲載されており、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる」とコメントした。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で収賄などの罪に問われた元衆院議員、秋元司被告（５２）＝自民党離党＝が衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）に出馬する意向を固めたことが１８日、分かった。秋元被告が産経新聞の取材に明らかにした。 東京１５区は、秋元被告の議員時代の地盤。２０日に東京都江東区で記者会見し、出馬の考えを表明する。 秋元被告は１審の東京地裁で、懲役４年の実刑判決が言い渡された。秋元被告は無罪を主張して控訴し、控訴審は２２日に判決を予定している。

夏休みの宿題で提出した自由研究を学校が紛失したか廃棄したとして、兵庫県内の公立中学校に通っていた、きょうだい２人らが学校側に損害賠償を求める訴訟を起こした。「特選」に選ばれるほど渾身（こんしん）の力を込めた作品。争点は作品の所有権が作った生徒にあるのか、それとも学校か。司法判断は揺れ動き、提訴から約３年半がたっても決着はついていない。 「価値ある作品」「自分の中では永遠に価値のある作品。ぞんざいに扱われ、（学校への）信用を失ってしまうような悲しみがある」。原告のきょうだいの一人は法廷で悔しさをにじませた。 訴訟資料によると、きょうだいは夏休みの課題として、光合成やバイオマスエネルギー、免震構造などをテーマに選定。実験道具もそろえて課題に取り組んだ結果、計６点の作品は市の「特選」となり、商業施設でも展示された。 作品がなくなっていることが判明したのは卒業後。両親の返還請求を受けて学校が調査し

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

政治団体「日本保守党」は５日、東京都内で記者会見を開き、衆院東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、２８日投開票）でイスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立する方針を明らかにした。飯山氏は会見で「日本を豊かに強くするために誰かが先陣を切らないといけない」と強調した。 飯山氏は「日本の政治家は日本を貧しく、弱くする政治をしている。与党も野党も自分のことやお金のことを考え、国の未来や国益を考えていない」と言及し、「日本を豊かに強くする政治を実現するためには誰かが先陣を切らないといけない。その誰かが私ならば、やるしかない」と強調した。 飯山氏の擁立は、同党が打診したという。同席した百田尚樹代表は「飯山氏の国家観、歴史観、国際感覚は非常に高いものがある。われわれの一番最初の戦いで先陣を切る戦力になってくれた」と出馬の決断を歓迎した。 飯山氏は東大大学院博士課程を単位取得退学。麗澤大客員教授を務め、著

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方

昨年末、東京都江東区議会。ドタバタと足音がしたかと思うと、区議らの控室に怒号が響いた。 「なんで木村弥生が区長選に出るんだ！」 声の主は、当時４期目だった自民党所属の区長、山崎孝明。翌年４月の区長選に出馬することになる山崎一輝の父親だ。その後、病魔に倒れて帰らぬ人となるが、当時は５選を目指していた。自身に弓を引く元衆院議員の立候補は、許しがたいものだった。 裏にいたのは、江東区を地盤とする衆院議員の柿沢未途だ。この少し前、区長選出馬の思いを明かした孝明に対し、野党から自民党に転じて間もない柿沢は「本当に出るんですか？」と言い放ち、激怒させていた。 木村の父、勉はかつて都議や衆院議員を務め、都議時代は孝明と票を奪い合った政敵だ。平成２９年に弥生の妹が都議に出馬した際にも、孝明は区議らに応援禁止を厳命。区議が弥生の妹と集会を開くと、その日のうちに電話で注意した。 弥生の妹が落選した後も、「子飼

東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財

台湾ファクトチェックセンターによって「合成」と判断された巨大エビの写真。台湾のＳＮＳで拡散した（同センター提供） ８月下旬に東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されて以降、中国や台湾の交流サイト（ＳＮＳ）では処理水の危険性を強調し人々の不安をあおる偽情報が多数拡散した。来年１月に投開票が行われる台湾の総統選を前に、日本との関係を重視する与党、民主進歩党に選挙戦で打撃を与える狙いもうかがえる。 台湾の非営利組織「台湾ファクトチェックセンター」は、処理水が海洋に放出された８月２４日以降、インターネット上に拡散した処理水と関係する情報をチェック。そのうち約２０件を偽情報と判断し、注意喚起のリポートを発表した。「福島県産の水産品を食べた岸田文雄首相が緊急入院した」とのフェイクニュースもあったという。 偽情報の中には、処理水の影響により海中の生物が変異し、巨大化したエビやタコなどを捕獲したとさ

和歌山県串本町、那智勝浦町を結ぶ八郎山トンネル（全長約７１０メートル）の施工不良問題で、県が設置した同トンネル技術検討委員会は２０日、県自治会館（和歌山市）で第３回委員会を開いた。トンネル内部を支えるアーチ状のＨ型鋼「支保工」（約７００カ所）のほとんどが正確に設置されていないことが調査で判明したとして「掘削以外の工事を全面的にやり直す」との方針を決めた。工期は約２年の見込みという。 同トンネルの工事では天井のコンクリート壁の厚さ不足などが判明。コンクリート壁６カ所はがし、支保工をチェックしたところ、設計位置からずれて設置されていることも分かった。その後の調査で、ほぼ全ての支保工が正確な位置にないことを確認した。 検討委が示した復旧方針は「内部のコンクリートをはがし、すべて新しい支保工を所定の位置に正確に設置し直す」としており、掘削以外のほぼ全ての工事をやり直すことになる。 施工不良の原因に