Brexitというパンドラの箱 | 世界級ライフスタイルのつくり方
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
世界の軍事力ランキング日本4位の中身 陸上戦力に欠点 クレディスイス
引用：http://www.businessnewsline.com/biztech/images/2015092916371100002.jpg スイスの金融グループが世界情勢を分析したレポートで、各国軍事力のランク付けを発表しました。 日本は4位だったが陸上戦力に大きな不安を抱え、航空戦力では中国に抜かれています。 圧倒的な米国の軍事力 クレディースイス銀行が9月24日に発表した、世界軍事力ランキングが話題になっています。 クレディスイスはスイスの大手銀行で、銀行の他に証券部門やや投資銀行としての活動も行っている。 全世界で投資活動をしていて、紛争や軍事情勢で大きな影響を受けるので、軍事情勢も分析しています。 スイスの銀行は漫画のゴルゴ１３が秘密口座で報酬を受け取るので知られているが、現在は秘密口座は禁止されています。 企業や国家の破産もビジネスにしていて、ギリシャのジャンク債で大儲け
安保法施行で日本は「専守防衛を転換」したのか
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
安保法制論争を「脱神話化」する
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ） Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
ファシズム - Wikipedia
広義の用法[編集] コミンテルンの用法[編集] 「ファシズム」という用語は、単なる全体主義や軍国主義の意味で使われたり、特に社会主義の立場からの政治的なレッテル貼りにも多く使われた。たとえばドイツのナチスは「国家社会主義」を自称し、「ファシスト」「ファシズム」とは自称しなかったが、敵対する共産主義勢力のトロツキーやコミンテルンなどが、イタリアのファシズムを「イタリア・ファシズム」、ドイツのナチズムを「ドイツ・ファシズム」と呼び[16]、更にスペインのフランコ政権なども対象として「反ファシズムの人民戦線」を組織した。このコミンテルンの用法に加えて、主として社会主義国や社会主義者の立場から、日独伊三国軍事同盟に参加した戦前の日本や、各国の軍事独裁政権なども「ファシズム（勢力、陣営）」などと呼ばれる事もある。中国共産党は2014年現在でも日本との戦争(日中戦争)に対して「反ファシズム戦争の勝利」
左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
多くのベルギーの若者が｢戦闘員｣になる理由
11月23日、モレンベークは、ベルギー首都ブリュッセルのなかでもモロッコ系ムスリムを中心とした移民が多く暮らす地域で、ベン・ラービの他、パリ同時攻撃の実行犯3人が育った場所である。ブリュッセルで17日撮影（2015年 ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル 23日 ロイター］ - ハリド・ベン・ラービは他の欧州の若者と似たような享楽的なライフスタイルを送り、モレンベークのモスクに行くこともめったになかった。 モレンベークは、ベルギー首都ブリュッセルのなかでもモロッコ系ムスリムを中心とした移民が多く暮らす地域で、ベン・ラービの他、パリ同時攻撃の実行犯3人が育った場所である。 スラム地区の幻滅感 行儀の悪い若者にすぎなかったベン・ラービが冒険と栄光に魅せられて過激派組織「イスラム国」の戦闘員へと転じたのは、過激なイスラム教指導者の説教のせいではない。他の若者がドラッグや犯罪に惹きつ
パリとベイルート、２つのテロが浮き彫りにした偏向に失望感
（ＣＮＮ） １２９人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。 パリのテロ事件が起きる前日の１２日。レバノンの首都ベイルートで２件の自爆テロが相次ぎ、４３人が死亡、２３９人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。 しかし１３日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。 ２つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。 名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中
NHK NEWS WEB 安保関連法成立 何が変わるのか
安保関連法成立 何が変わるのか 9月24日 17時35分 通常国会で最大の焦点だった安全保障関連法は、今月１９日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決、成立しました。集団的自衛権の行使が初めて可能となり、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。 採決をめぐる与野党の攻防や、日本の安全保障がどう変わるのかなどを、政治部の田中泰臣記者が解説します。 安全保障関連法成立 通常国会最大の焦点となっていた安全保障関連法。今月１９日の未明、参議院の本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で可決、成立しました。 歴代内閣がこれまで認められないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするほか、外国軍隊への後方支援や国際平和協力活動などの分野でも自衛隊の海外での活動の範囲や内容を広げるもので、戦後日本の安
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同（1/2ページ）
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に
右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる
防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意 新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・
安保改正案賛成派を光速で論破するスレ : 大艦巨砲主義！
引用元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1437768336/ 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/07/25(土) 05:05:36.544 ID:BuR1u6Qm0.net おらかかって来いや 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/07/25(土) 05:06:07.193 ID:cfFsXDS+0.net 中国韓国 4：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/07/25(土) 05:06:34.772 ID:BuR1u6Qm0.net つ個別的自衛権と警察権でおk 7：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/07/25(土) 05:07:48.635 ID:+sV1b3tUK.net >>4 なんで？ 9：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りし
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
PDF版ページ（PDF形式202キロバイト） English Version 1 なぜ、和歌山県はイルカ漁の許可をしているのか イルカ漁は紀南地方の重要な産業であり、地域の伝統文化であるのですが、水産資源の科学的な管理及び利用に資するように、関係法令に基づき行われています。 太地町は、紀伊半島の東岸に位置する人口約2,800人の小さな町です。日本の経済活動の中心から遠く離れてはいますが、捕鯨の地として約400年の歴史があり、鯨やイルカを捕って、栄えてきた町です。鯨やイルカは当地域の食文化になくてはならないものです。鯨やイルカに関する伝統的な文化行事が年中行われており、捕鯨は地域経済に欠かせない産業として人々の暮らしを支えています。 太地町では1600年代から組織的な捕鯨が始まりました。江戸時代末期になると、様々な要因が考えられますが、熊野灘への大型鯨類の回遊が減少しました。そして、明治時代
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
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