NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

日本時間の12月23日未明、Twitterのツイートのインプレッション数（閲覧数）が、投稿者以外のユーザーにも表示されるようになった。他のアカウントのツイートがどのくらい閲覧されているか、確認できるようになった。 Android / iOSアプリでは、ツイートの左下にインプレッション数が表示されている。なお、SNSの投稿を見ると、同機能がまだ実装されていないユーザーもいる模様だ。同機能の実装によってTwitterユーザーはざわつき、「マスク氏の狙いはなにか」とツイートするユーザーもいた。 これにあわせて、TwitterでCEOを務めるイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントを更新。新機能「View Count」を導入したと明かした。 マスク氏は「動画ではすでに再生回数が表示されている」と前置きしたうえで、Twitterの90%以上のユーザーは、ツイートを読んでも「いいね」などの

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

7月2日の午前1時35分から発生したKDDIの通信障害。その影響は全国、しかも個人のスマートフォンだけでなく、企業の携帯電話やIoT回線などにもおよぶ非常に大規模なものとなり、復旧にも約40時間近くを要した。 その影響の大きさは一連の出来事から見て取ることができる。障害発生の翌日となる7月3日には、日曜ながら朝10時より金子恭之総務大臣が、KDDIの通信障害について会見で説明。その1時間後の11時には、障害の最中ながらKDDIも緊急会見を開き、同社の代表取締役社長である高橋誠氏らが一連の障害について謝罪するとともに、障害の影響や経緯などについて説明した。通信障害が解決していない状況下で会見が相次いで実施されるというのは、かなり異例だ。 通信障害の影響は先にも触れた通り全国に広がっており、個人・法人のスマートフォンや携帯電話、KDDIの回線を利用しているMVNOの回線、企業が利用するIoT回

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

Microsoftはサポートページに掲載したFAQの中で、「Microsoft Store」における電子書籍の販売を米国時間4月2日に終了することを明らかにした。書籍のカテゴリは既に削除されたようだ。 購入済みの電子書籍は「Microsoft Edge」で7月上旬までは読むことができる。電子書籍を予約注文している場合、その注文は取り消される。 7月上旬に、購入金額の全額が自動的に返金されるとMicrosoftは述べた。7月の返金完了時に、購入済みの電子書籍はMicrosoft Edgeから削除される。 ユーザーが書籍に挿入したメモも、7月上旬までは有効だ。4月2日よりも前に書籍にマーカーなどを挿入しているユーザーには、さらに25ドル（約2800円）分のクーポンがMicrosoftアカウントに付与されるという。

議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

Googleは米国時間12月5日、Amazonの「Echo Show」と「Fire TV」における「YouTube」サービスの提供を停止すると述べた。 Echo Showでは5日にYouTubeの提供を停止する。Fire TVのユーザーには、YouTubeを2018年1月1日から利用できなくなるという通知が表示されるようになるという。 Googleは9月にEcho ShowからYouTubeアプリを削除しており、その後復活させたと報じられていた。一方のAmazonは、Google傘下のNestが提供する一部製品の販売を停止し、ユーザーにはYouTubeのウェブ版を使用するように促していた。 「双方の製品やサービスを消費者が利用できるように、Amazonと合意に至るための努力をしてきた」とGoogleの広報担当者は米CNETに述べた。「しかしAmazonは、『Chromecast』や『Goo

「Flash」排除の動きがゆっくりと容赦なく進んでいる。Googleは「Chrome」ブラウザで、10サイトを除くすべてのウェブサイトを対象にAdobeの「Flash Player」のサポートを段階的に廃止する計画を明らかにした。2016年第4四半期までにこの変更を実施する予定だ。 Googleは、Flashが「過去には」リッチメディアをオンラインで表示する優れた手段だったかもしれないと述べつつ、現在は読み込み時間が短く消費リソースが少ないHTML5を強く推進している。 この計画に伴い、Flashは今後もChromeに付属されるが、「デフォルトではその存在を特に通知しない」という。サイト上のコンテンツがFlash Playerでしか表示できない場合、ユーザーが各サイトで有効にする必要がある。Chromeのエンタープライズユーザーには、Flashを完全に無効にするオプションも提供される予定だ

Googleは、Adobe Systemの「Flash」の重要な機能を数多く再現できる一連のウェブテクノロジを、最も強力に推進する企業の1社だが、YouTubeではまだ政権交代の時期ではない。 策定中のHTML5標準で最も重要な部分の1つは、動画再生のサポートだ。これによって、「Flash Player」などのプラグインを必要とせずに、動画をウェブページに直接埋め込むことが可能になる。書式設定を行うCascading Style Sheets（CSS）や、Scalable Vector Graphics（SVG）、フォント設定のWeb Open Font Format（WOFF）など、ほかのオープンスタンダードでFlashの機能を模倣することは可能だ。しかしFlashではストリーミング動画を複数のブラウザに表示できる。このことはFlashが現行製品としての優位性を獲得している主な理由の1つ

5月22日は、「パックマン」のリリースから30周年にあたる。Googleはこれを記念して、同社初の本格的にインタラクティブで実際にプレイできるトップページロゴをロールアウトした。1980年代の象徴的なビデオゲームであるパックマンが、本格的に動作するバージョンだ。 Googleは長年、バレンタインデー、米国独立記念日、母の日などさまざまな祝日や記念日に際して「Doodle」と呼ばれる特別なロゴを作成してきた。毎回、Google Doodleチームが同検索エンジンのトップページに表示される特別なロゴの作成に取り組む。 しかし数カ月前、同チームは5月22日がパックマンの日本での発売から30周年にあたることに気付き、いつも以上に特別なことをしなければと考えた（なお、パックマンの現在の英語表記は「Pac-Man」。当初は「Puck Man」だったが、「P」の文字の一部が欠けて「F」のように見えるケー

電通とコニットは5月7日、デジタルコンテンツを販売する事業者向けに、ASP型のアプリ内課金支援サービス「Samurai Purchase iPhone/iPad版」を提供開始した。 Samurai Purchaseは、iPhone/iPadアプリ内でゲームのアイテムや追加ステージといったコンテンツを販売する際に必要となる、アプリ内課金のための販売管理システムの構築および運用を支援するサービス。 追加コンテンツ用のサーバー、コンテンツ管理画面、コンテンツ配信をコントロールするライブラリをまとめて提供し、手軽に販売管理システムを構築できるようにする。月額利用料は12万6000円から。 両社はGMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスを活用し、Android版のアプリ内課金支援サービスを6月から提供するとしている。

「iPhone OS」の新しいバージョンが登場する度に、そのジェイルブレイク（脱獄）を成功させてきたハッカーらとの長い戦いの末、Appleは「iPhone」の保護において、より直接的なアプローチを導入した。iPhoneのジェイルブレイクやアンロックで知られるハッカーらのApple IDが、Appleの「App Store」で使用不可になっていると報じられている。 iPhone OSの最新バージョン3.1.3に、バージョン05.12.01のベースバンドをアンロックすることが可能なエクスプロイトが存在することを最近発見したSherif Hashim氏は、こうしたハッカーの1人である。同氏は現在、AppleのApp Storeにアクセスしようとする度に、「セキュリティ上の理由」により同氏のApple IDは使用が禁止されているというメッセージを受けるという。 ベースバンドは、携帯電話とモバイルネ

UPDATE　Googleが米国時間1月22日に発表したところによると、共同創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏は今後、保有する同社株式を段階的に売却していき、2014年には両氏の保有する議決権が過半数を割る見通しだという。 Page氏とBrin氏は2009年11月、長期的な株式売却計画に合意した。こうした計画は、企業幹部陣が株式市場に動揺を与えることなく、時間をかけて保有ポートフォリオを多様化させることを可能にする手段として、一般的にとられる手法である。しかし、この計画に関して重要なのは、全てが計画通りに進んだ場合、Page氏とBrin氏の保有するGoogle株式の議決権が将来的に過半数以下になることが、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになったということだ。 「Larry氏とSergey氏が今後5年間、500万株ずつのGoogle株式を売却していく計

iPhone for everybodyキャンペーン、iPhone 3GS発売と、iPhoneの継続した「波」が続いた2009年のモバイル市場。2010年はAndroid端末も多数参入すると見られるスマートフォン市場、先行するiPhoneとアプリビジネスの現状を、YaCC（4001field）氏とともに浮き彫りにしていく。 日本のiPhoneユーザーとは？ 2009年を終えるタイミングでのiPhoneユーザーとはどんな人なのだろうか？IMJモバイルが10月に発表した調査では、iPhoneの初期ユーザーの6割が2台持ちをし、かつiPhoneともう1台のケータイにdocomo端末を持っているユーザーが33％という。現在2台持ちの割合はもっと低くなってきていると思われるが、より通信にお金をかけられ、リテラシーの高いユーザーからiPhoneユーザーが形成されたことがわかる。 しかしこの傾向も変わり

TechCrunchの元パートナー企業であるFusion Garageは米国時間12月7日、Linuxベースのウェブブラウジングタブレットをリリースする計画の詳細を明らかにした。 これは、TechCrunchの創設者Michael Arrington氏が自身のブログで、Fusion Garageが同製品に関する同社との提携を解消したことを発表するまでは「CrunchPad」という名前で知られており、ウェブ閲覧向けに設計されたタッチスクリーン搭載のスレート型コンピュータとなる見通しだった。同製品はまた、OSをロードし、稼働するために必要な分以外にはローカルストレージを持たないとされていた。Arrington氏は、同製品を300ドル未満で市場に提供したいと考えていると述べたが、ヒット商品になるとは思っていないと述べていた。 Arrington氏はつい先日、両社の提携解消が訴訟につながる可能性が

携帯電話関連グッズのネット通販などを手がけるStrapyaNext （ストラップヤネクスト）は、カードサイズのMP3プレーヤー「POPなカードサイズMP3プレーヤー★MUSICカード」を発表した。カセットテープやチョコレートなどのデザインを揃える。 ウェブショップ「ストラップヤ.com本店」にて、11月19日から発売を開始する。価格は2580円。MUSICカードは、高さ5mm×幅86mm×奥行き54mmで、重量約20gのMP3プレーヤー。薄さ5mmのカードサイズに2Gバイトのメモリとスピーカーを内蔵した。 カードサイズという形の特長をいかし、ゴールドカードやクラシックカメラ、カセットテープ、チョコレートなど、全部で6種類のデザインを用意。音楽ファイルはUSB経由でPCから取り込める。 対応ファイルはMP3とWMA。電源は内蔵電池を使用し、約3〜4時間の充電で、約15時間（ヘッドホン使用時）