ロシアによるウクライナへの軍事進攻が始まってからすでに1年半が過ぎた。ロシアは戦時国際法に違反する無差別攻撃を行い、ウクライナ側には民間人と兵士を合わせて多くの死傷者が出ている。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）は8月24日、旧ソビエト連邦から独立した記念式典で、次のように述べ、ロシアと戦い続ける意志を示すとともに、改めて国民の団結を呼びかけた。 「我々はウクライナの独立を諦めないという思いで団結している。世界で何が起きても、自分たちの力で自国を守らなければならない。我々は必ず勝利する」 こうした前向きな姿勢が国内外で評価されていることは間違いない。 米ハーバード大学ウクライナ研究センターのセルヒー・プロヒー所長は、「ゼレンスキー氏は驚くほど優秀な戦時の大統領であり、平時よりもはるかに機能的に力を発揮している」と評価した。 一方で、ゼレンスキー氏の「別の顔」がいま表出してきてもい

ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は

いまやプログラミングは、チャットGPT（自動生成AI）にリクエストすれば、ソースコードが打ち出される時代に・・・。 文科省が義務教育に導入している「プログラミング教育」は大半が完全に時代遅れになる可能性も・・・。 新年度に入って本連載の出稿頻度が下がっています。 理由は5月20日から東京都美術館で開催される「芸術と科学の新しい挨拶」展と、オープニングの演奏会の準備で、ほとんどすべての時間を取られているからで、今回はまずそのご紹介から始めたいと思います。 タレントを「ミュージシャン」と称して売り出すビジネスと無関係に、私自身一職人で仕事しているため、時間が足りなくなっています。 ご紹介するこの展覧会は、日本で初めて、興味本位ではなく真面目に遊ぶと大学入試レベルの学力増強に直結する「アート＆サイエンス」新潮流のエギジビションとして開催するものです。 特に学齢のお子さんをお持ちの親御さんには、ご

インドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州の州都バンドンまでの143キロを結ぶ高速鉄道。受注を日本と競り合った中国が落札し着工したが、2019年に予定されていた完成時期は遅れに遅れ、現在もなお建設途上。現時点の工事進捗率は80.4％に止まり、営業開始予定は2023年6月に変更されている。 日本が確実と見られた発注先を急遽、中国に変更したジョコ・ウィドド大統領としては、可能な限りスムーズに完成させ、業績としてアピールしたいところ。そこで主要20カ国・地域首脳会議（G20首脳会議）出席のためバリ島を訪問中だった中国の習近平国家主席とともに、一部完成区間を利用し高速鉄道に実際に試乗するというプランが浮上していた。 ところがこれが直前で中止され、「オンラインでの現場視察」にスケールダウンしてしまった。ジョコ大統領の思惑は外れてしまったのだ。 最高時速80キロの試運転を「オンライン視察」 とにもかく

台湾・台北を訪れたナンシー・ペロシ米下院議長（2022年8月3日、提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 先週、本コラム（「米中軍事衝突の引き金に？ どうなるペロシ米下院議長の台湾訪問」）でも取り上げたナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問団が、8月2日現地時間午後10時44分、無事に台北市の松山空港に到着した。おそらく多くの人たちが「フライトレーダー24」でペロシ搭乗機を追い、ネットの中継でその無事到着を確認してホッとしたことだろう。 ペロシはグランド ハイアットで一晩宿泊し、8月3日午前、立法院（議会）を訪問し、蔡其昌副院長と会見。続いて総統府を訪問し蔡英文総統と会見した。午後は国家人権博物館（白色テロ景美紀念園区）の訪問などをしたあと、現地時間午後5時頃、19時間の滞在を終えて次の訪問地に向かった。 1997年の野党の

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 2050年のある日、50歳の誕生日を迎えた李は疲れ切って夜遅く自宅マンションに帰り着いた。 その日は作業工程でちょっとした事故があり、その始末のために残業しなければならなかったからだ。彼は工場の検品係をしている。製品は工業用ロボットがつくるのだが、検品は人間が行うことになっている。いくらロボットが精密になったといっても、最後のチェックは人間が行う。ただ、チェックをしている人間をロボットが監視しており、少しでもサボるとロボットに注意される。人間とロボットが相互に監視し合う妙な時代になったものだ。 帰り着くなり李は冷蔵庫の扉を開けてビールを取り出し、コップを片手に居間のソファーにどっかと座り込んだ。誕生日にもかかわらず李は一人ぼっち。独身なのだ。 ビールをぐい飲みすると、目を窓の外

（植田統：弁護士、名古屋商科大学経営大学院教授） 日本の将来はお先真っ暗だ。人口は減る、国内総生産（GDP）は成長しない、国内市場は縮小する、財政赤字は膨らみ続ける、給与は上がらない。その一方で、デフレが続いたおかげで物の値段は安く、国民の生活は安定している。 でも、それは「今のところは」という但し書き付きの状態だ。なにせ財政は破綻しかかり、それに対して政治家は何のアクションも起こそうとしないどころか、さらに財政を悪化させようとしているからだ。 そんな状況を見て、海外のグローバル企業は日本を見捨て始めた。日本企業も生産拠点を海外に移転し、日本で稼いだ巨額の資金を海外企業の買収に投資し始めた。 個人レベルでも、優秀な人材は日本企業を見捨て外資系に転職し、若くてアグレッシブな起業家はシリコンバレーや深圳に活路を求め、資産家は海外株への投資を本格化させ始めた。

人手不足がいよいよ深刻化している日本。来年の春闘でベースアップが加速するのは確実（写真：ロイター/アフロ） ※本記事にはグラフが多数出てきます。配信先のサイトで表示されない場合はこちら（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/67879）をクリックしてください。 近年の賃金動向を振り返る （宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） 岸田政権は賃上げ企業に対する法人減税や看護・介護・保育の公的価格引き上げなど、賃金上昇を促す政策を打ち出している。2022年春闘に向けては、企業に3%の賃上げを要請する模様だ。賃上げは実現するであろうか。まずは、近年の賃金動向を振り返ってみよう。 賃金動向を把握できるマクロ統計としては、国税庁が公表する民間給与実態統計調査、厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査、そして同省が公表する毎月勤労統計

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年（2022年）2月に北京などで開催予定の冬季五輪のホスト国にふさわしいかどうかを改めて国際社会が問い直す大きな契機となっている。 彭帥事件は日本でも詳しく報道されているので、多くの方がすでに概要をご存じだろう。彭帥は2013年ウインブルドン選手権、2014年全仏オープンの女子ダブルスで優勝した中国テニス界のスーパースターである。 彼女はおそらく2008年ごろ、当時天津市の書記（政治局委員）であった張高麗と男女の関係になった。張高麗の趣味はテニスで、そのお相手として、天津テニスチームのエースである彼女

中国の国家主席として、習近平氏は米国と欧州連合（EU）の合計をも上回る量の二酸化炭素を排出している国を率いている。 ところが世界各国の指導者とは異なり、首脳級の会合で演説を行うことはなかった。500語にも満たない声明文を会議のウエブサイトに投稿しただけだった。 会議に対するこのそっけない態度は、「中華」と言うよりはむしろ「中指」を想起させた。 だが、習氏がCOP26の開催地である英国のグラスゴーに――あるいは、その前にローマで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に――出向くのを拒んだことは、国家的な自主隔離という大きな行動パターンの一環だ。 厳しい国境管理が国際的なビジネスに影響 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを受け、中国は世界で最も厳しい部類に入る国境管理・検疫システムを導入した。 中国に入国する人は、外国人であろうと中国の市民であろうと、最短

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 政府は10月22日、「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。 計画では2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの比率を2019年度実績の18％から36～38％にまで引き上げる。これまでの計画では2030年度の再生可能エネルギーの比率は22～24％となっていた。36～38％の内訳は、太陽光発電が14～16％、風力5％、水力11％となっており、太陽光を中心に倍増させる野心的な内容だ。 2030年度の再生可能エネルギーの比率は当初、30％前後と見込まれていた。だが7月に「2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度に比べて46％減少させる」目標を取りまとめたことから、その比率を上げざるを得なかった経緯がある。 一方で、実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。気になるのは

（北村 淳：軍事社会学者） 10月1日は中国（中華人民共和国）の建国記念日、国慶節であり、10月10日は台湾（中華民国）の建国記念日、国慶日（双十節）である。中国軍機による台湾ADIZ（防空識別圏）空域内飛行はこれまでも継続的に実施されてきたが、国慶節の10月1日以降、突然激しくなった。どのような飛行があったかを具体的に示すと次のとおりである。

2016年1月、インドネシアの西ジャワ州チカロンウェタンで開かれたジャカルタ-バンドン間を結ぶ高速鉄道工事の起工式で披露された車両模型（写真：AP/アフロ） （塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンとを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、ご承知の通り、日本が先行して準備を進めいていたにも拘わらず、途中から中国が参戦し、最終的には、中国側に契約を奪われた。日本にとっては苦々しい思いが残るプロジェクトである。 2015年9月に中国に発注され、今月でちょうど6年になるそのプロジェクトは、現在どのような状態にあるのだろうか？　残念ながらそれは、中国の当初の売り込み時点での提案からかけ離れたものとなっている。当初、2019年には操業開始としていたが、プロジェクトは、操業どころか、今もなお工事中である。プロジェクトコストに至っては、その総額は大きく膨れ上が

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。 中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。 ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノ

日本の3大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は、2021年8月20日、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。 みずほ銀行では2021年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に「第3者委員会」が再発防止策を発表したばかりである。 8月25日付け読売新聞は、次のように報じている。 「今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも2019年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている」 「障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧3銀行の『縄張り意識』も、いまだに影を落としている」 さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡大が必要不可欠であることから、都市銀行の再

コロナ危機と米中対立をきっかけに世界経済のブロック化が急ピッチで進んでいる。米国と中国はそれぞれ自国製品の活用を強化しており、日本の輸出産業にとっては大打撃となる可能性がある。経済のブロック化は時代の大きな流れであり、この流れに逆行することは難しい。日本の製造業は米国もしくは中国への直接投資をさらに拡大し、事実上の現地企業として活動しなければ、ブロック経済時代を生き残るのは難しいだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 米国の政府調達の75％が米国製品に 化学大手の三菱ケミカルは自動車の塗料などに使用する樹脂原料の工場を米ルイジアナ州に建設する。投資額は1000億円で、新工場は世界最大の製造拠点となる見込み。このほか信越化学工業など多くの企業が米国投資を強化している。 米国は世界最大の消費市場であり、近年、地産地消（消費地の近くに製造拠点を置くことで、地域で生産されたものを地域で消費すること）の

7月12日、一週間後に行動制限を解除することを正式に発表するジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の

昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。 そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。 資金繰り悪化で資産投げ売り 恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版　フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジ

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。 日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。 それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして