敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」についてお詫び
２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
通信障害でも安心 「紙製ツイッター」配布始まる
太陽フレアによる通信障害でツイッターが使えなくなった場合でも、紙に書き込んでツイートできる「ペーパーツイッター」の街頭配布が８日早朝から東京都内で始まり、ペーパーを求める利用者らが長蛇の列を作った。これまで多くの利用者が味わってきた「ツイッター障害の愚痴をツイッターで発信できない歯がゆさ」の回避に一役買いそうだ。 ６日午後９時ごろに観測された太陽フレアで放出されたガスによって、８日午後３時から９日午前０時にかけてＧＰＳや通信機器に障害が起きる恐れがある。このため混乱が発生する前に、あらかじめ都内８カ所でペーパーツイッターを配布することが決まった。 ペーパーツイッターは、２００枚つづりのブロックメモ。災害などで通信障害が起きた場合でも、ペーパーの空欄に自分のアカウント、本文、日時などを記入することでツイートした時と同じ満足感を得ることができる。またリツイート数やいいね数も好きな数字が書き込め
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「電子ビール」開発に成功 禁酒効果も期待
水に特殊な液体と電流を加えることでアルコールを飲んだときと同じような効果が得られる「電子アルコール」の開発に、都立バイオ研究所が成功した。アルコール成分が含まれていないため、禁酒効果も期待できるという。 電子アルコールは、研究チームが酵母から抽出した液体成分「ワーム（ｗｏｒｍ）」を水に混ぜ入れた後、電流を流して作った「電子焼酎」とも言える液体。ノンアルコールビールに混ぜた場合、電子ビールになる。いずれもアルコール成分を含まないが、実験では酩酊効果が確認できた。 実験では、被験者２０人に電子ビールを飲ませ、酔っ払ったかどうか尋ねたところ、全員が酔っていないと回答。実際の酔っ払いと同じ反応を示した。さらに同じ質問を何度も繰り返したところ、半数以上の１３人が酔っていないと大声で叫んだり、机をたたいたりするなど悪酔いに似た暴力的反応を見せるようになった。 この結果からチームでは電子ビールに酩酊効果
１月２２日付「次世代炊飯器、ＩＮＦＯＪＡＲ」記事についてお詫び
２０１４年１月２２日付本紙記事「ＫＤＤＩ、次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ」を発表」にて報道した「ＩＮＦＯＪＡＲ」をａｕ未来研究所が実際に開発、１２月１９日午後に完成させたとの発表があり、それまで現実に存在しなかった虚構の製品が存在することとなってしまいました。 上記記事におけるこの度の誤報についてお詫び申し上げます。 本紙編集部では１９日夜から緊急の検討会議を開き、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 協議の結果、先月１１月の開発表明から１か月以上の猶予があったにもかかわらず、「文系の素人には完成させられないだろう」と事実上黙認し、ａｕ未来研究所に開発を取りやめるよう働きかけを行わなかったことを痛切に反省するとともに、改めて現実の領域に踏み込まない報道に徹する方針を確認しました。 本紙では昨年起こした森永製菓「グロス」誤報の反省を踏まえ、製菓業界を扱った記
「解散って何？」 小４が問うサイト人気
２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設
ソニー、タイマー事業拡大 他社提供へ
ソニーは業績回復の柱として新たにタイマー事業への投資を拡大する。これまで自社製品のみに採用してきたタイマー技術を他社製スマートフォンや家電製品にも提供する。 同社幹部が明らかにした。ソニーはＣＤやメモリースティックなど独自の規格や技術を採用した製品に強みを持っていたが、近年は販売に苦戦を強いられている。 そこで最近では独自開発の部品事業にも力を入れており、中でもスマートフォンなどのカメラに使われる「ＣＭＯＳイメージセンサー」では世界最大のシェア４割を占めている。 一方でその本体「エクスペリア」を主軸にすえたスマホ事業では大幅な赤字を記録。業績打開策として「メーカーの下請けに甘んじるのではないか」という社内の反対の声を押し切り、「秘蔵っ子」（同社幹部）だったタイマー技術を同社創業６８年の歴史で初めて他社向けに販売することを決めた。 製品寿命を任意で操作できるタイマー技術は消費者の買い替え需要
無人牛丼店が開店 完全機械化で人件費ゼロ
牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に
陸自の高齢化深刻 「ノンステップ戦車」開発も
防衛省は１６日、平成３０年にも改訂を予定する次期防衛大綱で、自衛隊員の高齢化を見据えた各種装備の導入を検討していると明らかにした。車内に入りやすい「ノンステップ戦車」や、手の震えにも対応できる新型ライフルなど、防衛力維持のため高齢隊員にやさしい兵器開発を緊急の課題としている。 東防衛事務次官は１６日の会見で「東アジアの政情不安定が続く一方、少子高齢化による自衛隊員の減少が深刻になってきている。徴兵が非現実的である以上、現役隊員の退職年齢を引き上げるしかない。緊急を要する課題だ」として、２０代後半～３０代前半で退職する陸士の上限年齢を撤廃したいとの意向を示した。またそれに伴い、将来的に７０～８０代の隊員増加が見込まれることから、高齢隊員でも運用に支障をきたさない装備の開発が次期防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。 具体的には、（１）「出入り口の段差をなくしたノンステップ戦車（ノンステップ装甲車）
理研、「ＳＴＡＰ問題はバラエティ」 文科省に報告
理化学研究所が１日、小保方晴子ユニットリーダーのＳ（ス）Ｔ（タ）Ａ（ッ）Ｐ（プ）細胞論文に「研究不正行為があった」と結論づけたことに関連し、研究所が「論文発表は一種のバラエティだった」と文科省に報告していたことが分かった。理研による最終報告の同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「バラエティ番組は虚構を了解した上に成り立つ」との意見書を提出しており、この見解を免罪符に研究予算獲得に努める方針だ。 文科省幹部によると、２日、自民党本部を訪れた理研幹部が公表した最終報告について説明。謝罪するとともに「ＳＴＡＰ研究をめぐるこの一連の流れはバラエティ番組のようなものと受け止めてほしい」と報告したという。 唐突に出たとも思えるこの「バラエティ番組」への言及だが、１日にＢＰＯがバラエティ番組「ほこ×たて」（フジテレビ系）について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表したという背景がある。
「ＰＳ４じゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２２日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、同居している２３歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部２か所を打撲し全治１週間の軽傷を負った。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたゲーム機をまた買ってこなかったためカッとしてしまった」と話している。 調べによると、息子は父親に２２日発売の新型ゲーム機「ＰＳ４」を買ってくるよう依頼。父親は発売日に確実に入手するため、都内の旅行代理店が企画する「発売日に確実にＰＳ４を手に入れて息子の信頼を取り戻そうツアー」に申しこみ、先週１４日、すでに昨年ＰＳ４が先行販売されているアメリカ・オクラホマ州に飛び立った。 父親は現地でＰＳ４を購入後、２２日早朝帰宅。なぜか自宅前に待機する多くの報道陣をかき分け、家の中に入っていった。 その約８分後、家の中から男性の悲鳴が聞こえると、報道陣とともに待機していた西世田谷署員と救急隊員が宅内に突入。
虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告
本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日 ８：００ 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日 １４：２３ 日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日 １４：３１ 上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日 ０８：００ 削
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虚構新聞なんかのために夫を嫌いになりたくない
私は虚構新聞が大嫌いなのだが、私の夫は虚構新聞を大好きで、虚構新聞を大嫌いな私の気持ちを解さない。 「騙されたからって、そんな怒るなや。ただのネタやん」 違う。私は虚構新聞に騙されたことなんて今の今まで一度もない。誓っても良い。一度たりとも騙されたことはない。 私が虚構新聞を嫌っているのは、虚構に騙された悔しさからではない。虚構新聞が弄する虚構の背景に漂う他者を小馬鹿にした感覚と、ユーモアの踏み込みの浅さが不快であり、尚且つそんなユーモアを面白がる夫のような人々のセンスが不快だからだ。 虚構新聞はかつて自らを和製モンティ・パイソンであり、公人を対象にした風刺だと称していたように記憶している。 笑止千万だ。 私は中学生の時にNHKで放送されていたモンティ・パイソンの番組を観ていた程度なので彼らの熱心なファンではないし、さほど詳しくもないのだが、モンティ・パイソンと虚構新聞には雲泥の差があると
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この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。