アベノマスク活用した巨大スプラウト園が開園 東京ドーム２個分
新型コロナウイルス対策として政府が昨年配布した布マスク「アベノマスク」を苗床として利用し、カイワレなどのスプラウト（新芽）類を育てる「マメノマスク農園」が２３日、東京都千代田区内に開園した。耕作面積は東京ドーム２．３個分。アベノマスクを使った大規模農園は日本初だという。 カイワレ、ブロッコリースプラウト、豆苗の３種を栽培する。家庭に眠るアベノマスク６千枚を収集して敷地内に作った第１号温室では、みずみずしく発芽したカイワレが育つ。 千葉県で落花生農園を経営する小豆田永遠さんが開園した。今年春、友人の厚生労働省幹部から「大量のマスクが倉庫に死蔵されたままになっている。８千万枚くらいある」と聞かされた。保水性の高いアベノマスクが優れたスプラウトの苗床であることを知っていた小豆田さんは、「いずれ安く払い下げてもらえるのではないか」と、すぐに事業化に取りかかった。 ８千万枚を全て苗床として活用すれば
ＳＮＳ凍結トランプ氏、狼煙で支持者にメッセージ
ホワイトハウスから次々と立ち上るカラフルな煙――。トランプ米大統領が支持者に向けて、連日狼煙（のろし）でメッセージを送り続けている。６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳのアカウントが相次いで停止された同氏に残された最後の発信手段は世界最古の通信技術だったようだ。 トランプ氏が狼煙を上げ始めたのは９日。投稿可能なツイッターのアカウント全てが使えなくなった直後のことだ。以降、多い日では１日２００回以上、様々な色の狼煙が昼夜を問わずホワイトハウス２階のトルーマンバルコニーから立ち上る。 ホワイトハウス周辺に集まる熱狂的なトランプ支持者からは、狼煙が上がる度に大きな歓声が沸き上がる。しかし、狼煙について事前に申し合わせがなかったためか、そのメッセージの内容について尋ねると、支持者の間でも受け取り方は様々だ。 「今すぐ立ち上がれ！」という好戦的な解釈をする
敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」についてお詫び
２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも コロナ禍で「新しい運動会」 マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
「打たずにホームラン」 本塁打申告制、プロ野球でも導入へ
プロ野球で、打者が本塁打を打つ意思を球審に伝えれば、バットを振らずに本塁打を認める新しいルールが導入される見通しとなった。来季に導入する敬遠申告制と同時に実施したい考えだ。 米大リーグでは、試合時間の短縮や投手の負担軽減などの観点から、監督が敬遠を申告すればボールを４球投げなくても打者を一塁へ歩かせることができる申告敬遠が今シーズンから導入されている。 日本のプロ野球でも今月、申告敬遠を導入する見通しであることがわかったが、「手を抜いた敬遠球を打って得点できなくなる」との不満が打者側から上がっていたため、投打公平の観点から、申告本塁打も同時に導入する見通しとなった。 申告本塁打は打者がバットでスタンドを指し示す「予告ホームラン」の態勢を本塁打の意思表示とみなす。実際にバットを振らなくても本塁打が認められるため、シーズン中ほぼ毎日打席に立たなければならない打者の負担軽減にもつながるほか、野球
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
通信障害でも安心 「紙製ツイッター」配布始まる
太陽フレアによる通信障害でツイッターが使えなくなった場合でも、紙に書き込んでツイートできる「ペーパーツイッター」の街頭配布が８日早朝から東京都内で始まり、ペーパーを求める利用者らが長蛇の列を作った。これまで多くの利用者が味わってきた「ツイッター障害の愚痴をツイッターで発信できない歯がゆさ」の回避に一役買いそうだ。 ６日午後９時ごろに観測された太陽フレアで放出されたガスによって、８日午後３時から９日午前０時にかけてＧＰＳや通信機器に障害が起きる恐れがある。このため混乱が発生する前に、あらかじめ都内８カ所でペーパーツイッターを配布することが決まった。 ペーパーツイッターは、２００枚つづりのブロックメモ。災害などで通信障害が起きた場合でも、ペーパーの空欄に自分のアカウント、本文、日時などを記入することでツイートした時と同じ満足感を得ることができる。またリツイート数やいいね数も好きな数字が書き込め
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「電子ビール」開発に成功 禁酒効果も期待
水に特殊な液体と電流を加えることでアルコールを飲んだときと同じような効果が得られる「電子アルコール」の開発に、都立バイオ研究所が成功した。アルコール成分が含まれていないため、禁酒効果も期待できるという。 電子アルコールは、研究チームが酵母から抽出した液体成分「ワーム（ｗｏｒｍ）」を水に混ぜ入れた後、電流を流して作った「電子焼酎」とも言える液体。ノンアルコールビールに混ぜた場合、電子ビールになる。いずれもアルコール成分を含まないが、実験では酩酊効果が確認できた。 実験では、被験者２０人に電子ビールを飲ませ、酔っ払ったかどうか尋ねたところ、全員が酔っていないと回答。実際の酔っ払いと同じ反応を示した。さらに同じ質問を何度も繰り返したところ、半数以上の１３人が酔っていないと大声で叫んだり、机をたたいたりするなど悪酔いに似た暴力的反応を見せるようになった。 この結果からチームでは電子ビールに酩酊効果
ウィンドウズ１０アップグレード通知、「弾幕型」に
マイクロソフトは２日、同社が提供する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７／８．１」ユーザーを対象に行っている、最新ＯＳ「ウィンドウズ１０」へのアップグレード通知を、現在のバルーン型から弾幕型に切り替える予定であることを明らかにした。画面全体を覆いつくすように通知文を流すことで、これまで以上に「１０」への切り替えを促したいとしている。 同社では昨年７月末から、「７／８．１」搭載パソコンを対象に「１０」の無償アップグレード版の提供を始めた。以降、画面右下のタスクバー領域には、田の形をしたアイコンが常駐。事あるごとに「今すぐアップグレード」「既に１億人以上のユーザーがアップグレードしています」などのバルーン型通知を表示し、ユーザーが作業に没頭しすぎないよう、ティーブレイクの機会を与えてくれていた。 バルーン型に変わって新たに始まる弾幕型通知は、アップグレードを促す無数の通知文が約３分間、画面全体を
「シャープ、゜の売却を検討」についてお詫び
２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討 経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日
消費税還付財源に「かんぷ税」検討 財務省
消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省が新たに「かんぷ税（仮称）」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の２％分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。 財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。 日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ２０１７年４月から新たに「かんぷ税」を設け
「民主主義」特許使用料、各国に請求 ギリシャ
事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。 地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。 財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。 同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの
日本年金機構、通信方式を狼煙に変更
年金に関する１２５万人分の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は５日、厚労省との情報のやり取りを狼煙（のろし）に切り替えると明らかにした。 年金機構は１日、ウイルスを含んだ添付ファイルを職員が開封したことにより基礎年金番号などの個人情報が流出したことを公表。水島藤一郎理事長が謝罪していた。 今回の情報流出を受け、機構では情報共有の仕組みについて見直すため、職員の電子メール使用を禁止するとともに、外部との情報のやり取りも本部屋上に設置した狼煙を通じて発信することを明らかにした。 狼煙の使用期間について機構では「個人情報管理に関する職員全員の意識とスキルが高まるまで」とし、今月からは職員に対して「インターネット講習会」の受講を義務付けた。全職員が３日から勤務時間後毎日１時間、ダブルクリックの練習に励んでいるという。 また会見中には早速本部屋上から赤と黄の狼煙が厚労省に向けて焚かれる場面もあっ
「アップルウォッチじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２４日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、同居している２４歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたアップルウォッチを買ってこなかったことにカッとした」と供述している。父親は頭部打撲で全治３週間のけがを負った。 同署によると、息子は２４日発売の米アップル社製腕時計型端末「アップルウォッチ」を買ってくるよう父親に依頼。父親は前日から都内の家電量販店をしらみつぶしに回っていた。 だが、アップルウォッチは１０日の予約開始以来注文が殺到。発売日当日は店頭で販売する店舗がほとんどなく、帰宅した父親は入手するのが無理だと説明したが、息子は「（１８金で最高価格帯の）エディションなら当日でも手に入る」と再度買ってくるよう要求した。 翌２４日午前１１時ごろ、父親が帰宅。その３０分後、容疑者宅が静かなことを不審に思った住民の通報で西世田谷署員が駆けつけたとこ
１月２２日付「次世代炊飯器、ＩＮＦＯＪＡＲ」記事についてお詫び
２０１４年１月２２日付本紙記事「ＫＤＤＩ、次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ」を発表」にて報道した「ＩＮＦＯＪＡＲ」をａｕ未来研究所が実際に開発、１２月１９日午後に完成させたとの発表があり、それまで現実に存在しなかった虚構の製品が存在することとなってしまいました。 上記記事におけるこの度の誤報についてお詫び申し上げます。 本紙編集部では１９日夜から緊急の検討会議を開き、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 協議の結果、先月１１月の開発表明から１か月以上の猶予があったにもかかわらず、「文系の素人には完成させられないだろう」と事実上黙認し、ａｕ未来研究所に開発を取りやめるよう働きかけを行わなかったことを痛切に反省するとともに、改めて現実の領域に踏み込まない報道に徹する方針を確認しました。 本紙では昨年起こした森永製菓「グロス」誤報の反省を踏まえ、製菓業界を扱った記
「解散って何？」 小４が問うサイト人気
２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設
ソニー、タイマー事業拡大 他社提供へ
ソニーは業績回復の柱として新たにタイマー事業への投資を拡大する。これまで自社製品のみに採用してきたタイマー技術を他社製スマートフォンや家電製品にも提供する。 同社幹部が明らかにした。ソニーはＣＤやメモリースティックなど独自の規格や技術を採用した製品に強みを持っていたが、近年は販売に苦戦を強いられている。 そこで最近では独自開発の部品事業にも力を入れており、中でもスマートフォンなどのカメラに使われる「ＣＭＯＳイメージセンサー」では世界最大のシェア４割を占めている。 一方でその本体「エクスペリア」を主軸にすえたスマホ事業では大幅な赤字を記録。業績打開策として「メーカーの下請けに甘んじるのではないか」という社内の反対の声を押し切り、「秘蔵っ子」（同社幹部）だったタイマー技術を同社創業６８年の歴史で初めて他社向けに販売することを決めた。 製品寿命を任意で操作できるタイマー技術は消費者の買い替え需要
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