再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。 翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。 平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

厳しい経営が続くJR四国は、業務の効率化をはかるため、利用が少ない12の駅について、ことしの年末から来年春にかけて駅係員の配置を取りやめ、無人駅にすると発表しました。 JR四国の発表によりますと、駅係員の配置を取りやめるのは、利用が少ない合わせて12の駅で、このうち、 ▽高知県の佐川駅は、ことし12月29日から、 ▽ほかの11の駅は、来年3月中旬から、 無人駅になります。 11の駅は、 ▽香川県の端岡駅と高瀬駅 ▽愛媛県の伊予市駅 ▽徳島県の板野駅、勝瑞駅、佐古駅、石井駅、南小松島駅、羽ノ浦駅 ▽高知県の旭駅と伊野駅です。 これによってJR四国の259駅のうち222駅が無人駅になります。 JR四国は、駅係員の募集の際、応募者数が減少していて、近い将来、人のやりくりが難しくなることが見込まれるほか、厳しい経営が続く中で業務効率化をはかるためだとしています。 また、車いすの利用者など、列車の乗

リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための

運行中の電車の運転席に乗り込んでいたのは鉄道好きの高校生でした。JR東日本のグループ会社の社員を装い、運転席に侵入したとして警視庁は東京都内の男子高校生の書類を家庭裁判所に送りました。 警視庁によりますと、都内に住む17歳の男子高校生は、ことし1月、JR八高線の運行中の運転席に侵入した疑いが持たれています。 生徒は、スーツ姿で自分で作った名札を身に着けてJR東日本のグループ会社の社員を装い、昭島市の拝島駅のホームにいたところ、社員だと思い込んだ乗務員から「乗りますか」と声をかけられて運転席に侵入したということです。 そして、埼玉県飯能市の東飯能駅までのおよそ30分間、運転席で乗務員と会話するなどしていたということです。 生徒がさらに別の電車に乗り込もうとしたところ、別の乗務員が不審に思い、発覚したということです。 警視庁は13日までに生徒の書類を家庭裁判所に送りました。 これまでの調べに対

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ

アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領がウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 去年2月、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、バイデン大統領がウクライナを訪問するのはこれが初めてです。 アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。 この中でバイデン大統領は、「ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここに来た。軍事侵攻から1年たってもウクライナも民主主義も倒れていない」と述べたうえで、5億ドルの追加の軍事支援を行うことを伝えたということです。 また、ロシアを支援する企業などに対し、新たな制裁を近く発表することも明らかにしました。 バイデン大統領としては、ロシアによる軍事侵攻から今月24日で1年になるのを前にウクライナを訪問す

防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表しました。 弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、18日午後5時21分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 弾道ミサイルはおよそ66分飛行し、午後6時27分ごろ北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。 この発射による被害の情報は入っていないという

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。 北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、18日午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。 また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 青森県つがる市に設置のNHKカメラにもオレンジ色の光 青森県つがる市に設置されたNHKのカメラで北西の方向を撮影した映像でも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが落下したと推定される時刻と同じ18日午後6時27分ごろ、画面中央にオレンジ色に

アメリカ国防総省は、アラスカ州の上空を飛行していた物体を、戦闘機で撃墜したと発表しました。アメリカでは、今月4日にも中国の気球が撃墜されたばかりで、国防総省は、新たに撃墜した物体の残骸を回収し、誰がどのような目的で飛ばしたのか解明を急ぐことにしています。 アメリカ国防総省によりますと10日、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機がアラスカ州北部の領海の上空を飛行していた物体にミサイルを発射し、撃墜したということです。 アメリカ軍などでつくるNORAD＝北米航空宇宙防衛司令部が前日の9日に地上レーダーで物体を検知し、民間の航空機の飛行に危険をおよぼすおそれがあるとして、バイデン大統領が撃墜を指示したということです。 バイデン大統領は記者団に対して、撃墜に「成功した」と述べました。 国防総省は、今回撃墜した物体は大きさが小型の自動車ほどで高度およそ1万2000メートルを飛行していたと明らかにし、アメ

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。 一方、感染状況に応じて学校などが着用を促す

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす

新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

JR山手線は工事の影響で一部区間が2日間運休となっていましたが、9日は始発から通常どおり運行しています。 工事を終えた渋谷駅では、外回りと内回りが一本化されたホームが報道陣に公開されました。 JR東日本は、渋谷の再開発事業に伴い8年前から渋谷駅の改良工事を進めていて、今月6日の夜からは延べ4000人の作業員が、山手線の外回りと内回りのホームを1本化する工事を行いました。 この影響で、山手線は外回りの一部区間で2日間運休していましたが、工事は9日未明に予定どおり終了し、9日朝の始発から通常ダイヤで運行しています。 9日、報道陣に公開された渋谷駅の新たなホームは、工事を終えて従来の外回りのホームが撤去され、内回りのホームが最大16メートルに拡幅されたうえで、外回りのホームと一本化されていました。 山手線で中学生の娘と渋谷を訪れた40代の母親は「今回の工事で乗り換えしやすくなって、よくなったと思

次世代の技術として期待される量子コンピューターの研究とあわせて、関連技術を活用する動きが始まっています。複雑な勤務シフトを自動で作成するシステムなど新たなサービスの実用化が進みそうです。 量子コンピューターはスーパーコンピューターで1万年かかる計算を数分で行う能力があるとされ、各社が研究を進めていますが、その過程で生まれた関連技術の活用も始まっています。 このうち、日立製作所は量子コンピューターに使われる高度な計算方法を応用し、100人を超える従業員の勤務シフトを自動で作成できるシステムを開発しました。 個人で異なる休みの希望や勤務時間、時間帯ごとに必要な人数などを入力するとシフトが自動で作成され、人の場合は11時間以上かかった時間を半分以下に短縮できるとしています。来年度以降の実用化を目指しています。 新規ビジネス推進部の山本啓介技師は「金融や製造業、それに鉄道運送などの分野に幅広く適用