【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
堺市で昨年7月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛(あきひろ)被告(40)の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部は25日、殺人罪の成立を認め、懲役16年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡した。安永武央裁判長は「怒りに身を任せ、後ろから一方的に衝突して落ち度のない被害者を殺害した。厳しい非難に値する」と述べた。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例。 判決によると、中村被告は昨年7月2日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学4年高田拓海さん(22)運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。車線変更してバイクを追跡し、時速96~97キロで追突して転倒させ、殺害した。 被告は公判で「車線変更は先を急ぐためで、追跡したわけではない。追突も故意ではなく、直前にブレーキをかけた」と殺意を否定。 これに対し、安永裁判長は、検察側が証拠提出した、被告の車に
24日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん(左端)を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相(中央)=ロイター 【ニューヨーク=橋本潤也】女児を出産して6週間の産休後、8月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相(38)が24日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後3か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書(ID)の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約100メートル下流に住む下村勉さん(88)は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積(たいせき)した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事(当時)は2002年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった12年以降、県がダムの上下流4か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
国内の養殖池に入れられた稚魚は1月末時点で前年同期の1割程度にとどまり、稚魚の取引価格は1キロ・グラムあたり300万円超と前年平均の約3倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長(72)は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、11月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。
【パリ=三井美奈】スペイン政府は19日、エボラ出血熱に感染し、マドリードの病院に隔離入院していた看護師が快方に向かっていると発表した。 ウイルス検査で陰性の結果が出たためで、近く再検査を行う予定としている。 政府は治療に使った薬を明らかにしていないが、スペイン紙エル・ムンドは、富士フイルムホールディングスのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」が投与されたと報じた。この看護師は、西アフリカでエボラ出血熱に感染し、マドリードの病院に入院した神父の治療団の一員で、今月6日に感染が確認された。 「アビガン」はエボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、フランスやドイツで治療に使用された。仏では今月初め、この薬を投与された患者が治癒し、退院している。
酪農地帯と寒冷地で培った家畜ふん尿の汚水処理技術などが優れており、道が1月に札幌市で商談会を開いたところ、中国側から具体的な商談を求める声が相次いだ。水ビジネスの世界市場は拡大するとみられ、道は道内企業の優位性をアジアへ売り込む方針だ 商談会は1月15日、札幌市北区のホテルで行われ、道内から水処理や大気汚染対策技術などを持つ企業15社が参加した。中国側は東北三省(黒竜江省、遼寧省、吉林省)や北京市から21社が参加し、個別に技術紹介を受けた。同行した遼寧省の張叡・外国投資管理課長は「北海道企業の高い技術を学ぶ必要がある」と参加理由を語った。 道によると、商談の引き合いは2月24日までに20件に及んだ。特に水処理関連は3社11件と集中した。水処理技術は、〈1〉飲み水や水道水のため原水を改善する〈2〉工業排水や汚水などを川に排出できるレベルにする〈3〉農業用水のため、川の水から重金属などを取り除
イノシシなどをオリなどにおびき寄せる「わな猟」に取り組む大分県豊後大野市の姉妹が、獣肉加工施設「女猟師の加工所」を同市大野町に開所した。 害獣退治とその肉の有効利用を目指している。 緒方町の田北たず子さん(61)と朝地町の東藤さき代さん(57)の姉妹。 2011年春、姉妹は大野町の実家近くの竹林でタケノコ作りを始めたが、イノシシに荒らされてしまい獣害を実感した。被害を受けている近所の人から、「猟師が少なくなっている。女性でも猟師になれる」と勧められ、わな猟免許を取得しようと東藤さんが、姉の田北さんを誘った。猟に使う道具や規則などを勉強し、その年の秋に狩猟免許を取得した。 免許を取って、先輩猟師に箱わなや、ワイヤを使うくくりわなの設置方法を習い、これまでにイノシシやシカなど85頭を捕獲。肉は自宅で食べたり、知人に配ったりしていたが、次々に増えて消費しきれなくなってきた。 そこで、食材として活
ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで10年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は19日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に10台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも500円前後。長い列に並んだ会社員男性(35)は週4回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は200
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 NTTドコモはスマートフォンなどで得た50万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム(GPS)を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者230万人のうち、自動的にGPS情報を発信する設定にしている50万人分。アプリを使っていない間でも、5分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは2010年10月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム(東京)に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
全国の女性農業者の知恵を企業とコラボレーションさせ、社会に届けようという「農業女子プロジェクト」が6日、農林水産省の音頭でスタートした。 アベノミクスの成長戦略の核である「女性の活躍推進」の一環。来年10月までの1年間で、現在、全国に128万人いる女性農業者の「生産力の拡大」「知恵の商品化」「『農業女子』新市場の創設」を狙う。 女性の農業就業人口は2012年度では128万4000人と全体の51%と占め、男性の割合を上回るが、その力が十分に生かされているとは言いがたい。 農業女子プロジェクトは、さらに一歩踏み込み、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培ってきた知恵を企業のビジネスチャンスと結びつけることで、新しい商品やサービス、情報を社会に広く発信しようというもの。 スタート時のメンバーは農水省が選定した、全国の20歳代から40歳代を中心とする37人。また、コラボする企業も9社
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己破産申請)の及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
富士重工業は主力乗用車「レガシィ」のうち、ワゴン車の「ツーリングワゴン」を2014年内に廃止する。 1989年の登場以来、アウトドア向けの「RVブーム」を先導してきたが、最近はワゴン車の人気低迷などで販売が落ち込んでいた。 セダン「B4」と、車高の高いスポーツ用多目的車(SUV)「アウトバック」は存続させる。富士重工は14年内に、レガシィより一回り小さい新型ワゴン車「レヴォーグ」を発売し、新たな需要を掘り起こす考えだ。 レガシィは、独自の水平対向エンジンと四輪駆動を採用し、96年度には国内販売が年9万台を超えたが、2012年度は2万4207台に落ち込んでいる。
政府は2014年度から、地方自治体が持つ観光などの情報を、インターネットから簡単に入手できる「オープンデータ」として公開し、旅行会社などの民間企業に開放する。 自治体のオープンデータを横断的に検索する仕組みは初めてで、観光振興だけでなく、新たなサービスを通じた経済活性化を実現する狙いがある。 オープンデータとは、国や自治体の公開情報のうち、パソコンでの読み取りや二次利用が可能なものを指す。総務省がすべての自治体にオープンデータの提供を呼びかけ、同省が構築するクラウドに文化財や伝統行事、四季の見どころなどの観光情報を集約する。 実際に公開されるのは、観光名所の位置情報や駐車場の収容台数、イベントの開催日や参加料金など「数字情報」が多い。個人で利用することも可能だが、企業が加工してアプリ(ソフト)などのサービスとして提供されるケースがほとんどで、今回の仕組みでも、旅行会社がオープンデータと自社
長野県上田市教育委員会は23日、同市第二学校給食センターの男性調理員(44)が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は7月25、26の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「4月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも4、5回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた25日は、市内の小学校7校約2900食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市
ワラで編んだ大蛇を水の中で暴れさせる雨乞い神事が16日、島根県吉賀町田野原の水源公園「大蛇ヶ池」で行われた。男衆12人が長さ10メートルの大蛇を担いで池に入り、水しぶきを上げた。 大蛇ヶ池は、県西部を流れる日本一の清流・高津川の水源とされ、環境省の「平成の名水百選」の一つ。池畔にそびえる樹齢1000年以上の一本杉(高さ20メートル、根回り5メートル)には龍神が眠ると伝えられ、ワラの大蛇が暴れると龍が昇天して雨を降らせるという。 神事では、地元住民でつくる神事保存会の男衆が池に飛び込み、大蛇を上下に激しく揺さぶった。ひとしきり暴れ回った後、一本杉の枝に大蛇をかけて雨乞いすると、本当に空からポツポツと雨が降り始め、見守った人たちは目を丸くしていた。
北海道・奥尻町が入島税検討…人口減で財源確保 北海道奥尻町は、島に入る人から1人当たり数百円程度を徴収する入島税導入の検討を始めた。 町の人口が減少し、税収も減っている中、町の観光振興を図るため、新たな財源を確保するのが狙い。数年以内の実現を目指し、住民説明会を開くなどして理解を求める考えだ。入島税が導入されれば、道内では初めてとなる。 町によると、来島者1人から100~300円の徴収を想定している。昨年1年間に島を訪れた観光客は約3万2000人で、入島税が導入されれば年間300万~900万円の財源が確保できると試算する。 導入に向け、町は昨年11月から、奥尻島観光協会や外部の観光専門家らと意見交換している。来月7日には議会側に説明することにしており、徴収方法や町民も課税対象とするかどうかを議論する。
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