ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について | ニュース | 東芝
社団法人 私的録画補償金管理協会（以下、ＳＡＲＶＨ）が当社に私的録画補償金注1（以下、単に「補償金」ともいいます。）の支払いを求めて、東京地方裁判所に提訴した、との報道が本日ありましたが、本件についての当社の見解を以下にご説明させていただきます。 １．補償金の徴収について 従来のアナログ放送においては著作権保護技術（ダビング１０やコピーワンス）が施されておらず、無制限にコピーが可能なことから、アナログチューナーを搭載するＤＶＤレコーダーについては補償金の対象にすることで関係者間の合意がなされていました。 しかし、現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、デジタル放送の記録に特化したアナログチューナーを搭載していないＤＶＤレコーダー（以下、アナログチューナー非搭載ＤＶＤレコーダー）が補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など関係者の合意に
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
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