1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 郵便受けに入っていた配達物がない！ アマゾンは補償してくれるのか もう7～8年前だと思いますが、こんなことを体験しました。事務所からクライアントの会社へ急いで出かけたときの話です。当時の事務所の郵便受けは、1階玄関の入り口にありました。エレベーターを降りてそこを抜けようとしたとき

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 年々、日本人のモラルは低下しており、飲食店では「お客様は神様」という言葉を勘違いした“モンスター客”のマナー違反が目立つようになっているという。過去に飲食店経営の経験を持ち、現在は「ＮＰＯ法人 日本サービスマナー協会」認定マナー講師を務める上田由佳子氏に、そんな飲食業界側の本音を聞いた。（清談社　岡田光雄） 客と店員は対等の関係 マナーとは“暗黙の了解” 「本来マナーとは、思いやりを行動にあらわすもので、お互いにその場を気持ち良く過ごすための配慮。“暗黙の了解”ともいわれています。これは個人的な見解ですが、最近は周りの人が不快に感じ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 特売の終了と増税で 負担感が一気に増加 先日、引越しをした友人の家を訪ねるとき、差し入れとしてスコッチウイスキーの「ジョニーウォーカー黒ラベル」を買ったのですが、支払いが2618円でした。10月に入って消費増税になった後の話です。で、「あれ、こんなに高かったっけ？」と思ったのです

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。（ダイヤモンド編集部　浅島亮子） 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営す

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 インターネット大手ヤフーが、アパレルECサイト大手ZOZOの買収を決めたと発表した。ZOZO創業者の前澤友作氏はトップの座を退き、経営の一線から離れることになる。一代でZOZOを築き上げた業界の風雲児への評価は高いが、近年は伸び悩み、トラブルも多発。“前澤商法”の限界を指摘する声があがっていた。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） スーツが失敗、PBに代わる成長戦略もなく ZOZO単独での成長は限界だった 「社員は家族だと思って、21年間やってきました」――。 9月12日夕、東京都内で開催された記者会見。社員について話が及ぶと、感極まって涙を流し、目元をハンカチで拭ったのは、アパレルECサイト大手のZOZOを

1989年東京都出身。大学在学中に株式会社アトコレを設立後、大学院での研究生活を経て、株式会社マイナースタジオを創業。2015年にメンバーズ社（東証一部）より企業買収。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程（政治学）修了。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 MITメディアラボの所長を務めていた伊藤穣一氏が9月7日に辞表を提出した。「Joi」の愛称で知られ、日本とアメリカのテクノロジー

あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊　10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。全7回で展開する「日韓激突

日本の他に上海と深センに拠点を持ち、中国上場企業と合弁企業も設立し、中国企業と協力をして日本のアニメ映画や実写映画を数多く中国で上映・配信に成功している。 「聲の形」「旅猫リポート」「君の膵臓をたべたい」「イタズラなKiss」など多数。 中国では政府検閲があるため簡単に上映が出来ない中、3万スクリーン以上の大規模劇場公開に数多く成功している。 現在は中国オリジナルアニメを日本人スタッフで制作することにも注力し、経済報道テレビというWEB媒体も立ち上げている。 会社公式HP　https://apie.jp/ 経済報道テレビ　https://houdou.jp/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けし

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 経営陣は早期退職者に謝意も 社内からは総退陣が先との声 毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。 67人も幹部が辞めれば新聞制作

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10％の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。（ダイヤモンド編集部編集委員　竹田孝洋） 株価を気にしなくなった トランプ大統領 またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。 8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25％の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10％の関税を賦課すると表明した。 5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレート

株式会社トクチョー／グループ創業は1965年、法人企業および弁護士向けに特化した各種調査、リスク対策サービスを展開。創業以来、上場企業や弁護士事務所を含む9600を超える顧客から依頼があり、年間7000件以上という日本最大級の調査案件に対応。弁護士協同組合特約店（東京、神奈川、岐阜、京都、兵庫、福岡、佐賀）、東京商工会議所会員、日本調査業協会会員。ホームページはhttps://www.tokucho.co.jp 調査員は見た！不正の現場 ビジネスの現場では、さまざまな問題が発生する。横領や商品の横流し、情報漏えい、採用時の経歴詐称など、じつに多種多様だ。創業53年、年間7000件の調査を行う総合調査会社「トクチョー」が、日々の調査業務で遭遇するビジネスの現場における事件とその教訓を紹介する。 バックナンバー一覧 年間7000件の調査を行う総合調査会社「トクチョー」が、あるアパレル企業で起き

ストレスマネジメント専門家〈博士（ヒューマン・ケア科学）/筑波大学大学院博士課程修了/ヒューマン・ケア科学専攻長賞受賞〉。企業人事部や病院勤務（精神科・心療内科）などを経て、現在、株式会社メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。一般社団法人文理シナジー学会評議員。AIカウンセリングができる｢ストレスマネジメント支援システム｣を発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約一万人の相談に対応し、中央官庁のメンタルヘルス対策や県庁の研修にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣（産業ストレス研究）など複数。Yahoo!ニュース個人オーサーとして「職場の心理学」をテーマにした記事、コメントを発信中。著書に『「首尾一貫感覚」で心を強くする』(小学館)、近著に『過酷な環境でもなお「

おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン　絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄　セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落　地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 わずか3カ月でサービス中止が発表された7Payだが、セブン＆アイの経営陣は誰一人として責任を取ろうとしていないように見える　Photo:JIJ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2018年に民生用デジタルカメラ事業から撤退した精密大手のカシオ計算機が、今年5月から秘かに非民生用デジカメで“復活”を果たしている。背景にはデジカメ先駆者としてのプライドと勝算があった。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝） 「確かにコンシューマー向けからは撤退したが、デジタルカメラ事業そのものから撤退したとは言っていないんだけど……」 精密大手、カシオ計算機の樫尾和宏社長は最近、そうぼやいているという。 カシオは電子技術の知見を活かし、1995年に世界初の液晶モニター付き民生用コンパクトデジタルカメラ「QV-10」を発売した。以来、コンデジの先駆者として次々とヒット製品を生み出し、ピーク時は約1400億円の

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーとアスクルの対立の本質は、ソフトバンクグループの「孫」と「ひ孫」にあたる２つの上場会社で発生した利益相反だ。持ち株会社への移行で事業再編を控えるヤフーは、これにどう向き合うか。（ダイヤモンド編集部　村井令二） データビジネスで鍵握る アスクルのEコマース 「アスクルの成長事業が乗っ取られる」――。 ヤフーの連結子会社で通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長は7月18日の記者会見で危機感を露わにした。2012年にヤフーと共同で立ち上げた電子商取引（Eコマース、EC）サイト「ロハコ」。その成長事業をヤフーに奪われることを警戒したのである。 ソフトバンク子会社のヤフーには、今年10月に持ち株会社「Zホールディ

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 通称「ＩＲ実施法」が昨夏、国会で成立した。この法律は、ときに「カジノ法」と呼ばれ、世の人々の関心は、カジノ、とりわけ賭博やギャンブルといったところにのみ注目されている

著術家、IDEO客員研究員。グーグルで、あらゆる仕事を最速化する仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、Gmailの改良に生かすなど大きく貢献。その後GV（旧グーグル・ベンチャーズ）のデザインパートナーとして、スプリントをスラックやウーバー、23andMeなどで150回以上にわたり実行し、プロダクト構築を助ける。2017年より現職。現在もレゴ、ニューヨーク・タイムズなどにスプリントをコーチングしている。スプリントは世界中に広まり、国連や大英博物館を含む多くの企業や組織が事業戦略として活用している。著書に世界的ベストセラー『SPRINT 最速仕事術』（ジョン・ゼラツキー、ブレイデン・コウィッツと共著、ダイヤモンド社）がある。 時間術大全 Google×YouTube出身の2人が、現代世界において最も効果的な「87の時間ワザ」を完全網羅した世界的ベストセラー『時間術大全』（ジェイ

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 地方銀行の苦境が伝えられ、政府も地銀の再編等を真剣に検討しはじめたもようだ。週刊ダイヤモンドが「銀行危険度ランキング」といった特集を組むなど、世の中の関心も高まりつつある。 地銀の苦境というと、「フィンテックに負けてしまう」「地方の人口が減少して顧客