竹若敬三北極担当大使は、4月10－12日に米国アラスカ州アンカレジで開催された北極シンポジウム（Arctic Encounter 2024 Symposium）に出席しました。 竹若大使は、プレナリーセッション「北極圏における科学技術及びイノベーションの未来」に登壇し、我が国の北極政策に基づく貢献事例として、2021年の第3回北極科学大臣会合（ASM3）の開催や、北極評議会（AC）の各作業部会における日本の研究者による取組などに言及しました。 また、竹若大使は、現在建造中で2026年度に就航予定の北極域研究船について発表するセレモニーに登壇し、船名が「みらいII（ツー）」に決定されたことや、同船を運用することになる国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）による北極域での調査・観測活動について紹介しました。 本シンポジウムには、アラスカ州選出のマコウスキー上院議員を始めとする米国議

現地時間1月10日13時50分（日本時間10日午後9時50分）から約30分間、ストックホルムを訪問中の上川陽子外務大臣は、カタリーナ・ゴルドフェルト・スウェーデン極地研究事務局長（Professor Katarina Gårdfeldt, Director General, Swedish Polar Research Secretariat）との間で意見交換を行ったところ、概要は以下のとおりです。 上川大臣から、地球上で最も脆弱な環境である北極は自分のライフワークであり、2013年に北極議連を立ち上げ幹事長として日本における北極に関する科学研究の促進、人的交流や国際協力の推進を支援してきた旨述べ、地政学的な重要性に鑑みても、外務大臣として、北極を日本の海洋に関する重要な外交政策の一環として取り組んで行きたい旨述べました。 また、上川大臣から、特に北欧諸国は、北極に関する日本の重要な協力の

トップページ > 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > 国際保健 > 世界保健機関（WHO） > パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書 （いわゆる「パンデミック条約」）の交渉 世界保健機関（WHO）は、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則（IHR）（注1）を定めています。このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力 （通称：「コアキャパシティ」）が規定されています。このコアキャパシティを十分に満たしていると評価されていた先進国であっても、新型コロナウイルス感染症の流行下では、甚大な影響を受けました。 こうした各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、2020年から2021年にかけて、WHOの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し

10月8日からブルネイ・ダルサラーム国を訪問中の上川陽子外務大臣は、エルワン・ブルネイ・ダルサラーム国第二外務大臣（Dato Seri Setia Haji Erywan bin Pehin Datu Pekerma Jaya Haji Mohd Yusof, Minister of Foreign Affairs II, Brunei Darussalam）との間で外相会談等を行ったところ、概要は以下のとおりです。 エルワン大臣から、上川大臣が就任から間を置かず、ブルネイを訪問したことを歓迎するとともに、大臣間での信頼関係を構築していきたい旨の発言がありました。また、エルワン大臣から静岡県でのホームステイの経験を紹介したことを受け、両大臣は静岡県の話題を交換し、上川大臣からは旧知の仲のように感じると述べるなど、打ち解けた雰囲気の中で親睦を深めました。 その上で、両大臣は、幅広いトピックに

8月21日から24日、外務省は、東京（国連大学）において、第1回「東京国際法セミナー」を開催しました。 アジア・アフリカの行政官等に実務者向けの国際法研修を提供し、国際法の知識を高め、交流を促進することにより「法の支配」に導かれた平和の実現に貢献する。 日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図る。 アジア・アフリカ諸国の行政官等12名（バングラデシュ、ブルネイ、ガーナ、インドネシア、ケニア、オマーン、フィリピン、サモア、サウジアラビア、タイ、ベトナム、AALCO事務局）、日本国内の協賛法律事務所所属弁護士・若手国際法研究者等、約50名がセミナーに参加しました。セミナー期間中、著名な外国人国際法専門家、日本人国際法学者等により、国際法実務で特に重要な各分野や国際裁判実務等について講義を実施しました。 8月21日の研修冒頭、今次セミナーの開催

令和5年1月12日、林芳正外務大臣は、国連安保理において、「国家間の法の支配」に関する閣僚級公開討論（PDF）を主催しました。同討論で、「国家間の法の支配」は、1945年以来、加盟国が積み上げてきた揺るぎない原則に立ち戻ることであるとして、加盟国に「法の支配のための結集」を呼びかけました。（公開討論のコンセプト・ノートについては、こちら（英文）（PDF）を御参照ください。） G7長野県軽井沢外相会合 令和5年4月18日、G7長野県軽井沢外相会合の成果文書として、外相コミュニケ（PDF）が発出されました。国家間における法の支配に関して、記載は以下のとおりです。 「国連憲章の規定に従った、あらゆる国の領土一体性又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使の禁止は、戦後の国際システムの礎を成している。しかし、領土的野心によって、一部の国が再び力による支配に回帰しつつあり、そのため、我々は、

8月21日、武井俊輔外務副大臣は、第1回「東京国際法セミナー」に際し、歓迎レセプションを主催しました。 歓迎レセプションには、チリツィ・マルワラ国連大学学長、カマリン・ピニットプーワドン・アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）事務局長、植木俊哉国際法学会代表理事、武藤佳昭日弁連法律サービス展開本部副本部長を始めとした来賓が参加したほか、東京国際法セミナーの講師、国内協賛法律事務所関係者、外国からの研修参加者（バングラデシュ、ブルネイ、ガーナ、インドネシア、ケニア、オマーン、フィリピン、サモア、サウジアラビア、タイ、ベトナム、AALCO事務局）、日本の弁護士、国際法研究者、関係国の駐日大使等が参加しました。 冒頭、武井副大臣は、歓迎の辞において、東京国際法セミナーは法の支配に基づく国際秩序の強化に向けた日本の取組の一環であり、インド太平洋地域からの参加者らに対し、質の高い研修を提供する

8月21日から24日にかけて、外務省は、東京（国連大学）において、第1回「東京国際法セミナー」を開催します。概要は次のとおりです。 東京国際法セミナーは、インド太平洋地域の行政官・国際法専門家、日本の弁護士、国際法研究者を対象に、国際法分野の著名な研究者・実務家による講義を中心とした研修を提供することで、同地域における法の支配の強化と日本における国際法分野の人材育成を目指すものです。 近年、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の重要性が増す中、本年3月に岸田文雄内閣総理大臣が発表した、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランにおける具体的取組として、令和元年に開催した日本・AALCO国際法研修を抜本的に拡充し、「東京国際法セミナー」として今回初めて開催することとしました。 このセミナーの開催に当たっては、アジア諸国の学生を対象として、平成11年から毎年日本で開催している国

現地時間3月20日午後2時35分（日本時間同日午後6時05分）から約35分間、インド・ニューデリーを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、インド世界問題評議会（ICWA）において、「インド太平洋の未来～『自由で開かれたインド太平洋』のための日本の新たなプラン～“必要不可欠なパートナーであるインドと共に”」と題する政策スピーチを行い、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプランを発表したところ、概要は以下のとおりです。本政策スピーチには、インド政府からジャイシャンカル外務大臣が出席しました。 岸田総理大臣から、国際社会が歴史的な転換期にある中、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くという目標に向けて、FOIPの考え方は従来以上に重要になっている旨述べました。 続けて、岸田総理大臣から、今の転換期においてもFOIPの基本的考え方は変わらない旨述べつつ、「自由」と「法の支配」の擁護、

12月20日（現地時間）、タリバーンにより、アフガニスタンにおける女子高等教育が停止されたことが明らかになりました。 タリバーンは、本年3月に女子中等教育の停止を決定しており、我が国及び国際社会の累次の働きかけにもかかわらず、タリバーンが女性・女児の権利の制限を一層強めていることについて、深く懸念するとともに、強く非難します。 全てのアフガニスタン人にとって、男女の区別なく平等に教育を受けることは基本的な権利です。これは、アフガニスタンの今後の経済発展にとって欠かせません。 我が国は、国際社会と連携しながら、引き続き女子教育の完全かつ迅速な再開をタリバーンに要請するとともに、今後とも、アフガニスタンの平和と安定のための努力を継続していく考えです。

11月28日から12月2日まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第1回政府間交渉委員会が開催されたところ、会合の概要等は以下のとおりです。 この会合には、約150カ国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約2300名が参加し、我が国からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席しました。 会合概要 （1）会合の冒頭で、ペルーのグスタボ・メサ＝クアドラ前外務大臣が議長として選任されました（第3回交渉まで。第4回以降エクアドルが引き継ぐ予定）。なお、議長以外の理事については、東欧地域からの候補者が確定しておらず、次回会合で決定することとなりました。 （2）続いて各国及び地域からステートメントが述べられました。我が国からは、本条約が全ての国にとって実効的かつ進歩的なものとなるよう、日本が主導的な役割

今般、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、本年6月に設置された海洋プラットフォームにフレア（炎）が上がっていることを海上自衛隊が確認しました。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界が未だ画定していない状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為を継続していることは極めて遺憾であり、直ちにアジア大洋州局長から在京中国大次席公使に対して強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する「2008年合意」の実施に関する交渉再開に早期に応ずるよう改めて強く求めました。

9月21日午前8時（日本時間21日午後9時）から約90分間、ニューヨークで開催中の国連総会ハイレベルウィークの機会に「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」第4回会合が開催され、我が国から本パネルのメンバーである岸田総理の代理として、赤堀毅地球規模課題審議官が参加したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、今次会合の共同議長を務めたヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー王国首相（H.E. Mr. Jonas Gahr STØRE, Prime Minister of the Kingdom of Norway）及びジャスティン・ピエール・トルドー・カナダ首相（The Rt. Hon. Justin Pierre James TRUDEAU, Prime Minister of Canada）より、開会の挨拶と今後の本パネルの活動に関する展望が述べられたほか、2020年12月に発

我が国政府は、本18日、竹島北東の我が国排他的経済水域（EEZ）において、韓国調査船「Hae Yang 2000」がワイヤーのようなもの等を海中に投入していることを確認しました。我が国からの照会に対し、韓国側からは、韓国の従来の立場に基づく応答がありました。なお、同船による海洋の科学的調査について、韓国側から我が国に対して、事前の同意の申請はありませんでした。 これを受け、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から金容吉（キム・ヨンギル）在京韓国大使館次席公使に対し、また、熊谷在韓国日本国大使館次席公使から李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長に対し、「我が国EEZにおいて我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と強く抗議しました。

7月26日、植野篤志国際協力局長は、昨年12月に発表した日米豪による連携支援である「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関する6か国のプロジェクト理事会にオンライン形式で出席し、プロジェクトの進捗を議論・確認しました。理事会後には、6か国による共同報道発表が発出されました。 【共同報道発表（仮訳）】 豪州、ミクロネシア連邦、日本、キリバス、ナウル及び米国は、事業のための共同の覚書（MOU）に署名することにより、東部ミクロネシア海底ケーブルに関するパートナーシップを前進させた。これら6か国のMOUは、タイムリーで質の高いプロジェクトの成果を上げるというこれらパートナーの意思を表すものである。 東部ミクロネシア海底ケーブルは、コスラエ（ミクロネシア連邦）、ナウル及びタラワ（キリバス）を、ポンペイ（ミクロネシア連邦）にある既存のHANTRU－1ケーブルと接続し、安全で透明性が高く、信頼できる通信

本6月18日（現地時間17日）、ニューヨークの国連本部で開催された、第39回自由権規約締約国会合において、自由権規約委員会委員選挙が行われ、我が国から立候補した寺谷広司（てらや・こうじ）東京大学大学院法学政治学研究科教授が、98票を獲得して当選を果たしました。我が国は、1987年から現在まで、自由権規約委員会に継続して委員を輩出しており、寺谷教授は我が国出身の4人目の委員となります（現在は古谷修一・早稲田大学法科大学院教授が委員を務めています）。 寺谷教授は、25年以上にわたり、国際法、国際人権法、国際人道法の分野の研究・指導に従事し、国際法学会や国際法協会、国際人権法学会の活動など、国内外で幅広く活躍しています。また、寺谷教授は、2017年から2021年まで、強制失踪委員会委員を務めており、国連における人権メカニズムや人権条約体に対する専門的な知識を有しています。 寺谷教授が、国際人権法

今般、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において中国による新たな1基の構造物の土台を運搬する動きを海上自衛隊が確認しました。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界が未だ画定していない状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾であり、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から楊宇・在京中国大次席公使に対し、強く抗議するとともに東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する「2008年合意」の実施に関する交渉再開に早期に応ずるよう改めて強く求めました。 ［参考］中国による東シナ海での一方的資源開発の現状

本16日（現地時間15日）、ニューヨークの国連本部で開催されている第32回国連海洋法条約締約国会合において、「大陸棚の限界に関する委員会（CLCS）」委員選挙が行われ、我が国から立候補していた山崎俊嗣（やまざき・としつぐ）東京大学大気海洋研究所教授が再選を果たしました。 山崎教授は2017年以降CLCS委員を務めています。今回の再選による2期目の任期は2023年6月から2028年6月までの5年間です。 CLCSは、国連海洋法条約に基づき設置された、地質学、地球物理学及び水路学の21名の専門家からなる機関です。CLCSは、国連海洋法条約に従って、沿岸国が200海里を超える大陸棚の延長を申請する場合、これを科学的な観点から審査して勧告を出すことを任務とします。国際法に基づいて国家が大陸棚の限界を決定する上で、非常に重要な役割を担っています。 我が国は、海洋大国として、CLCSに優れた委員を輩出

外務省は、4月27日（水曜日）15時30分～18時00分に、オンラインで公開シンポジウム、令和4年度　アジア・エネルギー安全保障セミナー「地政学から考える　エネルギー転換期における天然ガス」を開催いたします。 ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギー安全保障の意義を改めて問い直す契機となりました。その際、地政学の視点から理解を深めること、また、その中で人々の生活がどのような影響を受けるのかを改めて問い直したい。そんな思いから本セミナーを開催します。 エネルギーの世界では、脱炭素社会の実現に向けた機運が高まっています。一方で、ウクライナ情勢に伴うエネルギー危機を契機として、エネルギー安全保障を確保し、人々の生活を守るべく、改めて多様な燃料を活用することの重要性も指摘されています。 本セミナーでは、地政学的なリスクに端を発する、この脱炭素社会とエネルギー安全保障の両立という困難な課題について、

3月18日、外務省において、青木節子慶應義塾大学大学院法務研究科教授に対し、小田原潔外務副大臣から第5回宇宙開発利用大賞外務大臣賞の授与を行いました。 青木氏は、2021年の国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）法律小委員会において、日本人として初めて議長を務め、会議を成功に導きました。また、長年にわたり大学教員として国内外の宇宙法関連の人材育成を行っている他、新興宇宙開発国の能力構築にも尽力しております。これらの功績は、宇宙空間における法の支配の実現において日本が主導的立場を果たすことに貢献し、平和で安全な国際社会の維持、良好な国際環境の整備及び国際協力の推進につながるものです。このような活動を評価し、今回、青木氏は第5回宇宙開発利用大賞外務大臣賞に選出されました。 表彰後、小田原副大臣は、青木氏の功績は、日本が推進する宇宙空間における法の支配の実現における大きな成果であり、これまで