ＩＯＳＣＯ、暗号資産で世界初の国際ルール提案５月２３日 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２３日、暗号資産（仮想通貨）とデジタル市場を規制する初の国際ルールを提案した。写真は１９日、フロリダ州マイアミビーチで撮影（２０２３年 ロイター／Marco Bello） ［ロンドン ２３日 ロイター］ - 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２３日、暗号資産（仮想通貨）とデジタル市場を規制する初の国際ルールを提案した。
クレディ・スイス株が最安値更新、筆頭株主「追加出資不可能」
スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の株価は１５日、１０．５％下落し最安値を更新した。写真はＣＳのロゴ。２０２１年３月チューリヒで撮影（２０２３年 ロイター/Arnd Wiegman） ［チューリヒ／ドバイ １５日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の株価が１５日、２６％急落し最安値を更新した。筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）が追加出資はできないと述べたことが材料。
暗号資産ニュースサイトのコインデスク、事業売却を模索
暗号資産（仮想通貨）のニュース・市況サイトを運営する米コインデスクは、事業の完全または部分的な売却を模索しており、投資銀行ラザードを助言役として起用した。写真は２０２２年１月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [１８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のニュース・市況サイトを運営する米コインデスクは、事業の完全または部分的な売却を模索しており、投資銀行ラザードを助言役として起用した。ケビン・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。 暗号資産業界では主要な仮想通貨が２年ぶりの安値まで下落し、大手の経営破綻が相次ぐなど苦境が広がっている。 ニューヨークを拠点とするコインデスクは２０１３年にビットコインを追跡するために設立されたが、その後に全ての暗号資産に関するニュースや指標価格を提供するようになった。 同社は、暗号資産に特化したベン
フランス電力が株式取引停止要請、政府は19日までに詳細説明
仏政府が完全国有化を計画するフランス電力（ＥＤＦ）は、「追って通知があるまで」自社株式の取引停止を要請していると発表した。写真はパリで７日撮影（２０２２年 ロイター／Johanna Geron） [パリ １３日 ロイター] - 仏政府が完全国有化を計画するフランス電力（ＥＤＦ）は、「追って通知があるまで」自社株式の取引停止を要請していると発表した。
焦点：デジタルマネーへの警戒強める中銀、金融政策への影響懸念
６月２日、 デジタルマネーはほんの数年前まで新奇な物にすぎなかったが、今では金融政策の効果を損ない金利のコントロールを難しくしかねない存在として、中央銀行の注視の的となっている。写真は各種暗号通貨のイメージと米ドル紙幣。昨年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - デジタルマネーはほんの数年前まで新奇な物にすぎなかったが、今では金融政策の効果を損ない金利のコントロールを難しくしかねない存在として、中央銀行の注視の的となっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの最近の調査で明らかになった。 今週開かれたニューヨーク連銀のシンポジウムでは、新たな決済手段から暗号資産（仮想通貨）、法定通貨と連動するステーブルコインなど新しい資産カテゴリーまで、さまざまなデジタル技術に対処する上で中銀が直面する課題が俎上に上った。 デジタルマネーの基盤となる技
アングル：ドルが対ロ制裁の「兵器」に、米国債購入減らす動きも
３月２９日、米国による対ロシア制裁を教訓に、一部の国々が米ドルへの依存を減らし、ひいては米国債の需要が弱まる可能性が出ている。米国債を最も大量に保有する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金融引き締めのために保有量の削減に取りかかろうとしており、時期が重なるかもしれない。２月１４日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［２９日 ロイター］ - 米国による対ロシア制裁を教訓に、一部の国々が米ドルへの依存を減らし、ひいては米国債の需要が弱まる可能性が出ている。米国債を最も大量に保有する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金融引き締めのために保有量の削減に取りかかろうとしており、時期が重なるかもしれない。
核抑止部隊に高度警戒態勢、ロシア大統領が命令 米・ＮＡＴＯ反発
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年 ロイター）
ポリ、約6億ドルの仮想通貨が流出か 「被害者限られる」との見方も
分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）を手掛けるポリ・ネットワークは８月１０日、仮想通貨が不正流出したとツイッターで明らかにした。写真はイメージ。２０１４年１０月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京／香港 １１日 ロイター］ - 分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）を手掛けるポリ・ネットワークは１０日、仮想通貨が不正流出したとツイッターで明らかにした。流出額は約６億ドル（約６６０億円）と報じられており、ポリ・ネットワークの投稿によるとＤｅＦｉとして「過去最大」の規模。 同社は不正送金先を特定し、送金先のアドレスから送られてきたトークン（デジタル権利証）をブラックリストに入れるよう呼びかけた。仮想通貨関連メディアのザ・ブロックによると、発表時点でのそれらトークンの価値は６億ドルをやや上回る。
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
森会長の発言、トヨタの価値観とは異なり誠に遺憾＝トヨタ社長
トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長（写真）のコメントを発表した。資料写真、２０１９年１０月撮影（２０２１年 ロイター／Edgar Su） ［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要＝金融庁長官
８月５日、金融庁の氷見野長官は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支援している地方銀行について「金融仲介機能と健全性は両立しなければならない」と指摘した。写真は都内で２００９年７月撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ５日 ロイター］ - 金融庁の氷見野良三長官は５日、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支援している地方銀行について「金融仲介機能と健全性は両立しなければならない」と指摘した。健全性の維持には、経費削減や増資など「各行の工夫が必要」と述べる一方、「今そういうところの議論をしないといけないとは思っていない」と語った。地銀の財務健全性に「懸念があるようなところがあるとは思っていない」と強調した。 氷見野長官は「コロナ対応で大忙しの銀行の負担を今増やすことはできないが、当局としては
専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請
4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年 ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。
雨宮日銀副総裁：デジタル通貨にすればマイナス金利にしやすいとの議論も含めて研究していく
* 雨宮日銀副総裁：ＬＩＢＯＲの代替指標は共通のインフラとして機能する必要、ターム物ＲＦＲ軸に検討されるのは自然なこと
コラム：ＧＡＦＡ追及には「力不足」の米議会
［サンフランシスコ／ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米議会のＩＴ大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。これら企業の幹部を議会に呼び出して今週１６日と１７日に行われた公聴会では、独占禁止法問題とフェイスブック（ＦＢ）FB.Oによる暗号資産（仮想通貨）リブラ発行計画の双方について、議員たちが効果的な攻め手を駆使して業界側を大慌てさせるような見せ場を作ることができなかった。せいぜいアマゾン・ドット・コムAMZN.Oがサイトでの自社ブランド商品の優遇に関して聞かれた際に落ち着かない様子になった程度で、ＦＢやアップルAAPL.Oへの質問は全く本筋から外れる内容だった。 ７月１７日、米議会のＩＴ大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。写真左は下院金融サービス委員会の公聴会で証言するフェイスブック子会社カリブラのデービッド・マーカスＣＥＯ（
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