新高齢者医療制度：厚労省案、「舛添案」に回帰 官僚主導、成立も見通せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】 ０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。 民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を
「後期高齢者医療制度」廃止よりも長妻大臣大丈夫かなと心配になった: 極東ブログ
23日、厚生労働省・高齢者医療制度改革会議が現行の後期高齢者医療制度に代わる新制度の原案を発表した。「新高齢者医療制度」とか呼ばれるのだろうか。予定では、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会で法案として提出するらしい。 今回の原案について、財源の見通しがない拙速さの点ですでに大手紙社説がこぞって批判しているが、ねじれ国会の中、法案として通るかといえば、案外、通らないとも言い難い。この問題、難問過ぎて野党側としても代案はない。現行の「後期高齢者医療制度」のように75歳の線引きでやっていきましょうとオモテ立って言える政党ももうない。 今回の新案は、実際のところ、裏でさすが厚労省官僚さんたち仕事しているなと感得したのは、「後期高齢者医療制度」とさして変わっていない点だった。全体の負担の五割を税、四割を現役世代からの支援（健保・協会けんぽ）、一割を高齢者の保険料という枠組みにはなんら変化がない。ま
７５歳以上は後期高齢者医療制度を支持 厚労省アンケート - MSN産経ニュース
民主党政権が見直しを進める７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」について、当事者である７５歳以上の人たちは賛成している−。そんな実態が２３日、厚生労働省の調査結果から明らかになった。 調査によると、後期高齢者医療制度のように一定年齢以上の高齢者を１つの医療制度に区分することについて「適切」と答えた人が３３．７％で、「適切でない」を０．６ポイントとわずかながら上回った。同制度を「姥捨て山」などと批判する声は、高齢者層では必ずしも大勢ではなかったことになる。また、民主党が野党時代から批判した年金天引きを支持した７５歳以上の人は６６．４％に上り、「天引きは一切やめたほうがよい」と答えたのは１０．３％にとどまった。 一方、後期高齢者の“予備軍”にあたる６５〜７４歳は、後期高齢者医療制度への拒否反応が根強い。年齢区分を「適切でない」と回答した人は６４．３％で、「適切」（１９．４％）を大幅に上回った
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