中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
中国、大手クオンツファンドの口座凍結－１分弱の集中的な株売りで
中国の証券取引所は、大手クオンツヘッジファンドの口座を３日間凍結する措置を講じた。19日の取引で１分弱の間に25億7000万元（約540億円）相当の株式を売ったことを問題視した。 深圳証取は20日の声明で、株式相場が下落する中、寧波霊均投資管理パートナーシップ企業が現地時間19日午前９時半から売り注文を執行し、「正常な取引秩序に影響を及ぼした」と説明。上海証取も霊均に対し、同様の口座凍結措置を取った。22日まで株取引ができなくなるという。 今回の制限措置は、低迷する株式相場の反転を図る中国当局による動きの一つ。クオンツファンドが市場のボラティリティーを増幅させ、急落を助長する恐れがあるとの懸念もあり、特に厳しい目が向けられている。一方、クオンツファンド側はこうした懸念に反論してきた。 深圳証取は、今年に入ってから同じ理由で複数回にわたって霊均に警告してきたと指摘。投資家の正当な権利を損ねる
中国、ＩＡＥＡ分担金の支払い遅延 処理水への不満表明か
中国が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の２０２３年の分担金に関して９月時点で未払いだったことが２８日までに分かった。その後一部は支払ったとみられるが、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出批判を続ける中、分担金の支払いを遅延させることで処理水を巡るＩＡＥＡの判断に不満を表明する「戦術」との見方がある。 ＩＡＥＡは７月、海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。中国はその後も処理水を「核汚染水」と呼ぶなど批判。関係筋によると、今月２２～２４日のＩＡＥＡ定例理事会でも姿勢を変えず、日本は改めて安全性を訴えたという。 ＩＡＥＡの９月２２日の声明によると、中国は分担金約９７億円を支払っていなかった。複数の外交筋によると、１１月の定例理事会までに、少なくとも半額程度は支払ったとみられる。（共同）
不動産危機にもかかわらず、中国経済の重要なバロメーターは高値を維持
鉄鉱石価格は、2023年の大半はトン当たり100ドル以上で推移している。 Kevin Frayer/Getty Images 鉄鉱石は、しばしば中国の成長と経済活動に関連している。 持続的な需要は、中国経済が完全に落ち込んでいないことを示している可能性がある。 ここ数週間の経済データは、中国が債務、デフレ、そして人口動態の問題に直面していることを示している。 中国企業の需要で動くことの多い主要な建築・製造材料の価格から判断すると、中国経済が完全に落ち込んでいるわけではなさそうだ。 鉄鉱石の価格は、中国の不動産市場で繰り広げられている混乱にもかかわらず、2023年の大半は高値を維持している。ブルームバーグのデータによると、中国最大の不動産デベロッパーのいくつかは、このセクターに対する消費者の信頼が揺らいでいるため、崩壊寸前だ。しかし、建設と製造に不可欠な材料である鉄は、最近4週間ぶりの高値ま
パナソニック、空調生産で「脱中国」 大部分を国内移管
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１９日、日本国内で販売するビル用エアコンの生産の大部分を海外から大泉工場（群馬県大泉町）に移管すると発表した。これまで中国・大連を中心に約９割を海外で生産していたが、地政学リスクへの対応や生産リードタイム（所要時間）短縮のため国内回帰を決めた。同社は６月に家庭用エアコン生産の国内回帰を発表しており、生産拠点の中国依存からの脱却を進めている。 生産移管によって大連での生産はなくなり、ビル用エアコンの９割以上を大泉工場で生産する。移管のための投資額は約２０億円で、来年３月末に完了する。生産リードタイムは３分の２に短縮される見込み。 同社設備ソリューションズ事業部の池田博郎事業部長は「部材高騰に加えて、日本に輸入する際の円安による損失が大きかった」と理由を説明。ビル向けなどの業務用空調は生産の自動化率が低く、手作業による高度な技術が必要なことから、いまだに「
イタリアが「一帯一路」離脱検討 米報道 中国、残留呼びかけ
米ブルームバーグ通信などは１０日までに、イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していると報じた。中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日の記者会見で「中国とイタリアは一帯一路で大きな成果を上げており、さらに協力を強化すべきだ」と述べ、残留するよう呼びかけた。 イタリアは先進７カ国（Ｇ７）で唯一、中国と覚書を結んで一帯一路に参画している。一帯一路は習近平国家主席が提唱してから今年で１０年の節目を迎えるが、イタリアが離脱すれば中国に痛手となりそうだ。 イタリアにとって経済的な恩恵が乏しかったことが離脱検討の要因とされる。汪氏は両国が一帯一路を通じて「貿易や製造業、クリーンエネルギーなどの分野で成果を上げてきた」と主張した。（共同）
習氏、２７年までに台湾侵攻準備完了を軍に指示 米ＣＩＡ長官
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２日、ワシントンで、中国の習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにした。習氏の台湾統一への野心を過小評価すべきではないとも指摘した。ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢は「次の６カ月が極めて重要」とし、米国や同盟諸国が可能なあらゆる支援を続けるべきと訴えた。 バーンズ氏はジョージタウン大学主催の行事に参加。台湾をめぐる質問に対し「ＣＩＡの評価として、習国家主席の台湾に関する野心を過小評価していない」と述べたうえで、「インテリジェンスによってわれわれは、習近平氏が２７年までに成功した侵攻を行う準備をするよう人民解放軍に指示したことを把握している」と述べた。 「２７年か他の年に侵攻することを彼が決めたというわけではない。しかし、彼の関心と野心が本気であることを注意喚起させるものだ」と
中国製スマホが「中国で売れなくなった」訳、頼みの“折りたたみモデル”も空振り
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国製スマートフォンは、今も世界で高いシェアを占めている。米中関係の悪化に伴って、米国でHuawei製品の販売が禁止されるなど苦境にあるものの、その「安さ」を支持するファンはいまだ多い。だが、中国製スマホの売り上げが、実は母国である中国で落ち込んでいることをご存じだろうか。各社がこぞって市場に投入している「折りたたみスマホ」も、まだ
中国、１９６１年以来の人口減 ２２年末の総人口１４億１１７５万人
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は１７日、２０２２年末の中国の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末比８５万人減の１４億１１７５万人だったと発表した。中国の総人口が減少するのは、毛沢東が主導した大躍進政策の下で多くの餓死者が出た１９６１年以来、６１年ぶりで、７８年に改革開放路線に転じてからは初めて。 ２０２１年末の総人口は１４億１２６０万人だった。中国では、１組の夫婦に１人の子供しか認めない「一人っ子政策」が１９７９年に導入された影響で、出生数が減少傾向にある。少子高齢化が急速に進行しており、国力低下にもつながるとみられている。 国連は２０２２年に発表した報告書で、２３年にはインドの人口が中国を超えて世界最多になるとの見通しを示していた。報告書は、２２年のインドの人口は１４億１２００万人と推計している。 危機感を持った習近平（しゅうきんぺい）政権は対策を急いでおり、１６年には全ての夫婦
中国総人口、22年末61年ぶり減少 止まらぬ…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
中国官営メディア「日本、米国の手下の役割続ければアジアのウクライナになるだろう」 | News Everyday
中国が最近の日米首脳会談などを通じて米国との密着を強化している日本に対し批判した。 中国官営グローバルタイムズは１６日、「日本が米国の戦略路線に従えば自身を『アジアのウクライナ』にする危険がある」という題名のコラムを掲載した。 同メディアは、日本が軍事化を正当化するために外部の脅威を口実としていると指摘しながら「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けて問題を起こせば日本は米国のスケープゴート、あるいは東アジアのウクライナになることに気を付けなければならない」と明らかにした。 その上でコラムは「岸田首相が伝えようとするメッセージは明確だ」としながら「ウクライナ戦争に傾いた米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が日本の安保懸念にさらに多くの関心を持つよう要求すること」と主張した。 上海国際問題研究所の廉徳瑰日本研究所長は「米国と日本が意図しているのは中国の台湾統一を妨害しようとすること。
中国テンセント、ゲーム配信部門を6月初めまでに閉鎖
４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。
中国恒大、社債利払いせず ロイター報道
経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は７日、米ドル建て社債の利払い期限を迎えた。ロイター通信は複数の投資家が恒大による利払いを受けられなかったと報じた。デフォルト（債務不履行）懸念が高まっているが、恒大は沈黙を保ったままだ。経営問題の行方を市場は警戒している。 恒大子会社が１１月に実施しなかった計８２４９万ドル（約９３億円）の利払いの猶予期限が７日に切れた。 恒大は６日、政府系企業の幹部をメンバーとする「リスク管理委員会」の設置を発表。「委員会によるリスク緩和が恒大と全ての株主の全体的な利益となる」とした。恒大は外貨建ての債権者と債務の見直しを協議するとも表明している。ただ目下の債権者からの返済督促に対し「財務上の責任を履行できる保証がない」としており、市場関係者に失望感が広がっている。（共同）
中国がアリババに罰金３０００億円 独禁法違反 過去最高額か
【北京＝三塚聖平】中国当局は１０日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大と伝えた。 習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。 独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を２０１５年から行っていた。当局は昨年１２月から、アリババの立件に向けて調査を行っていた。 国家市場監督管理総局は、同社に対して今後３年間は法令順守などに関する報告書を提出するよう求めた。罰金は、アリババの１９年の中国国内の売上高（４５５７億１２００万元）の４％に相当す
台湾離島で中国船が急増 中国軍の介入に警戒
２０２０年１０月、馬祖近くの海域で、中国の海砂採取船に放水する台湾海巡署の巡視船（左）（海巡署提供） 【台北＝矢板明夫】中国大陸沿岸部に近く、台湾が実効支配する馬祖列島周辺などで、中国の海砂採取船の違法な活動が急増し、台湾で波紋が広がっている。海砂の大量採取による自然環境の破壊への懸念のほか、海砂採取船とのトラブルを口実に中国軍が介入してくることを警戒するためだ。 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）の関係者によると、中国の採取船は以前から馬祖列島のほか、金門島や澎湖諸島の周辺海域に出現していたが、その数は２０２０年に急増した。海巡署が追い払った採取船は１８年が７１隻、１９年が６００隻で、２０年は１１月末までに３９６９隻に上った。
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。 海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。 海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
中国人富裕層流入のシンガポール、外国人の住宅購入に課す税率２倍に
日本のアニメが「中国で負ける日」が来る。「天才に頼らない」戦略が、圧倒的な差を覆そうとしている
TechCrunch
