イタリア国家統計局(ISTAT)は5日、同国人口が5900万人を下回り、他の欧州連合(EU)諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。写真はシチリアで9月撮影(2022年 ロイター/Antonio Parrinello) [ローマ 5日 ロイター] - イタリア国家統計局(ISTAT)は5日、同国人口が5900万人を下回り、他の欧州連合(EU)諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 高齢化社会を一気に駆け上がる中国各地で、高齢化問題に向き合うサービス「バーチャル養老院」と「時間銀行」が続々と登場している。 バーチャル養老院は、簡単にいえば料理、洗濯、掃除、買い物、看病、移動補助、話し相手など、さまざまなニーズに応える在宅サービスだ。中国はインターネットサービスが独自に発展して久しいが、高齢者の利用率は日本よりずっと低い。ネットでの注文はもちろんのことだが、そういう事情から電話でも受け付けている。注文履歴はビッグデータとして蓄積され、将来的には高齢者のニーズを予測することも可能になりそうだ。 リモートでの利用が基本であり、コミュニケーションを取りたいときだけ専用の施設に行き、歌ったり、踊ったり、井戸端会議をしたりする
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小1男児が死亡 横浜、児童8人けが」(朝日新聞 10月28日) 「駐車場のバー折って歩道の2人はねる…車暴走」(読売新聞 11月13日) 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 2014年に約3600件あった死亡事故のうち、65歳以上の運転者が過失の重い「第1当事者」になったケースは26%だった。約10年間で10ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか? 高齢ド
今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。(NIMBY:not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉/三省堂 大辞林) 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を
今日、駅で暴力を振るう者、執拗なクレーマー、暴れるモンスターペイシェントは高齢男性というイメージができつつある。かつては、「怒れる若者」に対し、「分別を示す」のが高齢男性だった。いま何が起きているのか。 まず事例を観察する。 『週刊東洋経済』2016年3月19日号には、席を譲ろうとした中学生に「ふざけるな。(中略)いやいやなことぐらい、わかるのっ!」とからんだ男や、レストラン来店のつど、店長を30分以上「指導」した男の例が挙げられている。いずれも60代くらいとある。 昨年11月のNHK「クローズアップ現代」は、出演者の体験を紹介した。駅ホームで、「若いのに、何を座っているんだ。年寄りのイスだ、譲れ!」と言われた例、薬局のレジで「お支払いはカードでよろしいですか?」と聞いたところ、「待てよ! 不機嫌そうな顔をしやがって、お前の対応はどうなっているんだよ! 何ですぐ謝らないんだ!」と責められた
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国における老人のスマートフォン利用者は増えているように思う。例えば地下鉄やバスの車内、ないしは駅・停留所でスマートフォンに見入る老人、また観光地などでスマートフォンで写真を撮る老人、撮った写真を見る老人、家でテキストニュースや動画ニュースを見る老人を見るようになった。 中国のインターネット普及率は半数超ではあるが、中国ならではの特徴として、「都市部が農村部より圧倒的に多い」というほかにも「45歳までの利用に集中している」ということが挙げられる。 後者については、中国の社会環境が激変したという理由に加え、彼らが若いときに経験した文化大革命の影響で学習習慣が身につかなかったという理由がある。CNNIC(China Internet Net
空き店舗に課税強化=地方創生で基本方針案-政府 まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=29日午後、首相官邸 政府は29日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京23区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月9日にも閣議決定する。 基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大6分の1に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。 安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内
[ロンドン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、25─29歳の白人米国民の死亡率は、2000年以降、年間約2%のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。50─54歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。 2014年の全死亡者から事故や自殺などを除き、「 看取り ( みと ) 率」として算出したもので、人口20万人以上は約3倍、3万人以上20万人未満では約13倍の開きがあった。背景に在宅医療・介護体制の違いがあるとみられ、「最期は自宅で」の望みがかなうかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。 人口動態調査(14年)の全死亡例を基に、自治体ごとに病院や自宅など、どこで亡くなったのかを分析。孤立死などを除外できなかったが、より看取りの実態に近い数値だという。 データがしっかりしていた全国1504市区町村の集計では、病院の看取り率が78・6%、自宅や老人ホームなどでの「地域看取り率」は21・4%だった。12年度の内閣府調査で、最期を迎える場所に自宅や老人ホーム
あまり知られていないが、日本の医療が世界一な点が2つある。ひとつは薬剤消費量が人口数に比べて多いこと。日本の薬剤消費量は人口が約3億2000万人のアメリカの約2倍もある。もうひとつは、寝たきり老人の比率が世界各国と比べてダントツに高いこと。この2つとも褒められたことではないのに、いっこうに改善されていない。 とくに後者は、欧米各国と比較すると日本だけの現象といってよい。実際、寝たきり老人の数は、社会の高齢化とともに増え続け、現在約200万人。このままいくと2025年には300万人に達すかもしれないといわれている。 なぜ、こんなことになっているのだろうか。 その最大の原因は、医者が死期を迎えている患者さんを死なせないからである。つまり、過剰ともいえる延命治療が行われているからだ。 欧米各国では、医療施設、老人ホームなどに寝たきり老人はほとんどいない。たとえば、北欧のスウェーデンでは、高齢者が
高齢化に関するNBER論文をもう一丁。ハーバード大のClaudia Goldinが表題の論文を書いている(原題は「How Japan and the US Can Reduce the Stress of Aging」で、今月初めに開催された内閣府経済社会総合研究所のコンファレンスでも提示された模様)。 以下はその要旨。 The Japanese are becoming older. Americans are also becoming older. Demographic stress in Japan, measured by the dependency ratio (DR), is currently about 0.64. In the immediate pre-WWII era it was even higher because Japan’s total fertil
というNBER論文が上がっている(ランド研究所サイトのWP)。原題は「The Effect of Population Aging on Economic Growth, the Labor Force and Productivity」で、著者はNicole Maestas(ハーバード大)、Kathleen J. Mullen(ランド研究所)、David Powell(同)。 以下はその要旨。 Population aging is widely assumed to have detrimental effects on economic growth yet there is little empirical evidence about the magnitude of its effects. This paper starts from the observation that
「看取りコム」サービス終了のお知らせ お客様各位 平素は格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 開設以来、多くのユーザーの皆様にご支持いただきました、「看取りコム」は、諸般の事情により、2020年5月31日をもってサービス提供を終了させていただきました。 これまでのご愛顧に対しまして、スタッフ一同、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。 今後とも、弊社サービスをご愛顧いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 鎌倉新書のグループサイト いい葬儀 - 葬儀・葬式・家族葬なら「いい葬儀」日本最大級の葬儀相談・依頼サイト いいお墓 - 全国9,000以上のお墓が探せる「いいお墓」日本最大級のお墓ポータルサイト いい仏壇 - 全国5,000以上の仏壇店を紹介。日本最大級の仏壇ポータルサイト 遺産相続なび - 遺産相続の無料相談と相続の専門家探しならお任せください お別れ会プロデュ
愛知県大府市で2007年、認知症で徘徊(はいかい)中の男性(当時91)が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。 そのうえで今回は、妻(93)と長男(65)は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、JR東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。 民法714条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。JR東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。 民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務が
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リモコンの操作ができなくなったことを隠すために「エアコンの風が嫌」と言ってる高齢者もいるってことか...... 家電メーカーは商機じゃね? 多機能よりわかりやすさを謳うエアコンがあってもいいと思う pic.twitter.com/jP3n3AkCpx — Masaki☆ (@masaki_kkmt) 2015, 8月 13 先週の朝日新聞で、「老人の"エアコン嫌い"をそのまま受け取ってはいけない。何割かは、認知症でリモコン操作ができなくなった自分を認めたくなくて"エアコン嫌い"と言っているのだ」という投書が載ってて、そこはかとない悲しみを得た — ちーけん@旅行待ち (@ytsuk_blog) 2015, 8月 17
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