インタビュー：地銀収益悪化、日銀のせいにしても仕方ない＝金融庁長官
［東京 ２２日 ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英長官は２２日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。 遠藤長官は、収益が悪化した地銀について、今よりもサービスを向上させることができると判断するならパートナーを見つけ、合併や提携を検討するのも１つの方法だと述べた。 一方で「持ち株会社だけ作って、傘下の銀行は相互不可侵で何のためにやっているのか疑問に思うような銀行もある」とし、統合効果が十分に発揮されていないケースもあると指摘した。 顧客本位の業務運営の確立に向け、金融庁は金融機関が順守すべき原則を作り、金融機関に取り組み方針の策定・公表を求めてきた。遠藤長官は、貯蓄から資産形成という流れが
大手銀に預金集中 日銀口座、マイナス金利も - 日本経済新聞
3メガバンクなど大手銀行が日銀に預ける「当座預金」に、マイナス金利が適用される可能性が高まってきた。適用されれば日銀がマイナス金利政策を発動した2016年2月直後以来。流入する預金が過去最高を更新し、地域金融機関の2倍の伸びだ。個人や企業、機関投資家の資金退避先が大手行に集中しているためだが、負担転嫁を巡って企業や個人と摩擦も起きそうだ。ある大手行の担当者は、流入が続く資金の動向に目をこらす日
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