日本のインフレ鈍化のリスク高い－ゴピナートＩＭＦ筆頭副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ
まだデフレなのにインフレ対策を議論…｢悪い円安｣でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは｢緊縮財政｣である
「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
「カネ余り相場」終焉へ 景気腰折れに身構える投資家
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、金融引き締めのアクセルを踏み続ける姿勢を鮮明にし、投資家は新型コロナウイルス禍でも市場を支えてきた「カネ余り相場」の終焉（しゅうえん）に身構えている。歴史的なインフレに気を取られ、景気を腰折れさせるのではとの疑念が拭えないからだ。過去にも世界経済を混乱させてきた米国の利上げにウクライナ危機が重なり、市場の先行きへの懸念は強まっている。 「（０・７５％の利上げについて）積極的に検討していない」 ＦＲＢのパウエル議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、より急進的な利上げに慎重な発言をすると、米国株は急伸、対ドル円相場は一時１ドル＝１２８円台後半まで急騰した。だが、「決して投資家が警戒心を解いたわけではない」というのが多くの市場関係者の声だ。 というのも、昨年１１月まで、足元の物価上昇を「一過性」と言い切っていたパウエル氏の判断能力に、懐疑的な見
コロナの後に必ずくる｢日銀リスク｣というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい
今年3月末の国の借金は約1114兆円となった。元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「毎年10兆円ずつ返しても111年かかる。日銀はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和に突き進んだが、その結果、歯止めの利かない事態に陥っている」という――。 日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」 国会議員時代、黒田東彦日銀総裁に「異次元緩和からの出口を教えてください」と何度も聞いたが「時期尚早」との答えばかりだった。そこで私は総裁のことを「Mr.時期尚早」と揶揄していた。その私は、世間では「ハイパーフジマキ」と揶揄されているそうだ。 「政府も日銀もこんなことをするとハイパーインフレが来る」と言いまくっているからだ。私が、ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ。 「年収が630万円の家庭が毎年1
銀行株ETF購入？ 日銀利下げ時の副作用対応 - 日本経済新聞
日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景にある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」――。円相場が100円突破の勢いなら状況に変化
大胆金融緩和、問われる手段 衆院選の争点に: 泥酔論説委員の日経の読み方
２５日朝刊３面【総合・経済】 自民党の安倍晋三総裁が日銀に「大胆な金融緩和」を求めるなど金融政策が衆院選の争点に浮上している。デフレ脱却は与野党共通の政策課題だが、具体策を巡っては専門家の間で議論が割れる。緩和強化を求める声と行きすぎた金融緩和の副作用を懸念する見方が混在している。 日銀は2008年のリーマン危機以降、政策金利を事実上のゼロ金利に引き下げた。10年秋には金融機関から長期国債などを買い上げる基金を創設し、資産の買い入れ規模は91兆円に達する。 だが、消費者物価は自民党などが求める「上昇率２％」には遠く及ばない。金融機関が日銀に預ける当座預金残高は現在約40兆円と過去最高水準にあるが、マネーが行き渡らず、企業や家計が投資や消費を手控えているためだ。 手詰まり感のある金融政策。実際に物価上昇率を高める「大胆な金融緩和」の具体策はあるか。 「円安ルートへの働き掛けが効果的」とするの
デフレ慣れ日本での適応 - 経済を良くするって、どうすれば
2/29の日経の「配当3年ぶり高水準、減益でも増配」の記事を読んで、感慨を覚えずにはいられなかった。日本は違う国になったのだなと。震災などで、国は大赤字を出し、国民は失業と非正規労働にあえいでいるのに。しかし、このコントラストは、経営者に罪があるというものではない。 もはや、「かつての」と付けざるを得ない日本の経営は、従業員を大切にすると言われた。これは何も、昔の経営者が「なにわ節」好みで情に厚かったわけではない。成長する経済の中にあっては、人材に投資しておくことが有利だったからである。もちろん、主観的には、自分のことを立派な人間に思えた幸せな時代だった。 転機は1997年のハシモト・デフレだった。財政当局が無謀な緊縮財政を行ったために、日本経済はデフレにはまり込む。そして、これ以降、経済が回復を見せても、気の早い緊縮財政がその芽を摘むことが繰り返されるようになった。成長が望めないようにな
廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 大恐慌・日銀国債引受けは小規模だった！＋戦時中は国の借金が預金残高を上回っていた！＋預金封鎖は国の借金を返すためではなかった！
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ TPPで更新を頑張りすぎたせいで仕事が溜まっており^^;、更新頻度が落ちている今日この頃ですが、 いつもクリック頂き、まことにありがとうございますm(_ _)m 前々回ご紹介した、TPP反対のネット請願inホワイトハウスですが、 現在、署名数1988人となっております。 http://wh.gov/jfo ↑で現在値を確認できます！ 署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ 【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-443.html では、本題です。 中央銀行の国債（直接）引き受けについて。 日銀の国債の直接引受け、つまり、日銀がおカネを刷ってそれを直接国庫に納付することを財源
asahi.com（朝日新聞社）：日銀がデフレという言葉回避との印象与えている可能性も＝議事要旨 - ロイターニュース - ビジネス・経済
日銀がデフレという言葉回避との印象与えている可能性も＝議事要旨2009年12月24日10時5分 ［東京 ２４日 ロイター］ １１月１９・２０日開催の日銀金融政策決定会合では、「デフレ」という言葉について、定義の違いもあることから、その使用については注意を払うべきという議論が多かったものの、一部からは、あまりに慎重な対応は、日銀がデフレという言葉を避けているとの印象を与える可能性があると懸念する声もあった。２４日公表の議事要旨で明らかになった。 政府は、この会合のあった２０日、デフレ宣言を行ったが、白川方明日銀総裁は、同日の会見であえて「デフレ」という言葉の使用を回避した。 ＜「デフレ」という言葉がマインドに悪影響与えるとの懸念も＞ 議事要旨によれば、多くの委員が、デフレという言葉はさまざまな定義で用いられており、論者によって異なるため「日銀がデフレという言葉を使う時には、細心の注意を払う必
白川総裁、デフレを語る : 池田信夫 blog
2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定
ギャグノン「日銀は100〜200兆円の長期債を購入すべし」 - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のエコノミストでFRBの勤務経験もあるジョセフ・ギャグノン（Joseph Gagnon）という人が提言したリフレ政策が、英米のブログ界でちょっとした話題になっている（Economist's View、デビッド・ベックワース、Free Exchange、Bill Woolsey、Economists for Firing Larry Summers、ブラッド・デロング、マシュー・イグレシアス、スコット・サムナー）。各ブログでの評価は概ね好意的で、デロングは冗談でエントリのタイトルを「ギャグノンをFRB議長に」としている。ただ、Free Exchangeは、ギャグノンの提言は経済学的に正しいとしても、政治的には実行不可能だろう、と述べており、サムナーやベックワースもその見方に同意している。 以下はその論文の前文の拙訳。 世界各国の政府と中央銀行は、2008年の金融危機
Sasayama’s Weblog » 市場の反応を見損なっている政府・日銀
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2009-12-01－“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ－Economics Lovers Live
群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ
岩田規久男「日銀は国債直接引き受けを」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live
今日の朝刊、オピニオン欄に岩田先生が登場です。 １ デフレが経済停滞をもたらすという理解がみられない ２ 日本銀行はデフレ脱却が定着する前の０６年３月に量的緩和を止めた ３ 日本経済は事実上、９８年半ばから１１年間もデフレが継続している。デフレの下では賃金が伸びない。資産価格も低迷する。民間の内需も低迷する。政府支出と輸出のどちからが大幅に増えないと成長は期待できない。 ４ 民間需要を喚起し、デフレを克服する主役は金融政策である。日本銀行がこの点で間違っている認識が不足している。 ５ 白川方明日本銀行総裁は、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」と発言し、デフレ対策としての金融政策の役割を否定している。 ６ しかし世界の中央銀行では２〜３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。 ７ すでに日銀は０６年３月の自身
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
OECD Economic Outlook No.86 に見る日本のデフレと日銀の無策 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、パリに本部を置く経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」Economic Outlook No.86 が発表されました。加盟国全体の成長率見通しは、今年2009年に大きく落ち込んで▲3.5％のマイナス成長を記録した後、来年2010年には+1.9％、2011年には+2.5％と順調に回復するとのシナリオが描かれています。しかし、失業率は見通し期間中の2011年まで高止まりし、日本については2011年までデフレが継続するとの予測となっています。日米欧を中心とする成長率、失業率、インフレ率、一般政府バランスのグラフは以下の通りです。なお、下のグラフをクリックすると別窓で詳細な表が現れます。四半期別の成長率見通しがあり、日本の場合は2010年1-3月期に少し成長率が鈍化する形になっています。グラフの方は Economic Outlook No.86 のサイトから、詳細表の方はジャーナ
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企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る - 日本経済新聞
「過度な円高を修正」 アベノミクス指南役の浜田宏一氏 - 日本経済新聞
ロゴフ教授、黒田日銀の異次元緩和を支持 - Japan Real Time - WSJ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com