中国株急落対応、ＳＤＲ通貨採用へ影響小さく＝ＩＭＦ専務理事
７月２９日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、中国株急落への政府の対応が、人民元のＳＤＲ通貨採用決定に影響する公算は小さいとの認識を示した。写真はワシントンで１日撮影（２０１５年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２９日、中国株急落に対する同国政府の対応が、人民元のＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨採用の是非をめぐる決定に影響する公算は小さいとの認識を示した。 同専務理事は記者会見で、中国政府による株価買い支え策について「ＳＤＲ採用の是非に影響を与えるとは思わない」とし、ＩＭＦは査定作業を続けるなかで、このところの市場の変動に左右されないとの考えを示した。
「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告…投資家悲観論から売りが売りを呼ぶ展開（1/2ページ）
下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け２７日に再び急落したのは、「習近平指導部の株価下支え策が終（しゅう）焉（えん）に向かった」とする悲観論が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。関係筋によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に警告したため、週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。 前週末終値比で８・４８％安となった２７日の上海総合指数に市場関係者は緊張感を一気に高めた。 昨年秋からの株高は、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和への路線転換が大きな要因だった。昨年１１月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、今回の株価急落局面でも先月２７日に追加利下げに踏み切っている。 株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、多くが週末に発
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