中国がQualcommに独禁法違反判決、特許使用料はどうなる？
中国がQualcommに対し、独占禁止法に違反したとして罰金の支払いを命じた。同時に、Qualcommの特許使用料率も引き下げている。 中国の北京当局が2015年2月9日、Qualcommに対し、独占禁止法に違反したとして9億7500万米ドルの罰金支払いを命じた。これにより、約2年間にわたって繰り広げられてきた特許係争に終止符が打たれることになる。 中国国家発展改革委員会（NDRC：National Development and Reform Commission）は、今回のケースを“独禁法違反事件”として調査したとしている。しかしもっと正確な表現をすれば、NDRCは、中国の携帯電話機メーカーがQualcommに対して支払う特許使用料率を引き下げることに成功したといえるのではないだろうか。 金融界では、今回の判決結果を受けて安堵感が広がり、Qualcommの株価はアフターマーケット取引に
１１５ 山寨文化が引き起こす産業革命 « 千秋日記
日本の最優秀グローバル企業の代名詞でもあった、パナソニック、ＳＯＮＹ、シャープが 軒並み巨額の赤字決算を発表した。家電からインフラ事業中心の企業へと転身を図った日立も、 つい少し前に同じ悪夢で苦しんでいた。日立の幸運はＴＶ事業では、日本でも世界でもNo1クラス の企業ではなかったことだろう。だから容易に撤退が決断できた。しかし、この３社にとって のＴＶ事業は、これまで輝かしい歴史を築いてきたコア事業であり、簡単に諦めるわけには いかなかったのだろう。 私は、今から２０年ほど前に、ＴＶとＰＣの融合を図ることに懸命になっていた。当時から、 ＴＶは家庭の中でセンターに置かれる大事な機器であり、なかなか普及しなかったＰＣを 家庭の中に当たり前に存在させるには、ＴＶとの融合が必須と思われたからである。そのために 当時、世界のＴＯＰを走っていた、パナソニック、ＳＯＮＹ、シャープの技術者の方々との交流を
新幹線特許、既に出願＝日欧と対立激化か―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（PCT）に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京―上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術
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