歴史的役割を終えた一人っ子政策が廃止されない理由＝罰金財政と一票否決制―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2012年6月、香港誌・亜州週刊は、陝西省安康市の強制中絶事件をとりあげた。一人っ子政策の罰金が貧しい基層自治体の財源であり、また地方官僚の業績を左右するというシステムが作り上げた「制度的殺人」だと指摘している。 China portrait child / jadis1958 ■7カ月の赤ちゃんが強制中絶されるまで 馮建梅さんは内モンゴル自治区出身の女性。2006年9月に陝西省安康市出身の鄧吉元さんと結婚した。結婚登記証には馮さんは1985年生まれと記載されているが、本当は1989年生まれ。17歳、つまり結婚法定年齢である20歳（男性は22歳）に満たないうちに結婚したことになる。 また2006年1月、結婚登記前に女児を産み、以来夫の実家である安康市鎮坪県曾家鎮で暮らしてきた。結婚前の出産と結婚年齢のごまかしという二重の違反を犯したことになるが、これまで問題になることはなかった。今回、2人
インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。 政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。 また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。 中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東
「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈: 極東ブログ
中国の文芸評論家で詩人の劉暁波氏の初公判について、メモ書き程度だが簡単に触れておいたほうがよいだろう。インターネットに意見を公開しただけで国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年の求刑となった暗黒裁判の結果もだが、ごく当たり前の人権問題というよりも、「習近平国家副主席訪日の意味は何だったか、その後の文脈から見えてくるもの: 極東ブログ」（参照）に関連した文脈のほうが重要な意味をもちそうだ。 劉暁波氏の国際的な評価だが、今年のノーベル平和賞はオバマ米大統領ではなく彼が受賞すべきだったとの評価は多い。例えば、フォーリン・ポリシー「Nobel Peace Prize Also-Rans」（参照）は、ノーベル平和賞が与えられるべき7人の偉人をまとめているが、ガンジー、エレノア・ルーズベルト、ヴァーツラフ・ハヴェル、ケン・サロ＝ウィワ、サリ・ヌセイベ、コラソン・アキノに劉暁波を加えている。彼はこの生存
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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