中国の豪産石炭輸入禁止、事実なら「WTO協定違反」 豪首相
オーストラリア・キャンバーウェル近郊の炭鉱（2011年8月30日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【12月15日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は15日、同国産の石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を受け、世界貿易機関（WTO）協定に明らかに違反すると非難した。 両国の緊張が高まる中、中国国営・環球時報（Global Times）は13日、オーストラリアが輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、非公式に禁輸対象とされていると報じた。同紙によると、中国各地の発電所は石炭の調達先を国内またはオーストラリア以外の国々に変更するよう指示を受けているという。 これについて、モリソン氏は中国政府は報道内容をまだ認めていないとしつつ、「もしそうだとしたら、明らかなWTO協定違反になる」と述べた。両国間では現在、閣僚級の
中国、豪産大麦に80.5％の追加関税 豪はWTO提訴を検討
【5月19日 AFP】中国政府は18日、オーストラリア産大麦に80.5％の追加関税を課すと発表した。これを受けてデービッド・リトルプラウド（David Littleproud）豪農業相は19日、失望を表明し、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する意向を示した。 中国政府は、オーストラリアによる補助金とダンピングが「国内産業を大きく損ねている」ことが分かったとして、今後5年間で豪産大麦に反ダンピング関税73.6％、反補助金関税6.9％の追加関税を課すと発表。中国商務省によると、追加関税は19日から施行されるという。 これについてリトルプラウド農業相は「控えめに言って、失望している」と述べ、「中国政府の決定に対して冷静かつ整然と向き合うとともに、WTOに提訴するというわれわれの権利を留保する」との考えを示した。 豪当局は一方で、オーストラリアが中国との貿易戦争に突入したとの懸念は当たらないと
中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
フランス中部の小麦畑（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアン
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