[ロンドン 16日 ロイター] - ベネズエラのマドゥロ政権による反体制派の弾圧を嫌い、一部の機関投資家が同国債の保有を敬遠している。これをきっかけに、他の新興国債券についても環境、社会、ガバナンス(ESG)を投資の判断基準とする動きが広がるかもしれない。 8月16日、ベネズエラのマドゥロ政権による反体制派の弾圧を嫌い、一部の機関投資家が同国債の保有を敬遠している。写真はマドゥロ大統領。カラカスで14日撮影(2017年 ロイター/Ueslei Marcelino) 株式でESG投資が根付いているのに対し、債券市場のそれはまだ緒に就いたばかりだ。 調査会社eベストメントによると、新興国市場債の投資戦略、総額7002億ドルのうち、ESGを考慮した投資は3分の1に満たない。 しかし年金基金の圧力により、最近は資産運用会社や格付け会社がESGの採用を検討し始めた。 ベネズエラ債については、既に多く