日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託(ETF)を除く海外株投信への21年の純流入額(流入か
少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。 速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。 18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万~88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。 生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口
アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ
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