Walking through Token2049, it was hard to tell that the crypto industry was going through a “winter” phase. The crypto conference held in Singapore in September attracted an unprecedented
2011年12月5日、広東省の深圳市中級法院は、米アップルの請求を棄却し、中国本土における「iPad」商標がアップル社の所有ではないとの判断を示した。 ipad / Sean MacEntee 2011年12月6日付南方都市報、財経網を参照した。 ■発端 事件の発端は2000年、まだiPadの影も形もなかった時にさかのぼる。当時、世界第4位のディスプレイメーカーだった唯冠国際の台湾子会社が世界各地で「iPad」の商標権を獲得した。2001年、中国本土の子会社である唯冠科技(深圳)公司が中国本土での商標権を獲得している。 (2011年12月7日追記:唯冠国際の英語社名はProview。) そして2006年、アップル社がiPadの発売を計画し始めた時、すでに唯冠が商標を取得していることに気がついた。アップル社は、製品を出さないまま商標が放置されていると主張。商標撤回を求めて、唯冠台湾子会社を英
まだ頭が整理できていない状態で、半分愚痴になることを承知でちょっとだけお話しします。 ご存じの方もそれなりにいらっしゃるかと思いますが、私は、大学卒業から企業研究職→特許事務所→企業知財部→特許事務所(イマココ)という経歴を持っています。で、最近、twitterで企業での研究開発経験が特許事務所で活かされるのかどうかという議論がありました。この議論は、大学(院)から新卒で特許事務所に入所することが、その後の特許事務所を含むキャリア形成にどのような影響があるのか、という議論の延長線でされたものです。その議論については、大体収束したと思っていますので、ここではその議論は蒸し返しません。以下にお話しするのは、では、特許事務所経験が企業知財部での業務に活用されるところはあるのか、逆に、企業知財部経験が特許事務所での業務に活用されるところはあるのか、というvice versaな話です。 まず、特許事
本件の概要 経済産業省は、「特許法等の一部を改正する法律案」を第177回通常国会に提出することといたしました。 本法律案は、以下の措置を講ずるものです。 @事業の安定性を確保するため、企業が社外の技術を活用するために必要なライセンス契約の保護を強化する。 A企業や大学等で一般化している共同研究・共同開発の成果等を適切に保護する。 B中小企業等の負担を軽減するため、知的財産制度のユーザーの利便性向上を図る。 C知的財産を巡る紛争のコストを低減するため、紛争の迅速・効率的な解決を図る。 担当 特許庁 総務課 制度改正審議室 公表日 平成23年3月11日(金) 発表資料名 特許法等の一部を改正する法律案について(PDF形式:133KB) 概要1(PDF形式:91KB) 概要2(PDF形式:103KB) 概要3(PDF形式:175KB) 要綱(PDF形式:77KB) 法律案・理由(PDF
切り餅のメーカーが、同業他社の切り餅を特許侵害であるとして、提訴した。 毎日jpで知った。切り餅:「切り込みは特許」 越後製菓が「サトウ」提訴 写真も出ていて、餅に入れた切り込みが、技術的特徴(特許の本質)のようだ。 非常に単純な構造なので、何が問題なのだろうかと調べてみた。 特許庁のIPDLで、調べることができる。 すると、意外にもどちらの製品も特許を取得していることがわかった。 それで、被告側のコメントに余裕が感じられたわけだ。 被告側コメント:「狭い業界の中で提訴され、裁判になったことは大変残念。越後製菓の特許は尊重しており、侵害しているつもりはない。司法に判断を委ねたい」毎日jpより 確かに似てはいるのだが、違いがあって、その違いによって現れる効果も違うから、両方に特許権が付与されたのだと言える。 似た特許が両者に付与されたとはどういうことか。
リストの作成方法 ・特許技術用語集に収録されている特許用語(全1882語)について、広辞苑、学術用語集、JIS用語をそれぞれ調べ、完全一致、前方一致、後方一致の何れも得られなかった用語を「載っていない用語」として抽出した。 ・用語自体は広辞苑に完全一致で載っていたが、説明されている意味が特許用語集の説明と一部又は全部異なる用語を、「意味が必ずしも一致しない用語」として抽出した。 参考資料 ・「特許技術用語集 第3版」(特許技術用語委員会編) ・「広辞苑 第六版」(岩波書店) ・「学術用語集 機械工学編/計測工学編/原子力工学編/航空工学編/船舶工学編/電気工学編/建築学編/採鉱ヤ金学編/土木工学編/心理学編/化学編/植物学編/動物学編/農学編/遺伝学編/薬学編/歯学編」(文部科学省) ・「JIS用語 バルブ用語/ねじ用語/歯車用語/ばね用語/転がり軸受用語/工作機械の名称に関
ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」の生みの親であるオランダの作家が、サンリオのキャラクター「キャシー」はミッフィーを模倣し著作権を侵害したとして、関連製品の生産差し止めを求めた係争で、アムステルダムの裁判所は2日、オランダなど欧州3カ国での生産の即時停止を命じた。日本の仮処分決定に当たる判断とみられる。 生産差し止めを求めていたのは作家のディック・ブルーナ氏(83)の著作権を管理するオランダ企業メルシス。メルシスは「主張が完全に認められ、満足している」とのコメントを発表した。サンリオが命令を受け入れなければ、損害賠償を求める本訴訟を起こす構えだ。 裁判所は、サンリオのキャシーは「コピー」と認定。サンリオにオランダとベルギー、ルクセンブルクでの生産や販売、宣伝の停止を命令。これに応じない場合、1日2万5千ユーロ(約280万円)をメルシスに支払うよう命じた。(共同)
サンリオに製造停止命令=ミッフィー著作権侵害訴訟−オランダ サンリオに製造停止命令=ミッフィー著作権侵害訴訟−オランダ 【ブリュッセル時事】オランダからの報道によると、ウサギのキャラクター「ミッフィー」の作者ディック・ブルーナ氏(83)が日本のサンリオに著作権を侵害されたと訴えた訴訟で、アムステルダムの裁判所は2日、同氏の主張を認め、サンリオに同社キャラクター「キャシー」関連商品の販売・製造差し止めを命じた。 判決は、キャシーの頭部と体の釣り合いや耳、目、襟の付いた洋服の形、手足の位置などは「ほとんどミッフィーと同じだ」と指摘。キャシーは耳にリボンをあしらっている点がミッフィーと異なるが、「双方の全体的な印象が大きく異なるとまでは言えない」として、サンリオによる模倣を認定した。 差し止めはオランダとベルギー、ルクセンブルクの計3カ国での販売・製造などが対象。判決はサンリオが差し止めに従
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同社はユーザーに対し、Webサイト上のロゴを新しいものに置き換えるよう推奨している。 新しくなった商標利用に関するガイドラインには、ロゴの改変(キャラクターの鳥が自社ロゴを運んでいるようにレイアウトするなど)や、ロゴを流用したオリジナルボタンの作成を禁じる項目が追加された。また、サードパーティー製アプリケーション名に「Tweet」を含めることを条件付きで禁じた(従来は「Twitter」のみ禁じていた)。Twitterのプラットフォームのみで稼働するアプリにはTweetを含めてもいいが、Tweet+1文字(1TweetやTweetsなど)は禁止となっている。 また、ユーザーアイコンやアバターに鳥などTwitterのマークを使うことを禁止しているほか、TwitterやTweetと記述する場合は必ず最初のTを大文字で記述するよう要請している。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープラ
三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、社内報奨制度見直しの一環として、2001年に制定した社内規則である「特許報奨取扱い規則」を2010年10月1日付で廃止することといたしました。 当社は、特許関連制度として、特許法に基づいた「職務発明取扱い規則」に加え、発明を促進するため「特許報奨取扱い規則」の2つの規則を定めております。このうち、「特許報奨取扱い規則」は、より事業収益拡大に寄与する発明を促進するため、当社従業員のうち事業収益に極めて大きな貢献を果たした特許の発明者に対し、特許法に基づく正当な対価とは別に所定の報奨金も与えることを定める規則として、2001年に制定いたしました。 「特許報奨取扱い規則」は、上記の通り、特許の発明者のみを対象として運用してまいりましたが、本年で制定から約10年が経過し一定の成果は得られたものの、昨今では、発明そのものだけでなく、研究開
本日は、世の中色々と騒がしいようですが、それとは全く関係のない(元々このBLOGは政治、社会の動きを直近的に追いかけることはしてないので)お話しを。 つい数日前、弁理士会が会長名で日本国における特許出願件数の激減を憂い、国際競争力強化のためには出願件数増加を政策的に推進すべしという声明を出しました。これについては、twitterのTL上でも随分と議論がありましたが、この前の記事でも申し上げたとおり、この声明について私から直接コメントをすることはしません。代わりに、今年度の日本国特許出願の傾向について、今時点でわかっていることを簡単にお話しします。 今年度の企業の出願意欲について、年度始まりの時点では、かなりの企業がリーマンショックから若干の立ち直りを見せ、まあまあの立ち上がりを見せたようです。しかし、その後の急激な円高傾向に合わせるように企業の出願意欲がかなり減退した様子で(多分様子見状態
三重県桑名市の鋼(こう)構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。 この会社は伊勢工業で、06年1月に日本と米国、インドの3カ国で申請、今年7月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。 特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ20メートル、直径70センチのポンプ付き送水管を8本取り付けたうえで、水深30メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。 発案者である同社の北村皓一社長(84)によると、潜水艦1隻当たりの送水能力は毎分480トン。潜水艦20隻を台風の進路に配備すると、1時間で周辺海域5万7600平方メートルで水温を3度程度下げられ、台風の勢力を弱
知財権:二つの顔を持つ韓国 知的財産権の分野で、韓国は二つの顔を持ち合わせている。技術力を基にした特許出願の分野では、米国、日本、欧州連合(EU)、中国とともに世界5強に数えられる一方、知的財産権保護の側面では後進国という評価から抜け出せずにいる。 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が昨年発表した国家競争力ランキングによると、知的財産権の分野で韓国は評価対象57カ国のうち33位にとどまった。これは、南アフリカ、マレーシアだけでなく、米通商代表部(USTR)の優先監視対象国に指定されたチリにも劣る水準だ。 こうした中、コピー商品をめぐる戦争に新たな転機が訪れた。特許庁は8日、世界の特許担当官庁で初めて、「特別司法警察」を発足した。特許庁はこれまでコピー商品の取り締まりに関する最高水準の専門性を持ちながらも、コピー行為の容疑者を逮捕する権限や、問題のコピー商品を押収する権利
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