中国、尖閣諸島などの正式名決定 日本政府は抗議 - 日本経済新聞【北京=島田学】中国政府は3日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）とその周辺の70の島について、中国固有の領土とした上で正式な島の名称を発表した。中国の国営新華社が伝えた。日本政府が2月に尖閣諸島周辺の39の無名の島の名称を内定したことへの対抗措置。日本側は「到底受け入れられない」と反発しており、日中間の新たな火種となりそうだ。中国の国家海洋局と民政省が「中国海島保護法」に基づく措置として発表
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「日本株は今が買い」とバフェット氏、早期復興の見方示す
韓国・ソウル（Seoul）の大統領府・青瓦台（Blue House）で、同国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領（右）と握手する米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（左、2011年3月21日撮影）。(c)AFP/DONG-A ILBO 【3月21日 AFP】米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏は21日、大規模な自然災害が日本の将来に打撃を及ぼすことはないと述べ、日本株を買う動きが広がる可能性があるとの見通しを示した。 バフェット氏は訪問先の韓国で「日本経済の将来についてのわたしの見方は10日前と変わっていない。非常事態は（日本株を）買う機会を提供する」と記者団に語った。 日経平均株価は、3月11日の巨大地震と津波による大きな被害を受けて、10％ほど値を下げている。 だが韓国の聯合ニュース（Yonhap
asahi.com（朝日新聞社）：中国、東シナ海ガス田は「生産段階」 企業幹部が認める - 国際
ガス田「白樺」に中国船が接岸していた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ沖、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影ガス田「白樺」の施設内に船からコンテナがつり上げられていた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影 【北京＝古谷浩一】日中が共同開発に向けて交渉準備を進めている東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）について、中国で同ガス田の開発を担う国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）幹部は８日、同ガス田で中国側が「生産段階」にあることを明らかにした。一方的な開発再開は日中間の合意に反し、中国政府はこれを認めていないが、同幹部は「すでに石油が出ている」とし、掘削の事実を確認した。 ＣＮＯＯＣ監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会（国会に相当）の代表である宋恩来・ＣＮＯＯＣ南海西部公司党委員会元書記が、朝日新聞などに語
前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
どんどん良くなる日米関係、外相の辞任など関係ない：日経ビジネスオンライン
アメリカの気づき 前原誠司氏が外務大臣を辞任した。その是非はさておき、今日はアメリカから見た日米関係の重要性について述べてみたい。結論から言うと、何党が与党だとか、誰が外務大臣だとかに関係なく、日米関係は勝手にどんどんよくなっている。そして日米関係の重要性は今後も増していく。 日米関係の重要性が増しているのは、地政学的な理由だ。マクロ経済分析に固有の企業名が出てこないように、地政学分析にも固有の政治家名や政党名は関係ない。機能不全の日本政治のハンディをも跳ね返してよくなるくらい、日本に対して地政学的に追い風が吹いているのだ。 アメリカが気づいたのだ。東アジアが持つ経済的な重要性と、安全保障上の危険性に！ そして、アメリカ一国で東アジアのチャンスとピンチをハンドルする力をなくしている、という自覚も起こっている。「東アジアにおける最高の2カ国関係」とアメリカが自負してきた米韓関係だけでは、東ア
中ロの圧力に苦しむ日本（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
中ロの圧力に苦しむ日本（上） 米国との同盟にひび 中国とロシアの攻勢で日本外交が揺らぎ、安全保障での不安も高まっている。中国とロシアからの領土攻勢に対抗できる効果的な手段が見当たらないだけでなく、日米同盟も以前ほど強固ではない。 ■中国とロシアによる相次ぐ攻勢 2日午後に中国の情報収集機と哨戒機2機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）から50キロ地点にまで接近してきた。日本の航空自衛隊は領空侵犯の恐れがあるとして、F15戦闘機を緊急発進させた。直後に中国の航空機は領空を侵犯せず引き返したため、衝突は起らなかった。しかし日本政府は、中国による意図的な行為と考えている。日本が実効支配している尖閣諸島の紛争地域化を狙っているというのだ。しかし日本の悩みは、このように中国の攻勢が少しずつ強まる中、これといった対抗手段がないことにある。 北方四島（日本では北方領土と呼ばれる。ロシア名：クリル諸島）を取り巻く
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バフェット氏、「日本の株持っていても売らない」 | 聯合ニュース
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