自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
【独自】実習生の監理団体、許可取り消しの半数超に国が「優良」認定…ずさんな審査浮き彫り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された３０団体のうち、半数以上にあたる１８団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は２０１７年から許可制となり、全国に約３５００団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、１７５５団体が認定されている。
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