麻生財務相「コロナはまがりなりにも収束」 菅首相の退陣巡り発言 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ
コロナ急拡大“学級閉鎖は感染複数確認で5～7日程度”初基準 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急拡大で子どもの感染が増えている中、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示しました。学級で感染者が複数確認された場合などに5日から7日程度を目安に実施を検討するとしています。 児童生徒や教職員の感染が確認された場合の学級閉鎖や休校をめぐっては、これまでは教育委員会などが、保健所による調査や濃厚接触者の特定を受け、助言を得たうえで必要性を判断してきました。 しかし、感染が急拡大している緊急事態宣言が出ている地域などで、保健所の業務がひっ迫し調査が遅れるおそれがあるとして文部科学省は厚生労働省と協議のうえ、初めて具体的な判断基準を作成しました。 この中では、濃厚接触者や検査対象者の候補のリストを学校などが作成する際の具体例が示され、検査の候補者の特定が難しい場合は感染者が1人でも学級全員を検査の対象とできるとしています。 そのうえで学級閉鎖については ▽同じ
【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
河野規制改革相「ワクチン接種のペース 自治体は調整を」 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
ワクチン予約停止、67自治体に ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。
【識者の眼】「“バブル”の概念理解ができていない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「“バブル”の概念理解ができていない」岩田健太郎 No.5071 (2021年07月03日発行) P.57 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2021-06-25 最終更新日： 2021-06-25 丸川珠代五輪相が、入国したウガンダ代表に発生した新型コロナ感染について「対応に問題なし」という認識を示した。「検疫で引っ掛かった方も、そのままバブルの中に入ったままの状態で、待機すべき場所に行っていただく」のだそうで、これには驚いた（https://news.yahoo.co.jp/articles/04fe92f6d95c4d4340d13765c3df1187f2548faf）。 一般的に日本の政治家の科学的リテラシーは低い。だから、丸川大臣が新型コロナについての知識理解が十分でなかったとしても驚くべきではない。が、このような記者会見では当然担当官
東京で感染再拡大の兆候 西村大臣 “早い段階での対応検討” | NHKニュース
東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることについて、西村経済再生担当大臣は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、酒類の提供停止などの強い措置も念頭に、早い段階で対応を検討していく考えを示しました。 新型コロナウイルスの東京の感染状況について、政府は、感染の再拡大の兆候が出ていると分析しています。 これについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人流が増え、感染者が増えてくることを想定していたとは言え、高い警戒感を持って分析を進めている」と述べ、感染者数に加え、重症や中等症の患者の推移などの分析を進めていると説明しました。 そのうえで「直ちに緊急事態宣言を出すなどという状況ではないが、必要に応じて、酒類の停止なども含めた、強い措置を取ることを頭に置きながら進めていきたい。医療の提供体制をより重視して、先手先手、早め早めの対応をすることが大事だ」と述べま
コロナ第4波なら「内閣総辞職に値する」 野党3党一致：朝日新聞デジタル
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1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相 | NHKニュース
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。 そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 そして菅総理大臣は
緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
宮古病院のコロナ病床が満床 沖縄の新規感染79人【1月24日朝まとめ】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43
GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明 | 毎日新聞
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
菅首相 自粛行動できない人がいる質問に…今回は飲食と若者（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言などについてインタビューに答えた。 キャスターの伊藤雅之解説委員から「大半の人は十分、注意して行動している状況だが、一定の人がなかなか行動が変わっていかないこともあるが、危機感は伝わっているとお考えでしょうか」と聞かれると、菅首相は「今度の緊急事態宣言は、前回と大きく違ってまして、的を明確に絞っている」と返した。 「例えば東京は約６割が感染経路不明なんですが、その中で、大半は飲食店ということを専門家の先生方から指摘があり、そこに絞って今回は対応させていただいている」とした。 加えて「それと３０歳以下の若い方が半分以上占めている。若い方は元々、陽性になっても重くはならないというのがありますが、しかし、実際にその若い人たちが感染源になって広がっていることも事実でありますから、そうしたところに絞ってお
緊急事態宣言 期間は8日から2月7日までで最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です
「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ
政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と
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バッハ氏の銀座散策 丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」 | 毎日新聞
新型コロナ 1日の死者 全国で初の100人超え 過去最多 | NHKニュース
