政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握 - 日本経済新聞政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる。SNS（交流サイト）の書き込みなどから国民の警戒感の変化も追う。陽性者の急増や警戒感の低下をつかみ、速やかに感染防止策を強化するといった対応につなげる。検査会場は東京や大阪をはじめとした都市の大学、空港、ホテル、繁華街な
【追記あり1/12】コロナを発症してホテルに隔離されるまでのレポ
まとめ 新型コロナ(COVID-19)を発症・PCR検査をしてから4日目で陽性と判明、5日目で保健所から連絡、 7日目でホテル隔離PCR検査をする病院は翌日・翌々日が休診ではないところを選ぶ（重要） 最低でも1週間は自宅療養できる準備を。救援物資が送られる自治体もあるが都内大田区は送られてこない（送られてくる区もあるらしいので訂正）レンタルサイクルは登録しておいて損はないホテルは乾燥するので持ち運べる加湿器があると便利 これを言うと怒られるかもしれないが、パルスオキシメーターを買っておけばよかったと後悔した。高熱がでると呼吸は荒くなるけど助けを呼んだほうがいいレベルの息苦しさの基準がわからず不安になったので。COCOAの登録コードはどうすれば貰えるのかわからなかった ホテルにはパルスオキシメーターがあるけど、体温計は持参しないといけないので家族がいる人は家に体温計を2本以上用意しておいたほ
菅首相 自粛行動できない人がいる質問に…今回は飲食と若者（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言などについてインタビューに答えた。 キャスターの伊藤雅之解説委員から「大半の人は十分、注意して行動している状況だが、一定の人がなかなか行動が変わっていかないこともあるが、危機感は伝わっているとお考えでしょうか」と聞かれると、菅首相は「今度の緊急事態宣言は、前回と大きく違ってまして、的を明確に絞っている」と返した。 「例えば東京は約６割が感染経路不明なんですが、その中で、大半は飲食店ということを専門家の先生方から指摘があり、そこに絞って今回は対応させていただいている」とした。 加えて「それと３０歳以下の若い方が半分以上占めている。若い方は元々、陽性になっても重くはならないというのがありますが、しかし、実際にその若い人たちが感染源になって広がっていることも事実でありますから、そうしたところに絞ってお
感染対策「東京が一番やっていない」 時短強化を渋る都 専門家がいらだつ理由とは | 毎日新聞
東京・新橋の繁華街で夜10時に閉店する居酒屋から引き揚げる客たち＝2020年12月22日午後9時59分、原田啓之撮影 「東京が一番やっていない」。感染症の専門家らが、新型コロナウイルスの感染者数が突出する東京都で対策が進まないことにいら立っている。感染原因の多くは会食とみて飲食店のさらなる営業時間短縮を求めるが、都は慎重だ。感染力が強いとされる海外の変異ウイルスが流入すれば、都心部を中心に流行する懸念もあり、専門家は危機感を募らせる。 「大阪は午後9時。（大阪よりも）感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」。23日に開かれた政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合後の記者会見。尾身茂会長は東京都が実施する飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時よりも前倒しするよう求めた。 分科会が作った感染状況の分類で、都は4段階で上から2番目の「
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
成人式には行かないで
岩田健太郎といいます。もうすぐ５０歳になるおっさんです。感染症を専門にする医者でもあります。 この文章は、「成人式には行かないで」というお願いの文章です。 なぜ、そのような文章を皆さんに読んでいただきたいのか、今からその理由を説明します。 理由は新型コロナウイルスです。このいまいましいウイルスがいなければ、我々は毎年行っている楽しい行事を楽しくとりおこなうことができたのです。が、残念ながら今はその時期ではありません。すべてはこのウイルスのせいなのです。 一生一度の大事な成人式、たかだか風邪の親戚みたいなウイルスごときで、止めにするなんて嫌だよ。そんな意見もあることでしょう。 でも、一生一度の大事な成人式だからこそ、ここで一歩踏みとどまってもらいたいのです。 すでに、年末年始に帰省した若者から、家族親戚に感染した事例が兵庫県でも複数見つかっています。確かに若者にとってはこのウイルスはほとんど
柳原大将（元琴貫鐵大将） on Twitter: "今日を持って 引退することになりました。 このコロナの中、 両国まで行き相撲を取るのは さすがに怖いので 休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え 協会に連絡してもらった結果 協会からコロナが怖いで 休場は無理だと言われたらしく 出るか辞めるかの 選択肢しか無く 自分の体が大事なので"
今日を持って 引退することになりました。 このコロナの中、 両国まで行き相撲を取るのは さすがに怖いので 休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え 協会に連絡してもらった結果 協会からコロナが怖いで 休場は無理だと言われたらしく 出るか辞めるかの 選択肢しか無く 自分の体が大事なので
東京都 コロナ検査陽性でも入院先など決まらない人が急増 | NHKニュース
東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある
東京都 新型コロナ 2447人感染確認 2日連続で過去最多更新
東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し
緊急事態宣言 期間は8日から2月7日までで最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です
子どもと新型コロナ 知っておきたい大事なポイント（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの流行に伴い、子どもの新型コロナの感染事例が増加しています。 子どもを持つ親として知っておくべき、「子どもと新型コロナ」の大事なポイントをまとめました。 子どもは大人と比べると新型コロナ感染者が少ない日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点） 厚生労働省の発表している年齢別の感染者数では、20代が最も多く、10代未満、次いで10代が最も少なくなっています。 20代と比べると、10歳未満の感染者数は10分の1未満です。 これは、小児の国内での人口が少ないから、というわけではありません。 日本国内の年齢別の新型コロナ感染者数（厚生労働省. 令和2年11月18日18時時点）と日本の年齢別人口との比較 図は折れ線が国内の年齢ごとの人口、棒グラフが年齢ごとの感染者数を表しています。 こうして見ると、10歳未満、10代は人口分布と比べても明らかに感染
首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。
「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ
政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と
“大都市からしみ出す”1都3県 同じタイミングで感染者増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で全国の感染者のおよそ半数を占めています。1都3県は生活圏が重なり、通勤や通学、レジャーなどで互いに行き来があることもあり、先月初めからは東京都と隣接する3県で、ほぼ同様のタイミングで感染者数が増加しています。 東京都 1か月間で約3.6倍 東京都の感染者数は、 ▼先月1日の時点で370人でしたが、 ▼19日に736人と3週間ほどで、 ほぼ2倍になりました。 その後、 ▼26日にはおよそ2.6倍の949人に、 ▼31日は、これまでで最も多い1337人と、 1か月間でおよそ3.6倍になりました。
[緊急掲載]非専門家のためのCOVID-19診療（入院管理）の提案｜中外医学社Online
感染症総合情報誌J-IDEOでは，岩田健太郎先生による「非専門家のためのCOVID-19診療（入院管理）の提案」を先行無料公開致します． 非専門家がCOVID-19診療を余儀なくされている今，問題点と具体的な対応が記されています．診療の場でお役立て頂ければ幸いです． -------------------------------------------------------------------------------- （初出：J-IDEO Vol.5 No.1 2021年1月 刊行予定） 岩田健太郎 いわた けんたろう 神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座感染治療学教授 [最終更新日 2020年12月10日] 本稿執筆時点でCOVID-19の流行拡大が続いています．すでに多くの地域，医療機関では専門家による対応では不十分となり，拡充する病床を担当するのは感染症のトレーニング
![[緊急掲載]非専門家のためのCOVID-19診療（入院管理）の提案｜中外医学社Online](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c40c57a88592be4257d8cb5ce015e824b731c1d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F40989712%2Frectangle_large_type_2_b751116db929ca92f94754f18cff46c9.jpg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
政府 コロナ対策 緊急事態宣言も念頭に 限定的な要請を検討 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、法律に基づく緊急事態宣言を発出することも念頭に置き、去年4月に行った際よりも要請内容を限定する方向で対応を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は2日、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 一方、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし、閉店時間を午後8時とすることなどを住民に要請するよう求めました。 これを受けて菅総理大臣は3日、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣、田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 政府は飲食店への営業時間の短縮要請などの実効性を高める必要があるとして、緊急事態宣言を発出することも
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