宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授（46）に、住民の思いを尋ねた。（曽田晋太郎、安藤恭子） 今月中旬に開かれたマーシャル諸島の国会。3月に「福島原発から太平洋への放射能汚染水投棄に重大な懸念を表明」する決議を採択した＝マーシャル諸島・マジュロで（竹峰誠一郎さん提供）

「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

「政府には国民皆保険制度を維持するつもりがあるのかどうか。制度の根本をなすのが健康保険証なんです。それを無くそうとしている。代わりに作ると言っている資格確認書については、まだ何も詳しいことは正式に決まっていない。これ、あまりに無責任じゃないですか」 岸田文雄首相が4日会見し、来年秋の保険証廃止延期は「点検結果次第」とする一方、マイナンバーカードを持っていない人全員に発行する「資格確認書」の有効期限を最長5年とする方針を示したことについて、さいたま市で診療所を運営する山崎利彦医師（58）は、政府の姿勢を批判した。 記者は、マイナ保険証による医療機関でのオンライン資格確認が原則義務化された今年4月から、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する「マイナンバー法」の国会審議や法案に反対する全国保険医団体連合会（保団連）、地方自治体職員、医療関係者、高齢者施設などの取材をしてきた。 そこで気

岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）

日銀の植田和男総裁が記者会見で、物価高騰への対応に消極的とも受け取れる発言をした。暮らしが日々苦しさを増す中、物価問題を軽視するような総裁の姿勢を看過することはできない。 日銀は十六日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決定。植田氏は直後の会見で物価高騰を巡り「国民の負担になっていることは強く認識している」としつつ「原因は海外発のコストプッシュインフレで、それは日本の金融政策で直接どうこうすることはなかなかできない」と述べた。

女性は膝丈のスカート、男性は黒髪短髪に―。就職活動をする学生に、男女二元論に基づいたそんなアドバイスが指南本やスーツ会社の宣伝文句の中であふれる。そうした服装やマナーに違和感を抱く人はどうすればいいのか。就活時に「女（男）らしさ」を求めることは、性の多様性に反し差別的だとして、就活体験者らでつくる団体が、大学や企業などに「押し付けはやめて」「多様性の尊重を」と訴える。6月1日から企業による面接などの選考活動が解禁され、就活が本格化する。（榎本哲也）

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。（小野沢健太） 1号機の土台損傷　土台は鉄筋コンクリートの円筒形で、厚さ1.2メートル、内側の直径は5メートル。核燃料が入っていた重さ440トンの圧力容器を支えている。昨年2月〜今年3月に実施した水中ロボット調査で、土台開口部のほか、内周の壁面が床から高さ1メートルにわたって全周でコンクリートがなくなり、鉄筋が露出していたことが判明。事故時の溶融燃料の熱で崩壊した可能性がある。土台外周の床付近は堆積物が積もって確認できず、損傷の

岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。

ジェンダー差別や容姿いじりに対する社会の意識の高まりを背景に、「非モテ」「ぶす」などとテレビでいじられ役を背負わされてきた女性芸人の存在が変わってきた。初笑いも済んだところで、女性芸人へのインタビューなどをまとめた「女芸人の壁」（文芸春秋）を昨年出版したライターの西沢千央（ちひろ）（46）と考えたい。女性芸人がぶつかってきた壁、テレビ、そして社会について。（石原真樹） 女性芸人だけで競う笑いのコンテスト「THE W」（日本テレビ系）。昨年の第6回大会は最多の735組が参加、12月の決勝では母娘のやりとりをコントに仕立てた天才ピアニストが優勝した。

東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

　東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。（山川剛史） 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者（一部モザイク処理）＝福島県大熊町の福島第一原発で