来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。 具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。 ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。 また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの

老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。

麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強

衆議院本会議で全会一致で可決された丸山議員に対する糾弾決議で、自民党の小泉進次郎氏は「ふに落ちない」と採決を棄権しました。 そのうえで、「丸山氏の発言で、かばえるものは何もないが、議員の出処進退は本人が判断すべきで、辞めなかった場合どうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義の力だ」と述べました。 一方、自民党の松本国会対策委員長代理は小泉氏に電話し、党の決定に反したとして厳重注意しました。

外務省幹部は午後３時すぎ、外務省で記者団から「交渉がうまくいかなかったのか」と質問されたのに対し、「北朝鮮が非核化をやらないならば、アメリカもやらないということだ」と述べました。

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。 新しい駅は２０２０年春の開業を予定しています。 山手線に新しい駅ができるのは、昭和４６年に「西日暮里駅」が開業して以来、およそ半世紀ぶりです。

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29％と初めて３割を下回ったことがわかりました。厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。 それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4％となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて３割を下回りました。 一方、女性は7.2％で男女あわせた喫煙率は17.7％と、こちらも最も少なくなりました。 喫煙率は10年間で男性が10ポイント、女性は3.8ポイント、全体では6.4ポイント低下しています。 さらに、たばこを吸っている人のうち、喫煙をやめたいと思っている人は男性が26.1％、女性は39％に上っています。 喫煙率が低下したことについて厚生労働省は「たばこによる健康被害が広く知られるようになったほか、受動喫煙対策が進み、喫煙できる場所が減っていることなども要因で

自民党の石破元幹事長は、７日の総裁選挙の告示を前に、みずからの派閥の会合で、「政府・与党として北海道の地震への対応に全力で臨みたい。ただ、災害対応に万全を期すことと、わが国の将来をどうするか論戦をきちんと行い、党員の判断を仰ぐことは両立させていかなければならない。総裁選挙の延期も当然あり得ることで、党は、最もいい対応をすべきだ」と述べ、総裁選挙そのものを当面、延期するよう求めました。

外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。 さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。 会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。 すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」

安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました。 政府関係者によりますと、年末年始やお盆の時期などを除けば定例の閣議を取りやめるのは珍しいということです。これに関連して、菅官房長官は「政府は危機管理や災害対応などには万全を期している。そうした中で、総理に限らず休める時は休んだほうがいいと思っている」と述べました。 安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月６日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます。