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高齢運転者による事故が後を絶たないなか、俳優で歌手の加山雄三さん（８２）は１６日、自動車の運転免許証を自主的に返納したことを明かした。２１日から始まる秋の全国交通安全運動を前に、東京都千代田区で開かれた警視庁のイベントで、「安全のためにも返納が一番。自分の運転を過信しないで」と訴えた。 加山さんは「運転が怖くなった」と言う。趣味のテレビゲームでも反射神経の衰えを実感するなどした。４月に返納した後は、身分証として使える運転経歴証明書をタクシーで示し、料金の割引を受けていることを紹介した。こうした割引などの取り組みは各地で進むが、公共交通機関の整備といった返納後の移動手段の確保については地方を中心に課題もある。 警察庁のまとめでは、昨年１年間に返納したのは全国で約４２万人。５年間で倍増し、９割超が６５歳以上だった。警視庁によると、４月に池袋で高齢男性の車が暴走して１２人が死傷する事故が起きた後

平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府宇治市）の写真をジグソーパズルにして販売した玩具会社を平等院が今年３月、京都地裁に訴えた。鳳凰堂の外観に「著作権」はない。それでも訴えたのはなぜだろう。 訴状などによると、玩具会社やのまん（本社・東京）が月夜の鳳凰堂の３００ピースのパズルを販売。写真はプロ写真家から提供を受けた。だが平等院はパンフレットに「撮影した写真の営利目的使用の禁止」を明記しており、パズルはこれに反すると主張。写真の使用で、商用利用を安易に許可したと世間に誤解され、平等院の社会的評価が低下したとも訴えている。やのまんに販売中止と在庫廃棄、２０万円の損害賠償を求めた。 「バラバラ耐えがたい」　橋口玲弁護士は「大切に守ってきた鳳凰堂がパズルでバラバラにされるのは耐えがたいという宗教的な感情を理解してほしい。寺院に配慮したルールが必要で、一石を投じたい」と話す。 一方、やのまん側は、鳳凰堂…

ちょっと変わった山岳雑誌が誕生した。季刊誌「ヤクのあしあと」。主にアニメやゲームなどインドア趣味に熱中する、山登りとは縁遠い人たち向けだ。発行した姫野栄志さん（３３）＝長野県松本市安曇＝は「独特な世界観で、登山の魅力を伝えたい」と意気込む。 姫野さんは４年前、趣味の風景写真の撮影で上高地を訪ね、穂高連峰の姿に圧倒された。以来、登山にのめり込み、脱サラ。昨夏には穂高岳のふもと近くに移住した。「体育会系の人たちは放っておいても山に来る。寄りつきそうもない人たちも、山に来てほしい」と雑誌づくりを思い立ち、企画、編集、発行などすべてを一人でこなした。 普通の山岳雑誌に載る、ルート案内や紀行、登山技術のハウツーなどはない。「創刊号はインパクトの強いものを」と、特集は「『山ドール』の世界」。山と人形という異色の組み合わせだ。 欧州アルプスの名峰グランドジョラスの大自然を背景に、ピッケルを肩にした背丈５

世界遺産・平等院（京都府宇治市）の鳳凰（ほうおう）堂の写真を使ったジグソーパズルを許諾なしに販売したとして、平等院が玩具会社「やのまん」（東京都台東区）に販売停止と在庫廃棄などを求め、京都地裁に提訴した。３月２９日付。やのまん総務課の担当者は取材に「弁護士に任せているので詳細は言えないが、すべて争う」と話した。 訴状によると、やのまんは夜間特別拝観時に撮ったとみられる鳳凰堂の写真を使った縦２６センチ、横３８センチのパズル「月夜に浮かぶ平等院（京都）」を許諾なしで作り、販売（税込み１６２０円）している。平等院は境内で撮った写真の営利目的使用を禁じ、拝観者に配るパンフレットにも明記している。訴状では「鳳凰堂を玩具として営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を持たれ、寺院としての社会的評価を低下させる」と主張している。 平等院の担当者は取材に「たくさん人が来るなかで危なくないようルール

エリザベス・スウェイニー（スキー女子ハーフパイプ）　ためらいはあった。この欄で果たして取り上げる価値があるのか。一流のアスリートが競い合う五輪の夢舞台を汚していないか。 しかし、彼女が平昌の雪面に残した奇異な爪痕は、ＳＮＳの拡散力で、瞬く間に世界を駆けめぐった。 フリースタイルスキー女子ハーフパイプに出場したエリザベス・スウェイニー、３３歳。１９日の予選で２４人中、最下位に終わった。 当然だ。ほかの選手が半円筒状のコースで空中に飛び出し、その高さや回転技を競う中、彼女はほとんど何の技も披露しなかった。おそらく、出来なかった。スキー歴８年。高さ約７メートルとビルの２階ほどの雪の壁を滑り上がり、空中に飛び出すなんて、ある程度のスキー経験者でも恐怖だ。 そもそも、彼女はなぜ、出場権を得られたのか。 前回のソチ大会から採用されたこの種目は選手層が薄い。Ｗ杯で３０位以内などの基準（１カ国・地域最大４

鳥取砂丘（鳥取市）で撮影された「奇跡の一枚」と呼ばれる写真がネット上で話題になっている。波が引いた砂浜が「鏡」のようになり、空や人の姿を映し出す――。撮影に成功するには気象条件などがそろう必要があるが、同じような写真を撮ろうと訪れる人が増えている。 写真を撮影したのは、砂丘周辺で自転車ツアーを企画、運営する「ＴＲＡＩＬ　ＯＮ（トレイルオン）」（鳥取県湯梨浜町）代表の小椋宣洋さん（４６）。ツアーは国などの許可を得ており、ファットバイクという通常よりタイヤの幅が広い自転車に乗って砂丘を走るもの。 昨年１０月、ツアー客の思い出にとスマホで撮影。写真をフェイスブックに掲載したところ、旅行サイトで紹介された。ＳＮＳなどでも、空や人の姿が湖面に映される光景で知られる南米ボリビアのウユニ塩湖みたいと話題となった。県外客だけでなく、県民も砂丘の知らなかった一面に驚き、「同じような写真を撮りたい」とツアーに

国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 ７日にあった同省の研究会で、応募のあった４自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のＥＴＣ車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは

急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、「もはや限界」「観光公害」という声が出るほどだ。その陰で人口が減り、行く末を憂える地区もある。国が進める「観光立国」に死角はないか。 石畳に白川のせせらぎが響く祇園新橋地区。京町家が並ぶこの観光スポットで今春、地元住民らが大きな決断をした。２７年前から続けられてきた夜桜のライトアップを中止したのだ。 「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」。ライトアップ実行委員会代表で、祇園縄手繁栄会会長の秋山敏郎さん（７０）は言う。 最近は、婚礼向け前撮り写真にも頭を痛めている。京情緒豊かな風景を「売り」にしたビジネスが広がり、業者が海外からも続々とカップルを連れてくるからだ。着飾った男女が

「みる・きく・はなす」はいま　ゆがむ事実 他サイトから無断転載したコピペ記事や、宣伝の意図を隠すステルスマーケティング……。ネットビジネスが拡大するなか、営利を優先して法に触れかねない手法が横行している。ＳＮＳの普及で「誰でもメディアになれる」時代。軽い気持ちで、不正に手を染める人も多い。 ネットにあふれるファッション情報。投稿者が実際に取材せず、他サイトから「コピペ」した内容も多いと言われる。関西在住の上村隆人（３２）も２年前まで、「パクリ記事」を頻繁に投稿していた。 手法を教えてもらった。まずはネット検索。いくつかのファッションサイトをのぞく。そして少しずつ中身をつまむ。文章が同じにならないよう、語尾や言い回しは書き換えるのがコツだ。写真もアップにすれば雰囲気が変わる。 「冬のメンズアウター　今年の１０選」「ダウンコートはマストアイテム」「これ１着で着回しＯＫ」……。クリックを誘う見出

ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。 朝日新聞は２月、ＩＴ・サービスや金融、小売り、教育など検索を通じて顧客獲得を図る１２業種の上場１００社（ホールディングス傘下も含む）にアンケートを実施。回答した７２社のうち２３社が最近５年間にグーグルからガイドライン違反の通知や警告などを受け、２０１２年７月～１６年４月に順位を引き下げるペナルティーを科されていた。 先月３日には、グーグル日本法人が検索結果の順位を決めるアルゴリズム（情報処理の手順）の変更を発表。朝日新聞の取材では、この前後に、旅行や生活のまとめ情報を提供する人気サイトのうち１０件超が順位を大きく落とすペナルティーを受けていた。

国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。 国交

ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設