小山田氏辞任に大会関係者「呪われている」 組織委の責任問う声 | 毎日新聞
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと
五輪９億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
高速道路：外国人向け定額乗り放題で混乱 トラブルも | 毎日新聞
レンタカー会社の窓口で定額乗り放題の説明を受ける外国人観光客＝福岡市博多区で２０１８年１０月２５日、西嶋正法撮影 外国人のレンタカー利用者を対象に九州の高速道路を定額で乗り放題とする「九州エクスプレスウエーパス」（ＫＥＰ）を巡り、利用者が割引対象外の都市高速（福岡市、北九州市）を乗り放題と勘違いし、精算時にトラブルとなるケースが相次いでいる。利用者が追加請求に応じないためレンタカー会社が代金を肩代わりするケースもあり、関係者は「都市高速もＫＥＰへの参加を検討してほしい」と話している。 ＫＥＰは、九州を訪れる外国人観光客を増やそうと、西日本高速道路九州支社や大手レンタカー会社、国土交通省九州運輸局などでつくる「九州レンタカードライブ振興協議会」（事務局・九州運輸局）が２０１４年度に始めた。２日間３５００円、１０日間１万１５００円など定額料金を払ってＥＴＣ（自動料金収受システム）カードを借りれ
全米テニス：熱中症か 選手の棄権相次ぎ大会側が対策へ | 毎日新聞
テニスの全米オープンで会場のビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターの気温が４０度近くにまで達し、大会第２日の２８日には棄権する選手が相次いだ。暑さに苦しむ選手からは「コート上で死ぬのはゴメンだ」などと悲鳴が上がっており、大会側は対策に乗り出した。 ２８日のニューヨークは、日中の気温が３５度を超えて湿度も６０％以上になり、コート上の体感気温はさらに上昇した。大会主催者は、夕方の時点で４人が途中棄権し、うち２人が熱中症関連で、さらに１人もその疑いがあると発表した。 そのため猛暑対策の「エクストリーム・ヒート・ポリシー」を男子で初めて適用した。３セット制の女子では既に、第２セット終了後に１０分間の休憩が認められているが、５セット制の男子にも第３セット終了時に１０分間休めるようにした。２９日も暑さが続いたため適用。選手は休憩の間に氷水の風呂に入ったり、氷で首を冷やしたりするなど対策を施
富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
富士山頂日誌：どこへ 測候所の６８年、台風や戦争も記す 気象台「私的で保管義務ない」 | 毎日新聞
富士山測候所。職員は独自の目線で戦中戦後を見つめてきた＝富士山頂で２００４年５月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 風速５０メートル。庁舎身震い／眼下の街焼土。これが戦争 気象庁富士山測候所の職員が戦中から代々つづった「カンテラ日誌」の所在が不明になっている。日々の業務や苦労話に加え、米軍機のＢ２９飛来や空襲に焼かれる眼下の街の様子も記載。英旅客機が近くに墜落する姿も記した。独自の視点で戦中戦後を記録した貴重な資料で、気象や歴史の研究者らから惜しむ声が上がっている。【荒木涼子】 「カンテラ」は石油などを燃料にした携帯用ランプ。日誌は、同測候所の支援拠点である御殿場基地事務所（静岡県御殿場市）に保管されていたが、２００４年の測候所無人化と共に閉鎖された後は、同測候所を管轄した東京管区気象台（東京都千代田区）に移された。同気象台１２年作成の「カンテラ日誌等保管状況調査表」によると、１９３６年から無人
東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
倉敷チボリ公園：元社長の孫が失敗分析 高校生が論文発表 | 毎日新聞
２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市）の失敗原因について、運営会社社長の孫で甲南高校（兵庫県芦屋市）３年の志鷹依蕗（したか・いぶき）さん（１７）＝同県西宮市＝が論文にまとめ、昨年度の「第２０回図書館を使った調べる学習コンクール」（図書館振興財団主催）で優秀賞・毎日新聞社賞に選ばれた。志鷹さんは「祖父が当時語ることができなかった苦労を知ることができてよかった」と話している。【小林一彦】 論文は「『第三セクター』から『第四セクター』へ」。まず、全国のテーマパークを経営主体に着目して比較した。当初から民間が運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉）は成功を続け、第三セクターでスタートしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪）とハウステンボス（ＨＴＢ、長崎）は経営不振に陥ったものの、民間運営に切り替えて巻き返したと指摘。一方、県と倉敷市が大株主の第三セクター「チボリ・ジャ
広島・中３自殺：重要会議に校長ら管理職ほとんど出席せず | 毎日新聞
卒業式に参列するため、学校の校門をくぐる生徒たち＝広島県府中町で２０１６年３月１２日午前８時５４分、山田尚弘撮影 報告書「校長として職員の適切指導、十分にできず」 広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、問題行動を起こした生徒の状況を報告する校内の重要会議に、坂元弘校長ら管理職がほとんど出席していなかったことが１２日、学校がまとめた報告書で分かった。生徒による万引き事案が発生するなど混乱した時期も同様で、現場からは異論も出ていた。報告書は「校長として職員を適切に指導することも十分にできなかった」としている。 この会議は、生徒の問題行動や不登校などについて報告し協議する「生徒指導推進委員会」で、管理職である校長と教頭に加え、各学年主任や生徒指導担当らをメンバーに週１回開催されることになっていた。
広島・中３自殺：専願受験 学校側ミスで「受験できず」と | 毎日新聞
広島県府中町教委は７日、町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が昨年１２月、自宅で自殺したと発表した。町教委によると、生徒は私立高校への専願受験を希望していたが、学校側のミスで「受験できない」と伝えられていたという。町教委は調査のため第三者委員会を設置する方針で、公立高一般入試が終わる８日夜に記者会見して経緯を説明する。 町教委によると、昨年１２月８日午後５時ごろ、自宅で倒れている生徒を父親が見つけ、その後に死亡が確認された。自宅には自殺をほのめかす書き置きがあったという。学校は翌９日の全校集会で「（生徒は）急性心不全で急死した」と説明していた。遺族の要望で公表しなかったとしている。
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
１型糖尿病：１６％入園拒否 「経験ない」「対応が困難」 | 毎日新聞
「１型糖尿病」を発症した子供が、幼稚園や保育園への入園を断られたり、難色を示されたりするケースがあることが、毎日新聞が近畿圏を中心とした患者団体を通して行ったアンケートで分かった。就学前に発症した６７人のうち１６％にあたる１１人が「断られた」といい、「難色を示された」６人も含めると４分の１がこうした体験があると回答した。複数の園で断られたケースもあった。患者は血糖値を一定に管理する措置は必要だが、運動や食事に制限はない。専門家は、患者の子供や家族を支えるために、病気への理解を広める必要性を指摘する。 大阪市立大病院を拠点にする患者会「大阪杉の子会」を通じて会員２２５人にアンケートを依頼し、１１９人（５３％）が回答した。全国組織の１型糖尿病の患者団体「日本ＩＤＤＭネットワーク」（佐賀市）は「患者の幼児が病気を理由に入園を断られるケースは各地で聞くが、実態が具体的に明らかになるのは初めて」とし
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安倍首相また「悪夢のような民主党政権」 麻生派パーティーで発言 | 毎日新聞
東大調査：腰痛、ストレス…生産性の損失は年３０万円 | 毎日新聞
安倍政権：『永続敗戦論』の白井聡が退陣勧告「安倍首相よ、即刻辞任しなさい」 国民は政権への隷属を拒否しよう - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170530/k00/00e/050/201000c
発電：地中熱だけで ベンチャーと京大が成功 | 毎日新聞
国境なき記者団：「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載 - 毎日新聞