【ラスベガス=奥平和行】ソニーグループは4日、電気自動車(EV)事業を担当する新会社を2022年春に設立すると発表した。20年に公開した試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、EVの事業化に向けた本格的な検討に入る。脱炭素の流れを背景に世界的にEVへの関心が高まるなか、異業種からの参入が加速する契機となる可能性がある。米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」の会場で、吉田憲一
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
オミクロン型の出現で相場が急落ここへきて、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が極めて強い感染力を持つ可能性があるということで、世界は緊急警戒モードに入っている。それを嫌気して、11月最後の週末にかけて各国の株価は大きく下げた。オミクロン型が騒がれだしたのは、つい最近のこと。ほんのちょっと前までは世界的なインフレ到来を懸念して、やはり株価全般は売られ気味だ
政府は情報通信や電力など14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付ける。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求める。サプライチェーン(供給網)で使用する機器の安全確保も要請する。2021年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記する。攻撃の増加を踏まえ官民で防御体制を強化する。行動計画は17年以来5年ぶりの抜本改定となり、経済安全保障を重視する方針を盛り込む。22年度から適
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
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