KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」　KDDI高橋社

トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」（クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金：85万円）を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約

名称変更の理由は、海外に英語表記が同じ名前のサービスがあると判明したため。アプリの名称変更が完了してから公式サイトを公開する方針だ。 ネコバース改めネコデースの世界は「だいたいハトバースと同じ」。森の中にシーソーや巨大な滑り台などがあり、利用者は猫となって自由気ままに遊べる。 ただしネコは4種類あり開始時にランダムで決まる他、新たに動画広告の再生を条件にネコが遊べるボールを5分間だけ“召喚”する機能を設けた。ボールは召喚者（猫）以外も平等に扱えるため奪われる可能性もある。 ネコバース改めネコデースを公開した理由についてファクトリーは「やっぱりハトバースは儲からない。このままやっても赤字なので、ネコなら儲かるんじゃないか」と説明。ハトバースは今後も赤字が見込まれるため、ネコバース改めネコデースのボール召喚機能などで補う考えだ。

総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク

メルカリは4月28日に発表した2022年6月期第3四半期決算の決算資料で、アプリにおけるクレジットカードの不正利用とフィッシング詐欺の増加により、流通取引総額（GMV）の成長が鈍化した上、ユーザーへの補填金として第3四半期のみで合計16億円の出費があったと明らかにした。 メルカリの22年6月期第3四半期連結決算（21年7月～22年3月）は、売上高が1097億100万円で前年同期比42.7％の大幅成長を遂げ、営業損益も46億8600万円の赤字（前年同期は202億9200万円の赤字）と改善した。 一方、クレジットカードの不正利用は21年末から増加。不正防止のためユーザーへの利用制限を実施したところ、GMVが推定値を数％下回り、ユーザーへの補填金も10億円に上った。メルペイでもフィッシング詐欺の影響でユーザーへの補填金6億円を支払ったという。 メルカリは不正への対策として、電話番号やメールを使っ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Carnegie Mellon UniversityのFuture Interfaces Groupが開発した「Mouth Haptics in VR using a Headset Ultrasound Phased Array」は、VR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）に空中超音波フェーズドアレイを統合し、VR体験に応じて超音波で唇や口腔内に触覚を与えるシステムだ。

耳をふさがない「OpenSurroundオーディオシステム」を採用。カスタムオーディオプロセッサーと耳の周りに4つのスピーカーを内蔵。最長5.5時間の音楽再生が可能という。2つのマイクも搭載しており、メガネを掛けたままの通話も可能だ。 Cafeは、ブルーライトを20％カットするレンズを採用。Landmarkは、紫外線A／B波を最大99％カットする偏光レンズを搭載する。テンプルのロゴ部分には操作用のタッチセンサーが内蔵されている。 通信方式は、Bluetooth 5.2。SBC／AACコーデックに対応。充電は、テンプルに専用のアダプターを取り付けて行う。充電時間は1時間だが、10分で約1.5時間の音楽再生が可能としている。どちらもIPX4の防水規格に対応するとしている。 関連記事 Anker、通話もできるスピーカー付きメガネ「Soundcore Frames」を200ドルで発売 Anker

米AI研究企業OpenAIは4月6日（現地時間）、文章から画像を生成するAI「DALL・E 2」を発表した。2021年1月に同社が発表した「DALL・E」の後継に当たるAIで、生成した画像を掲載するデモサイトも公開している。Twitter上ではAIが生成した画像のクオリティーの高さに「最新のAIやばすぎる」「個展開ける」など、驚きの声が出ている。 例えば「An astronaut riding a horse in a photorealistic style」（写真のようなリアルに描かれた、馬に乗る宇宙飛行士）では下記のような画像を生成する。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スペインのUniversity Carlos III of Madrid、イランのShahid Rajaee Teacher Training University、イランのInstitute for Research in Fundamental Sciences （IPM）による研究チームが開発した「ECGsound for human identification」は、心電図から取得した心拍音を分析し、その人が誰かを特定するバイオメトリクス技術だ。心電図（ECG）信号をオーディオ波形ファイルに変換し、5つの音楽的特性を分析することで識別する。 今回はこれまでと違い、ノイズ（直流成分や

首都圏で分譲マンションを手掛けるFJネクストホールディングス（東京都新宿区）が3月24日に公開した調査結果「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」で、若者の3割（30.1％）がテレビを見ていないことが分かった。 テレビとネット配信の視聴パターンについて聞いたところ、多くの人は両方を見ているものの、半数近く（46.3％）はネット配信が中心だった。 「テレビ番組しか見ない」は13.3％と少数派。「ネット配信しか見ない」の21.8％と「両方とも見ない」の8.3％を合わせ、30.1％がテレビを見ていなかった。 一方で動画や音楽のサブスクは7割（69.5％）が利用していた。1カ月の平均金額は2701円。FJネクストホールディングスは「手軽に面白いコンテンツを視聴できるため、この世代の必需品となりつつあるようだ」と話している。

すでに終了したプロジェクトで、3億6000万円近い資金を集め、テレビ番組に取り上げられるなど大きな話題になっていた製品だ。その一方で、「優良誤認ではないか」（実際よりも優れていると偽ったり、競合よりも優れているように偽って宣伝する行為）や「怪しい」と疑問視する声が上がり、その反応もまた大きくなっていった。 同プロジェクトは何が問題だったのか。これらの課題に対して、マクアケはどう対処するのか。 関連記事 なぜ「時速5キロの乗り物」をつくったのか　動かしてみて、分かってきたこと 時速5キロで走行する乗り物「iino（イイノ）」をご存じだろうか。関西電力100％子会社の「ゲキダンイイノ」が開発したところ、全国各地を「のろのろ」と動いているのだ。2月、神戸市の三宮で実証実験を行ったところ、どんなことが分かってきたのだろうか。 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 また

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 個人で運動するよりも、他者との運動の方がモチベーションが向上する可能性がある。またグループで登山する状況では、能力の低いメンバーが休憩すると同時に、能力の高いメンバーも休憩しなければならないため、能力の低いメンバーがより頑張ろうという気になる傾向がある。自分より少し優れたメンバーと結合的に運動すると高い効果が得られるのだ。 今回はジョギングを対象に、スマートグラスに表示された少し前を走るバーチャルキャラクターを提示した際の評価を行う。今回使用するスマートグラス（EPSON MOVERIO BT-300、両眼1280×720画素、重量69g）は、走行中の負担を小さくするために軽量なものを採用

総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。

情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 法政大学の研究チームが発表した「猫と共に探求する新たな睡眠価値の創出」は、寝床がいつも変わる猫の横で寝る睡眠手法を検証した論文だ。猫の横に寝袋を敷き24日間一緒に寝た際に、身体的・心理的にどう影響するかを従来のベッドや布団で寝る睡眠スタイルと比較し考察した。 猫の睡眠場所は、お気に入りの場所がある程度決まっているが、複数の要因（触感、温度、灯、賑わい、狭さ、気分など）でさまざまな場所を都度選択する。この予想できない多様性を利用して、被験者の飼い猫5匹と24日間一緒に寝る実験を行った。5匹のうち、毎晩1匹を任意に選択し、その猫のすぐ隣に寝袋を敷いて寝床とする。 睡眠中はFitbitを装着し、

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

「郵便番号を入れる枠はひとまとまりに」「郵便番号を基にした住所の自動入力を搭載する」といった、使いやすい住所入力フォームを作る知見をまとめたブログ記事が話題だ。「はてなブックマーク」で1000ユーザー以上がブックマークした他、Twitterでも「参考になる」「全ての住所フォームがこうなってほしい」などの反応を集めている。 ブログでは、入力の煩雑さから離脱してしまうユーザーを減らすためにすべきことを大きく4つに分ける。 「郵便番号の枠はひとまとまりに」「郵便番号を入れたら即座に、もしくはユーザーがボタンを押したら住所を自動入力する」に加え「Webブラウザが備える住所の自動入力機能に対応・最適化する」「入力欄は『都道府県』『市区町村』『町名以下』の3欄を基本とし、『建物』欄はオプションとする」といった機能が必要と紹介。それぞれの実装に当たっての注意点などを説明している。 これらの機能を搭載した

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン