アマゾンの配達員から、荷物受取の時間指定を守らなかったとして、不在票に罵倒するような文句が書かれていたと、ツイッターでその写真が投稿された。 この書き込み内容は酷いとする声は出たが、同時に、配達員を擁護する向きもネット上で多かった。アマゾンヘルプの公式ツイッターでは、「ご不快の念をおかけした」と投稿者に謝罪し、配達員の対応について改善要請すると説明した。 不在票投稿の男性「仕事があって配達を忘れていた」 「19：00～21：00の時間指定な」 「ご不在のため、持ち帰りました」にチェックが入った不在票で、その他の項目を見ると、こう手書きで書きこんである。手書きの最後には、怒りを示す絵文字も入っていた。配達日は、2022年4月12日19時49分とあった。 不在票は、もう1つあり、同日の配達日で時間は書かれず、その他にこう書き込まれていた。 「時間指定しとるなら家におれや」 この不在票2枚の写真

JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少

漫画家の赤松健さんと声優の榎本温子さん・神田朱未さんの3人が、2022年2月28日にツイッターの「スペース」上で交わした会話の中で、現役声優の厳しい労働事情が話題になった。 声優人口が増えダンピング化 榎本さんは「彼氏彼女の事情」（1998年）でデビューし、現在も声優やナレーターとして活躍する。 今回のトークの終盤に赤松さんが聞いた「これから政治家を目指す赤松にもしやってほしいことがあったら」という質問に、榎本さんが挙げたのが声優のギャラ事情の改善だった。赤松さんは現在政治団体「表現の自由を守る会」の最高顧問を務め、22年の参院選に自民党から立候補する意向を示している。 アニメ業界の中で、声優の労働環境だけが改善が進んでいないと訴える榎本さん。理由にアニメ出演ギャラの安さと、声優の立場の弱さを挙げた。 「アニメーションのお仕事の値段が安すぎる。値段を上げていくことができるんですが、実際はダ

イラストレーターの古塔（ことう）つみさんのパクリ疑惑問題で、古塔さんが手がけたTシャツなどのデザインが人気アニメ「AKIRA」に登場するバイクに似ているとの指摘が出ている。 ネット上には、大手出版社の講談社に問い合わせたところ、同社が調査して対処するとの回答を得た、といった投稿もある。アニメからの引用などはあったのだろうか。 「引用・オマージュ・再構築として制作した」と釈明 この問題では、古塔さんが2022年2月3日に声明を発表し、一部の作品について、写真などのトレースは否定したものの、「引用・オマージュ・再構築として制作した」と説明した。そして、「権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまった」と認めて謝罪している。 ネット上では、その後も、写真などとの酷似を指摘する投稿が相次ぎ、騒動が収まりを見せていない。 そんな中で、古塔さんがアパレルブランド「ANARC」とコラボして手がけた「A-BI

「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物

衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。 安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。 「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」 森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して 「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」 「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」 などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張

元電通社員の男性から受けたセクハラ被害を実名告発した作家でブロガーのはあちゅう氏（本名・伊藤春香＝31）が2017年12月19日、「お詫び」と題した文書を発表した。 一体なぜ、セクハラ被害を訴えた当人が謝罪に追い込まれたのか。実はインターネット上では、今回の告発をめぐる騒動に関して、はあちゅう氏の過去のツイッター上での発言が問題視される事態となっていた。 騒動の発端は... 発端となったはあちゅう氏の「セクハラ告発」は、ニュースサイト「Buzzfeed」が2017年12月17日付け記事で伝えたものだ。 記事には、はあちゅう氏が電通に在籍していた2009年から11年までの期間、同社社員（当時）で広告クリエイターの岸勇希氏（40）から度重なるセクハラやパワハラを受けた、などの証言が掲載されている。結果、はあちゅう氏は入社から2年6か月で電通を退職したという。 Buzzfeedの取材を受け、岸氏

山尾志桜里衆院議員が不倫疑惑報道の相手、倉持麟太郎弁護士を政策顧問とすることに批判がやまない。そんな中、評論家の小林よしのり氏が山尾氏を批判する人々に対して「聖人君子ぶったクズどもが」とブログに記述。不快感をあらわにしている。 「後押ししたのはわしだ」 2017年11月7日の神奈川新聞のインタビューで、山尾氏は倉持氏を政策顧問にすると明かした。改憲論議のために「今後も倉持氏からサポートを受ける必要があると判断した」との理由だ。テレビのワイドショーなどでは、山尾氏の判断に疑問が相次いでいた。 かねてから山尾氏を支援してきた小林氏は、今回の倉持氏起用についても全面支持している。8日のブログでは、ワイドショーでの扱いを「ゲスの勘繰りで楽しんでいた。邪推、嘲笑、罵詈雑言」と非難。「山尾志桜里が倉持を政策顧問にしたのは、憲法改正に備えてのことだ。与党の発議前に議論を挑むには、もう時間がないから、この