「Gmail」にメールを送れなくなる恐れ、グーグルによる迷惑メール対策強化の衝撃
米Google（グーグル）が2024年2月以降、迷惑メール（なりすましメール）対策を大幅に強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用すると発表し、メールに携わるIT業界関係者に衝撃が走った。 メールの送信者がこのガイドラインの要件を満たしていない場合、世界最大規模のメールサービス「Gmail」にメールを送れなくなる恐れがあるためだ。具体的には送信したメールが拒否されたり、受信者の迷惑メールフォルダーに配信されたりする可能性がある。 メール配信事業者や企業のメールサーバー管理者などは、2024年2月の適用開始までに対策を施す必要がある。なお通信事業者やISP（インターネットサービス事業者）のほとんどは対応済みなので、それらが割り当てたメールアドレスのユーザーは影響を受けない。 1日5000通以上の送信者は特に注意 同社が2023年10月3日
プログラミング初心者がニューヨークでPythonを習って気づいたこと
プログラムはほぼ英語で書かれているので、英語で習っても理解できるのではないか――。こんな期待を抱いて米ニューヨーク州で初心者向けのプログラミング教室に参加した経験がある。そこで得た経験を今回の本コラムではお伝えしたい。 私は2021年夏から1年強、家族の都合で2人の子どもと共にニューヨークに住んでいた。そこで英語が全くできない子どもたちが「Google翻訳」や「DeepL」といった様々な翻訳ツールを使いこなしながら、現地の小学校の学習をこなしていく経験を以前にまとめた。 子どもたちが奮闘している間、大人の私は何をやっていたのか。ビザの都合などで働けなかったため米国滞在中は、自由な時間が日本よりも多くあり、「日本でやりたいと思っていたけど時間がなくてできなかったことをやりたい」と考えていた。 そこで見つけたのがPython入門の教室だった。仕事でプログラミングに触れたり、学生時代に入門レベル
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
トヨタやホンダ、マツダなどが議論する次世代車載Ethernet、国際標準の場に提案へ
「海外勢に先んじて、我々がイニシアチブを取る」――。そんな決意を胸に、日本の自動車業界が動き出した。日本の業界団体「JASPAR」内で取りまとめた、車載Ethernetの次世代仕様に対する要求事項を、標準化作業を行うIEEEの場で提案しようとしている。その進捗状況について、JASPARの担当者が車載Ethernetの年次イベント「2019（9th）IEEE-SA Ethernet＆IP＠Automotive Technology Day（以下、E&IP@ATD）」（2019年9月24～25日、米デトロイト）で発表した。 JASPARは車載電子制御システムのソフトウエアや通信ネットワーク技術の標準化などを目指す業界団体。テーマに応じていくつかのワーキンググループ（WG）がある。車載Ethernetについて議論をするのが、トヨタ自動車の後藤英樹氏が主査を務める「次世代高速LANワーキンググルー
AWS大障害、冗長構成でも障害あったと公式に認める
米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
スマートスピーカーで読書量倍増、アマゾン「Echo Dot」にKindle本を朗読させてみた
アマゾンのスマートスピーカー「Echo Dot」は読書に最適である──という話をしよう。読書といっても、Kindle本の朗読による耳からの読書である。 その前に、私とスマートスピーカーの関係について触れておく。1台めのEcho Dotが我が家にやってきたのが2018年2月。コラムのネタにしようと様々な使い方や、対応する音声アシスタントAlexaを試すものの、いまひとつ熱が入らない。iPhone、iPad、Apple Watchを手に入れ使い始めたときのような、端末に対する飽くなき探究心を自分の中に見出すことができなかった。 そもそも、声を発し一問一答で命令する行為そのものが煩わしい。米国では、連続して命令できるフォローアップモードなる機能が登場しているそうだが、日本で利用可能になるのはいつのことやら。手が空かない状態で何かを調べる場合には確かに便利だが、筆者の生活スタイルや生活動線において
“ベンチャーW杯”優勝のユニファ社長、「次は世界進出」
「既に事業のアイデアは世界中に知れわたってしまった。追随する企業が出てくるかもしれない。次は実行力の勝負。いち早く世界に打って出る」。ロボットやIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した園児の見守りサービスなどを手掛けるベンチャー企業のユニファの土岐泰之代表取締役社長（写真1）は2017年4月13日、都内で開いた記者会見の場でこう話した。 土岐社長は2017年3月24日（現地時間）に米サンフランシスコで初開催された世界一のベンチャー企業を決めるコンテスト「スタートアップワールドカップ2017」に日本代表として出場し、優勝した「初代世界チャンピオン」である。「当社のサービスは日本の子育て世代が抱える課題を解決するために開発したものだが、海外にも通用することが証明された。世界展開の自信がついた」と土岐社長は語った。 優勝してからは「世界中の様々なベンチャーキャピタルから声がかかるように
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
グーグルがChrome拡張機能のデータポリシー変更、他のWeb解析サービスに打撃か
米グーグルは2016年4月15日、Chromeの拡張機能を提供するChrome Web Storeのユーザーデータポリシーを更新した（Chromium Blog）。 拡張機能の主要機能と関連なく、Chromeがアクセスした全URL情報などの「Web行動履歴」を収集するのを禁じるほか、ユーザーデータの扱いに透明性を求める内容だ。2016年7月15日以降、ポリシーに従わない拡張機能はChrome Web Storeから削除される。 PCブラウザーにおける2016年1～3月のアクセスシェアは、Chromeが世界で61%、日本でも39％で、いずれも首位である（StatCounter調べ）。Chrome拡張機能のポリシー変更により、マルウエアやアドウエアに近い挙動を示す拡張機能が排除されるほか、透明性の乏しい形で拡張機能からWeb行動履歴を収集していたWeb解析サービス企業も大きな影響を受けそうだ。
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
企業やYouTuberに暗雲、FTCがガイドラインでTwitterや動画も明確に規定
今後、企業にとって、ソーシャルメディアはますます使いづらいものになってくるかもしれない。最近のFTC（米国連邦取引委員会）の動きを見ると、そう感じてしまう人も少なくはないだろう。 先日、FTCはソーシャルメディアにおける「エンドースメント（この場合「金品等の対価をもって自社、もしくは自社製品を推奨してもらうような活動」とされる）」について、2009年に発表した「エンドースメントガイド」を一部改訂し、「エンドースメント」としてみなされる対象を「Facebookページ（および投稿）に対して“いいね！”ボタンを押させる行為や、Pinterestなどに自社製品に関する画像や動画を投稿してもらうような行為まで含める形で拡大させている（関連記事:「『いいね！』ボタンを押させる行為を米国連邦取引委員会が明確に規定」）。 今回、このガイドラインが、さらにアップデートされている。その中でも特に注目されている
海外のRubyユーザーが日本を支援するサイト「Rubyists For Japan」開設
海外のRubyユーザーが日本の震災被災者を支援するサイト「Rubyists For Japan」を開設し、募金を呼びかけている。 「日本はRubyの生まれ故郷だ。Rubyは我々の人生をより良いものにしてくれた。今度は我々が、日本の友人を、パートナーを、人々を助ける番だ」（Rubyists For Japanに掲載された呼びかけ）。 サイトでは募金を募るとともに、ハッシュタグ#rubyistsforjapanによるTwitter上での告知などを呼びかけている。米Salesforce.comが2010年12月に買収したRubyのPaaSベンダー米Heroku（関連記事）や、同じくRubyのPaaSベンダー米Engine Yardなどの企業も賛同者として名を連ねている。
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
iPadで会議をペーパーレス、NECネッツエスアイが販売
NECネッツエスアイは2011年2月18日、iPadを活用して会議をペーパーレス化するシステム「SmoothMeeting」の販売を開始した。価格は52万5000円。iPad向けアプリケーションソフトと管理サーバーソフトを提供する。 SmoothMeetingを使うと、文書管理システムに登録したプレゼンテーション資料を会議参加者に自動的に配布する。各参加者は、配布されたプレゼン資料に手書きメモや付せんを自由に追加できる（写真）。資料は会議参加者で共通のファイルを読み込み、手書きメモや貼り付けた付せんは参加者ごとに異なるファイルとして保存する。 文書管理システムはユーザー企業が利用する既存のものを使う。「文書管理システムのAPIを使って、個別対応で連携の仕組みを作り込む」（NECネッツエスアイの湯江明史ICTソリューション推進本部マーケティンググループグループマネージャー）。 プロジェクター
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［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
