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【読売新聞】　日本政府は、オーストラリア政府が計画する新型艦艇の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入った。共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。参画は他国との競争となる見通

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艦上で取材に応じる英海軍艦「スペイ」の艦長ポール・キャディ中佐。背後には海上自衛隊の艦船も並ぶ＝神奈川県横須賀市で2024年4月23日午前11時10分、国本愛撮影 インド太平洋地域に常駐している英国海軍の哨戒艦「スペイ」が4月中旬、日英双方の部隊派遣をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」が昨年10月に発効して以来、英艦船として初めて海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）に寄港した。4月下旬に艦上で毎日新聞などの取材に応じたポール・キャディ艦長は「日英関係の緊密化が、実務に直接反映されるようになった」と変化の実感を語った。 RAAは自衛隊と英国軍が互いの国を訪問しやすくするためのもの。締結以前は英国軍が来日する場合、各隊員がビザを取得しなければならなかったほか、武器の持ち込みにも厳しい手続きが必要だった。 キャディ艦長は、今回の寄港で日本政府に提出したのは乗組員名簿1枚のみで、乗組員は名簿とパス

岸田総理とアメリカのバイデン大統領が首脳会談で日本で米軍の大型艦を補修できるようにすることで合意しましたが、アメリカ軍のミサイル追跡艦が尾道市の造船所にドック入りしているのをＴＳＳのカメラが捉えました。 今月１６日、尾道市因島の造船所に入っていたのはアメリカ海軍所属のミサイル追跡艦、ハワード・Ｏ・ロレンツェン１万２５７５トンです。 船尾の甲板に２つあるコブラキングという巨大なレーダーアンテナでミサイルの監視や追尾を専門に行うもので「世界に１隻」とも言われる特殊な艦船です。 今回のドック入りの目的はわかっていませんが、撮影したこの日はアンテナを足場のような物で覆い何らかの作業をする様子が確認できました。 日米両政府は先の首脳会談でアメリカ軍の大型艦を日本で補修できるようにすることで合意していて、この艦船が補修などしていればその事例となります。 ２２日午後には、北朝鮮から弾道ミサイル少なくとも

20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。

オーストラリア政府は太平洋で海洋進出を強める中国を念頭に、国防費を今後10年でおよそ5兆円増やすことなどを盛り込んだ新たな防衛戦略を発表しました。 オーストラリア政府が17日発表した中長期的な防衛戦略では、海洋進出を強める中国について「戦略的な目標を追求するために威圧的な戦術を採用している」としたうえで、抑止力の強化を図るとしています。 このため国防費を今後10年で500億オーストラリアドル余り、日本円でおよそ5兆円増やし、GDP＝国内総生産の2.4％程度まで引き上げるとしています。 また、集中的に強化を行う分野として長距離ミサイルや自律型の兵器などの開発を挙げ、今後4年間で10億オーストラリアドルを振り向けるとしています。 マールズ国防相は会見で「わが国の防衛ラインはこの大陸の海岸線にあるのではなく、さらに遠いところにある。これが世界がわれわれに求めていることだ」と述べました。 オースト

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海上自衛隊は、不審船などに対応する特殊部隊の「特別警備隊」をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を初めて行うと明らかにしました。この地域で中国の影響力が増すなか、支援を通じて地域の国々との関係を強化したいねらいがあるとみられます。 海上自衛隊の「特別警備隊」は2001年に発足した自衛隊で初めての特殊部隊で、不審船に対する立ち入り検査などを任務としています。 海上自衛隊は来月以降、「特別警備隊」の隊員をインド太平洋地域に派遣し、海上保安機関に対し立ち入り検査などに関する能力構築の支援を行うと16日、発表しました。 具体的な派遣先や期間などは明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、複数の太平洋島しょ国から要望を受け、それぞれ数日程度、支援するということです。 自衛隊の特殊部隊が海外機関に能力構築の支援を行うのは初めてです。 太平洋島しょ国

能登半島地震での自衛隊の派遣期間が１１日で開始から１０２日となり、平成７年に起きた阪神大震災を超えた。２３年の東日本大震災に次いで、地震災害への派遣期間としては史上２番目の長さになるとみられる。上下水道の復旧に時間がかかり、被災者への入浴支援活動でのニーズが続いていることが要因だ。 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は１１日の記者会見で、能登半島への派遣が長期化していることについて、「ニーズがある限り、被災者に寄り添って生活支援活動を続けていきたい」と話した。 一方、長期化による部隊への影響について、吉田氏は「計画していた訓練を取りやめることで練度などに影響が出てくることはあるが、最小限にするため活動部隊を中部方面隊の中で収めようとしている」と述べた。 自衛隊統合幕僚監部によると、地震災害での派遣としては、東日本大震災が１７４日で過去最長とみられる。阪神大震災では１０１日間だった。

【読売新聞】　【ワシントン＝森藤千恵】岸田首相は１０日午前（日本時間１０日深夜）、バイデン米大統領と米ホワイトハウスで会談した。新時代の日米同盟を目指し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題した共同声明を発表した。ウクライナへ

日米共同訓練で、水陸両用車から降りてくる陸上自衛隊員ら＝鹿児島県徳之島町で2022年11月18日、山口桂子撮影 日本、フィリピン両政府は、自衛隊をフィリピンに定期的に一時派遣するローテーション展開に向けた検討に入った。フィリピンのロムアルデス駐米大使が3日のオンライン会見で明らかにした。日本との情報保護協定の締結も検討していると述べ、日比の安全保障協力を「同盟国」並みに引き上げたい考えを示した。 ロムアルデス氏は、11日にワシントンで初開催される日米比首脳会談を前に、毎日新聞など一部の外国メディアと会見した。相互防衛義務がある条約上の同盟国・米国と並んで「日本は最も重要な同盟国だ」と強調した。ローテーション展開は部隊を巡回させる形で一時駐留させるもので、自衛隊のフィリピンでの展開について「過去にも議論してきており、今後も話し合いを続ける」と説明した。 また、米比両軍が2023年に7年ぶりに

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として

台湾有事への懸念など安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄県内の企業経営者でつくる沖縄経済同友会が２６日、玉城デニー知事を訪ね、有事の際の事業継続と従業員の避難についてまとめた提言書を手渡した。企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の課題を整理し、グレーゾーン事態の段階で避難できる体制づくりや事業者の社内規定に有事対応を明記することなどを求めている。近く内閣府沖縄総合事務局にも提出する。経済団体が企業の有事対応の課題を洗い出した提言書は異例といえ、注目を集めそうだ。 県庁を訪れた同友会の渕辺美紀代表幹事は「１年かけてヒアリング調査を行ったが、有事の際にインフラ企業はいつまで住民を支えられるのか。従業員の避難、事業継続などさまざまな課題があった。この課題を自治体と共有し、取り組んでいきたい」と強調した。 玉城知事は「提言も踏まえ、引き続き国や市町村と連携を図っていくが、やはり何よりもまず、国が優先すべきこ

イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣

令和６年３月２６日 防衛省 印刷用 政府は、本日、国家安全保障会議及び閣議において、「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」決定し、国家安全保障会議において「防衛装備移転三原則の運用指針」を一部改正いたしましたのでお知らせいたします。 防衛省としては、今般の改正を踏まえて、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するため、我が国の安全保障環境に相応しい戦闘機の実現を目指して、英国及びイタリアとの協議をしっかりと進めてまいります。 関連資料 資料１．防衛装備移転三原則の運用指針 資料２．グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について（閣議決定） 資料３．グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転に係る改正について（資料） 関連ページ 木原防衛大臣閣議後

【読売新聞】　陸上自衛隊の隊員１０人が搭乗した多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が昨年４月、沖縄県・宮古島沖で墜落した事故で、陸自の航空事故調査委員会が墜落に至った直接的な原因を特定できないと結論づけたことが、政府関係者への取材でわ