印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 　法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 　法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。

東京電力福島第１原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は１９日、「２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。 班目（まだらめ）春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。【岡田英】

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

福島第１原発事故を受けて、衆院茨城３区選出の小泉俊明国土交通政務官が９日、選挙区内で独自に放射線量を測定した結果を複数の学校に報告、取手市などでは市教委には連絡がなく、学校から相談を受けた市教委は困惑している。　小泉政務官のブログによると、放射線量の測定には持参した線量計を使い、選挙区内の９市町村の役所前で今月６日に実施。この結果、守谷市の０・５０３マイクロシーベルトを最高に取手市の０・４８４マイクロシーベルトなど、いずれも高い数値を表したという。　小泉政務官は、この結果を各市町村の秘書課や学校に「放射線量計測のご報告です」と題してファクス。「放射能物質は未だに飛散を続けています。外出時には必ずマスクを着用するようにして下さい」「終息まで極力小さな子供たちは外で長時間遊ばせないことをお薦めします」とした。　取手市教委は「あくまで文部科学省の内容に従って行動する」としている。小泉政務官の事務

福島原発の事故の後、アクロは、日本でも市民によって環境放射能のモニタリングができるようにと協力をしてきました。 すでに福島県からいくつかのサンプルがアクロに届き、測定の結果、基準を超える　高い数値の放射性物質が検出されました。これらのサンプルは、日本の一般市民に　よって採取されたものであります。 - Download the analysis report in English 解説: 高度な濃度の放射能の汚染はチェルノブイリ原発事故と同レべルに値します。 アクロが測定したサンプルの中では、飯舘村前田の農地の土壌から最も高い放射性物質が検出されました。 放射性ヨウ素の値が一番高く、住民を避難させるべきであります。 長期的にみれば、半減期が約30年のセシウム137が最も心配されます。 土壌の測定の結果(単位はベクレル/ キロあたり)、その多くが、日本政府が定めた水田の土壌中の放射 性

２０１１年３月１１日の「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」により福島第１原子力発電所が損傷を受け、原子炉建屋から放射能漏れが続いており、終息の気配もなく今後の推移が世界の注目をあつめています。この事故は単に日本国内にとどまらず、おもに北半球全体に影響を及ぼす恐れがあるからです。 　日本はいままでに３回の大きな放射能被害を受けました。昭和２０年に広島と長崎に原子爆弾が投下され、街の破壊と多くの死者がでました。昭和２９年３月にはマグロはえ縄漁船「第五福竜丸」がマーシャル諸島で操業中に、１６０ｋｍ離れたビキニ環礁で実施した米国の水素爆弾実験の放射能を含む「死の灰」により乗組員２３人全員が被爆し、久保山無線長は半年後に「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」という言葉を残して亡くなりました。 実験の２週間後には日本各地で貿易風で運ばれてきた強い放射能雨が降り出したため、気象研究所が中心とな

2011年03月18日06:07 カテゴリ 放射線と放射性物質の概念を混同して国民の不安をメディアは煽らないで欲しい 病院のCTスキャンなどで放射線を直接浴びるのと、放射性物質が身体に付着して被曝したり吸い込んで内部被曝することが、本質的に全く異なる事を、政府やテレビコメンテーター達が説明してないことが、多くの人をいらぬ不安に入れている。 ある番組では東京からニューヨークに飛ぶ飛行機に乗ることで宇宙線から受ける放射線被曝量と、原発から風に乗って飛来する可能性のあるヨウ素131などの放射性物質から受ける被曝量を同じ図で解説していた。これは、明らかに誤った比較である。レントゲンを受ける患者への説明なら理解出来るが、原発事故で大気拡散し、風に乗って飛来する可能性のある放射性物質の放射線量とを比較することは、全く無意味である。 例えば、福島第一原発の正門で計測された放射線の一種である中性子線は特に