第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

子どもが産まれると、例えば、おむつやおもちゃなどそれまで必要なかった出費が必要となり、食費・医療費をはじめさまざまな費用が増大する。また、子どもの世話のための時間が必要となり、時間の使い方にも変化が起きる。 子どもを持つ読者であれば、子どもの数が増えるに従い世帯内における金銭や時間といった資源配分に変化が起きると、実感として感じているだろう。子どもを持たない読者にとっても、子どもの誕生が生活にどのような変化を与えるのか、興味があるのではないだろうか？ しかし、子どもが増えると世帯内の資源配分（分かりにくければ「誰がいくら使うか」と考えてもよい）がどう変化するのかについて、科学的なデータ分析は驚くほど少ない。そこで本稿は、筑波大学の石川竜一郎准教授との共同研究の成果を紹介する。この研究では、子どもが産まれると世帯内の資源配分、特に夫婦間の資源配分がどのように変化するかを分析した。最後に、我々

「うわ～っ、すごい！」 部屋に入るや否や、思わず感嘆の声を上げてしまった。麻生セメントの本社は、福岡湾の海辺、ちょうど福岡ドームと福岡タワーの中間に位置するビルの11階にある。通された会議室の北側と西側には大きな窓があり、観覧車のある海岸の公園と福岡湾を見渡せた。ふかふかのソファの背後に広がる見事な光景を見ていたら、これから取材だということを忘れてしまうほどゆったりとした気持ちになれた。 「やっぱりすごいなあ。さすがは麻生セメント」 麻生セメントはご存じ、政治家一家としても知られる麻生家の経営する企業群の一つだ。これから取材をするのは同社社長であり、福岡市から電車で1時間ほど離れた飯塚市にある飯塚病院（運営会社は麻生）の会長でもある麻生泰（ゆたか）氏。麻生太郎氏の実弟だ。 テーマはセメントの話…ではなく「病院におけるカイゼン」。飯塚病院は、約20年前から医師や看護師が中心となってカイゼン活

今回は、「壁」についてあれこれ考えてみる。 まずは早速、こちらの動画からご覧下さい。 実はこれ。海外向けに制作された日本政府のCMである。 インドといえば、高速鉄道計画を巡り日本が中国と戦いを繰り広げている熱戦の地。 日本はナニがなんでもゲットしたいと、安倍総理自ら積極的に“新幹線営業”を積み重ねた。昨年1月にはインドを訪問し当時のシン首相やインドの要人たちと関係を深め、5月にシン首相から代わったナレンドラ・モディ首相が、8月に日本を訪問したときも両国の“熱々”ぶりを引き継ぐべく、インドの要求を受け入れた。 安倍首相はODA（政府開発援助）を含む計3.5兆円の投融資をすることを表明し、モディ首相は「今後日本のビジネスマンを、レッドカーペットで迎える」と、その決断に敬意を示したのである。 恐らくそういった努力が功を奏したのだろう。高速鉄道計画の第1弾となる、ムンバイ-グジャラート間の500キ

イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

小さな女の子に「将来どんな仕事に就きたいの？」と尋ねた時に、「お嫁さん」という答えが返ってくるのは、決して珍しくないだろう。ここでは、「お嫁さんは仕事じゃないよ」と指摘するのがパターンだろうが、「お嫁さん」を、家事などの「家庭内労働」を主に行う「職業人」として捉えると、多少見方が変わるかもしれない。米国のデータを見る限り、家庭内労働（以降、単純化のために家事と呼ぶ）は対GDP（国内総生産）36％（2010年）という付加価値を生む、巨大産業だ。 衰退している「家事」という産業 そして、この家事という巨大産業が、衰退の傾向を示している。図1は、米国のデータを使って、家事と、サービス業の「拡大」総消費における付加価値の割合をプロットしたものだ。ここでいう「拡大」総消費とは、国民所得勘定のデータに表れる総消費に、データに表れない家事の付加価値分を足したものである。赤い実線が家事、青い実線がサービス

「女性活用」は、人事制度の改革ともワンセットです。その「女性活用」を長く阻んでいたのが、ほかならぬ日本型の終身雇用、年功序列でした。 しかし今は、女性・男性を問わず、ずっと同じ会社で同じように働き続ける保証がない時代に突入しています。そんな中、新たな人事制度のキーワードとして浮上してきたのが「同一労働、 同一賃金」。 その先端を行くイケア・ジャパンでカントリーHRマネージャーを務める泉川玲香さんからお話を聞いていきます。泉川さんのパワフルな開拓者スピリッツとともにどうぞ！ 泉川玲香（いずみかわ・れいか） 大学卒業後、放送局にアナウンサーとして勤務。英国留学を経て、英会話学校の運営会社に入社。M＆A業務で台湾、英国、スペインなどに滞在する。その後、外資系シネマ会社に転職し、日本初のシネマコンプレックスの立ち上げに参加。英国系シネマ会社に転職後は、人事総務部長として勤務。2004年、イケア・ジ

当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ

崎谷 実穂 ライター／編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る

遙から 数字を上げるのが営業の目的か、あるいは、顧客の信頼を得ることが数字に繋がるのか。 数字が先か信頼が先か。極端な話、数字を上げるためなら詐欺まがいの営業もありだ。一発買いの客なら詐欺まがいの営業でも売り逃げでいいではないか。…そういう不埒な営業マンと関わるハメになった。 営業ではなく調査だそうです まず自らを“営業”とは言わず、“調査”と言い換えて男はやってきた。私が引っ越ししたマンションは築深だ。CS放送を視聴するにはケーブルテレビ会社と契約が必要だと管理人がいう。「このビルは〇〇ケーブル社としか契約していませんから、そこと契約してください」。 そしてそのケーブル会社の男が「まず調査に。次に工事にうかがいます」と言ってやってきた。「調査？ すでに数百世帯が住む築深物件のたかがテレビ視聴に改めて調査など必要か」と訝しい思いが一瞬よぎったが、管理人の指示に従った。 男はやってくるなり各

書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋

相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ

「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶

「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」 18日の記者会見。安倍晋三首相は2015年10月に予定していた消費税率の10％への引き上げを1年半先送りする方針を正式に表明。政策変更について国民の審判を仰ぐことを大義に21日に衆院を解散すると宣言した。 節目は「ダブル辞任」 消費増税の延期と解散――。長期政権をにらむ安倍首相や菅義偉・官房長官らはこの夏ごろから解散・総選挙のタイミングを模索していた。関係者によると、増税延期を理由とした解散戦略に安倍首相が舵を切ったのは、小渕優子前経済産業相らがダブル辞任に追い込まれた10月20日前後だった。 2006～07年の第1次安倍内閣では「政治とカネ」の問題などで閣僚の進退問題が続出。「辞任ドミノ」に陥り、内閣支持率は急落した。 その反省から早期の事態収拾に動いたものの、一部の閣僚への