新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

「下着は白」「マフラー禁止」といった校則。佐賀県弁護士会は、佐賀県内の公立中学校の校則を検証し、合理的でない場合は見直すよう県教育委員会に提言しました。 13日、佐賀県弁護士会の富永洋一会長ら3人が県教育委員会を訪れて担当者に提言書を手渡しました。 県弁護士会によりますと、ことし4月から先月にかけて、情報公開請求で県立と佐賀市立の、合わせて22の中学校の校則を集めて調べた結果「下着は白」、「マフラー禁止」、「ツーブロックの髪型は禁止」などの規定があったということです。 提言書では、こうした校則は合理的ではなく、時代にもそぐわないと指摘しています。 また、中学生に聞き取りを行ったところ「下着は白」の校則について、違反していないかどうか、女子生徒の下着を女性の教員が見て確認したという例もあったということで「人権侵害だ」としています。 そのうえで校則について、教育上の目的があるかどうかや、合理的

「家族3人、死ねって言いたいんですか？」 パートで働いていた女性が、ハローワークで叫んだことばです。 新型コロナウイルスの影響で勤めていた居酒屋が閉店し、失業。辞めたくて、辞めたわけではありません。しかし、ハローワークに届け出た書類では、女性の「自己都合」で退職したことになっていました。 感染拡大の影響を大きく受けている非正規雇用で働く人たち。取材を進めると、仕事を失うだけでなく、その「辞めさせられ方」によって、さらに追い込まれていく実態が見えてきました。（社会部記者 大西由夏） 10月中旬、以前、取材をさせていただいた女性に近況を尋ねました。 この女性は、居酒屋チェーンの店舗で週5日間、フルタイムのパートとして働いていましたが、感染拡大の影響でことし7月末に店が閉まり、退職を余儀なくされました。 大学生の子ども2人を育てるシングルマザーです。 取材した当時、「まずは失業給付を受けて、一刻

アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト

現代のライフスタイルの象徴、タワーマンションが、想定外の悩みに陥っています。きっかけは、去年10月の台風19号です。多摩川の近くでタワマンの地下が水につかり、長期間の停電に襲われました。災害に強いことも売りにしてきたタワマンに、襲いかかった「危機」。1年がたった今、各地のタワマンは安全になったのでしょうか？ （首都圏局 記者 直井良介） 今、東京 渋谷区のマンション管理士の武居知行さんのもとには、都内のタワマンからの相談が急激に増加しています。 増えているのは「水害対策」について。 事務所で契約する都内や埼玉のおよそ50のマンションのほとんどから、相談がきているというのです。 きっかけは、台風19号で発生した川崎市の武蔵小杉、通称「ムサコ」の被害です。タワマンの象徴ともされた街、武蔵小杉のタワーマンションは大雨で浸水し、全館が停電し、復旧にも時間がかかりました。 多くの“タワマン民”が「次

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。 これらの提言に対して、出席した委員からは「人口減少を前提とした、インフラ整備を進めるべきだ」

非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン

東京都は26日、都内で新たに270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された80代の男性が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて400人になりました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満10人、 ▽10代が9人、 ▽20代が62人、 ▽30代が52人、 ▽40代が51人、 ▽50代が35人、 ▽60代が18人、 ▽70代が20人、 ▽80代が11人、 ▽90代が2人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月19日以来です。また、100人を超えるのは3日連続です。 都によりますと、都が感染者を把握するまでには、検査の実施から3日程度かかります。3日前の今月23日に都内で行われた検査は、

関東の各地で、家畜や果物が盗まれる被害が相次いでいますが、今度は茨城県神栖市のコメ農家の倉庫から、収穫して脱穀を終えたばかりの新米3.7トンが盗まれていることが分かり、警察は窃盗事件として捜査しています。 男性によりますと、今月20日の午前7時半ごろ、コメの保管用の倉庫から、収穫し脱穀を終えたばかりの新米が盗まれているのを見つけました。 盗まれたのは倉庫に積んであった、30キロのコメが入った袋123袋で、合わせておよそ3.7トン、金額にしておよそ80万円相当だということです。 男性が最後に倉庫を確認したのは前日19日の午後8時ごろで、ひと晩の間に盗まれたとみられています。 倉庫はシャッターが閉められていましたが、鍵はかかっていなかったということです。 警察は盗まれたコメの量の多さから、複数の人物が関与しているとみて窃盗事件として捜査しています。 男性は「この年になってこんな経験は初めてです

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時

15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル

14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ

死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。 イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。 これに対し、予定地周辺の2つの地区の住民が「墓地からの排水が農業用水や、飲み水に流入するのが不安だ」として、反対する陳情書を100人余りの署名を添えて、15日までに町と町議会に提出したことが分かりました。 陳情書の提出を発案した衞藤清隆さんは「水質検査をして何か問題があれば中止するというが、問題が起きてからでは遅い」と話しています。 計画を進める「別府ムスリム教会」のカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代

安倍総理大臣が辞任する意向を示したことについて、ロシア政府は「非常に残念だ」としたうえで、両国関係に計り知れない貢献をしたと功績をたたえました。プーチン大統領は、後任の総理大臣が、経済協力や北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐってどのような姿勢で臨むか注視するとみられます。 プーチン大統領は、安倍総理大臣が提案した8項目の協力プランに基づいて、経済や医療、それに文化など、幅広い分野で協力関係が進んでいることを評価し、安倍総理大臣について「信頼できるパートナー」と評し関係を築いてきました。 このためプーチン大統領としては、後任の総理大臣が、経済協力の継続などロシアとの関係をどこまで重視するのかに関心を寄せるとみられます。 また、平和条約交渉をめぐっては「条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎にした交渉方針が維持されるのかなど、後任の総理大臣がどのような姿勢で臨むか

今の大学4年生を中心とした2021年卒の大学生の就職活動は、新型コロナウイルスの影響でこれまでとは違った就活になりました。 オンライン化とともに一段と存在感を増したのがインターンシップです。 本来の趣旨は、学生が体験しながら仕事への理解を深めるものですが優秀な学生との接点をつくりたいという企業のねらいもあり、上場企業の8割が実施という調査結果もあるなど、いまや「当たり前」の姿になっています。 大学生の就職活動では、大学3年生の夏休みから冬休みにかけて企業のインターンシップに参加を希望する学生が年々増加しています。 売手市場を背景に優秀な学生と早く接点を持ちたいと実質的に選考のワンステップと位置づける企業も年々増えていて、各種の調査結果にもそうした状況が表れています。 就職情報サイトのマイナビが6月5日から29日にかけて、新卒採用実績のある企業を対象にした調査でインターンシップを実施したか尋

育児への参加をめぐり、仕事との両立への不安などから父親にも「産後のうつ」になるリスクがあるとして、厚生労働省は実態調査を行い支援策を検討することになりました。 厚生労働省は、父親の「産後のうつ」の実態を調べ支援策を検討するため、母子保健の専門家や精神科医などでつくる研究班を新たに設置しました。 研究班では父親の健康や生活実態に関するデータを解析するとともに、自治体や企業が父親の育児をどの程度支援しているかなどを調査することにしています。 研究班の代表を務める国立成育医療研究センターの竹原健二室長は「父親の育児参加が推奨される一方、働き方は変わらず、父親の負荷が増えている。夫婦のどちらかが不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなるという研究結果もあり、父親への支援も必要だ」と話しています。

インド洋の島国モーリシャスの沖合で、商船三井が運航する貨物船が座礁し大量の重油が流れ出た事故で、モーリシャス当局は15日、貨物船の船体が2つに割れたと発表しました。船体に残っていた重油の流出が懸念されています。 地元メディアの映像では、貨物船はブリッジなど白い建物がある船尾の部分と、船の中央付近から前の部分が完全に分かれているように見えます。 船体が2つに分かれた部分の海水の色は周囲の青さとは異なり、茶色く濁っているように見えます。 船体に残っていた重油の流出が懸念されています。 モーリシャス当局は、沿岸警備隊の船舶を展開させたうえで、専門家と協議しながら船体をえい航する準備を進めているということです。 一方、モーリシャス政府は14日に声明を出し、重油汚染による損害の補償を船の所有者と保険会社に求めるとしたうえで、補償の請求を支援するために被害状況を示す書類を提出するよう個人や団体に呼びか

衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のＣＳ番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。 また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。 一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。