【読売新聞】 列車を撮影するために踏切の非常停止ボタンを押したとして、静岡県警沼津署は12日、神奈川県横須賀市の男子高校生(17)を威力業務妨害容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。 発表によると、男子高校生は1月7日、静岡県沼津市
京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオで7月に起きた放火殺人事件で、京都府警は5日、重いやけどで入院治療中だった20歳代の女性1人が4日夜に死亡したと発表した。事件による死者は36人となった。 発表では、女性はスタジオ1階で火災に巻き込まれ、正面玄関から逃げ出したところで救助されたが、やけどで重篤な状態となり、集中治療室(ICU)に入っていた。死因は広範囲にやけどを負ったことによる敗血症性ショックで、やけどは快方に向かっていたが、感染症を併発したという。 府警は女性の氏名を公表しなかった。「遺族の意向を確認し、公表の時期を調整したい」としている。 事件は7月18日午前に発生。青葉真司容疑者(41)(殺人容疑などで逮捕状)が玄関から侵入し、ガソリンをまいて火を付けた。青葉容疑者は全身に重いやけどを負い、会話の訓練ができるまで回復しているが、逮捕のめどはたっていない。 亡くなった36
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
多数の人気アニメ作品で知られる制作会社が18日、爆発音とともに猛火に包まれ、33人が命を落とした。京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオに侵入してきた男(41)は、「死ね」と叫びながらガソリンをまいたという。犠牲者の身元は確認されておらず、安否がわからない従業員の家族らからは悲痛な声が上がった。 今回の事件では、男が玄関でガソリンをまいて火をつけた。ガソリンがまかれ、建物内に充満したガスが一気に燃え広がる「爆燃現象」が起きた可能性もある。 建物は鉄骨コンクリート造の3階建て。玄関付近には、3階まで吹き抜けのらせん階段が設置されており、消防関係者は「火や煙の回りが早くなる構造で、逃げ遅れた人が多くなった原因かもしれない」と話した。 早稲田大の長谷見雄二教授(建築防災)は「ガソリンは揮発性が高く、短時間で大きな炎になる。炎が1階の窓などから建物の外側を伝い、一気に2、3階に燃え移った
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年10月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年7月までの約6年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性(74)は憤る。 女性は2011年、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約1億4000万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企
【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約
警察庁に勤務する40歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。 女性警視は認定後の今年4月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。 この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は2014年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。 その後、女性警視が15年1月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。 同庁は調査の結果、同年2月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年3月以降、極度のストレスで目まいをおこ
30日午後4時20分頃、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、近くの小学5年渡辺ゆり愛(え)さん(10)が軽ワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、軽ワゴン車を運転していた同県藤沢市、自営業の男(35)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、渡辺さんは帰宅途中で、直前に降りた市営バスの後方から道路を横断しているところ、対向車線を走っていた軽ワゴン車にはねられた。交差点の角に停留所があるため、バスは横断歩道をまたぐ形で停車していた。信号機はなかった。 男は、「気づいたら女の子が目の前にいて、間に合わなかった」と供述しているという。
池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を実施した東京都立井の頭公園(東京都三鷹市、武蔵野市)の井の頭池で今夏、トンボの個体や種類の数が昨夏より増加していることが都や認定NPO法人「生態工房」(武蔵野市)などの調査でわかった。同法人の佐藤方博(まさひろ)さん(45)は「かいぼりにより水質が改善された効果かもしれない」と分析している。 井の頭池では、2017年の公園開園100周年に合わせ、水質改善と外来種の駆除を目的として13、15、17年度にかいぼりが実施された。昨年以降は池周辺の環境がどう変化したのか、トンボなどの生態調査も行われている。 トンボの調査は5~9月に月1回ずつ実施。都西部公園緑地事務所や生態工房、市民ボランティア「かいぼり隊」などの約10人が、2時間ほどかけて池の周りを歩きながらトンボの数や種類などを調べていく。 今年(5~7月)の調査では、確認された個体数は236匹とな
1日午前0時半。東京・霞が関の財務省庁舎の中庭から、5台のバスが連なるように出発した。終電後まで働く職員のために、財務省が1984年から運行している「帰宅の足」だ。 行き先は、東京北部の「十条・赤羽」、南西部の「目黒・世田谷」など5方面。37人が分乗した。隣接する外務省や金融庁の職員が利用することもある。車内灯に照らされた顔には疲れの色が浮かぶ。 最終便は、7、8月は午前1時45分。ほかの月は午前3時。なぜ、長時間労働が常態化しているのか。 国会の会期中は、議員の質疑への対応に追われる。役所が与野党議員の質問内容を事前に把握する「質問取り」を始めるのは、夜になることが多い。翌日の国会日程と質疑者が夕刻に確定するまでは動けない。 質問取りを終え、担当課が答弁づくりに着手するが、「時間内に収まりそうにない大量の質問が用意され、意味もつかみづらい場合がある」(財務省幹部)。上司らのチェックを経て
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年4月1日時点で全国の32事業者87路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち30事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では2005年、11事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄(福岡市)は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。
小学校で2020年度に必修化されるプログラミング教育について、5割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。地域別では北海道は8割、東北も7割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。 プログラミング教育は、コンピューターを動かす手順などの学習を通じ、論理的な思考力を養うのが狙いで、算数や理科の授業などで行われる。 調査は、文科省の委託を受けた調査会社が2~3月、全国の教委を対象に実施。約4割にあたる722区市町村教委が回答した。 各教委の必修化に向けた取り組み状況を4段階に分類したところ、「特に取り組みをしていない」が57%で最も多く、「教委で担当者は決めた」「教員研修などを実施」が各13%、「授業を実施」が16%だった。
安倍首相は16日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関(IAEA)による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 9月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続3選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。
発表によると、男は1月31日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の20歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約200メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。
日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。 横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約740人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計6か国語で放送を行った。 「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。 気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の8割に外国の生徒が関わっている」と明かす。
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが16日、わかった。 NHKや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、15日午後4時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約3年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年10月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「12月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は1988年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、3年前の契約世帯は約1000世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
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