［農家の特報班］苗の違法取引どうなった？ メルカリ「大幅減」 警告表示が奏功 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
本紙「農家の特報班」が報じてきた、フリーマーケットアプリ上で種苗法違反の無断増殖とみられる苗が売られている問題。報道後、アプリの運営会社や、多くの品種を育成した農研機構が対策を強化したが、違法な出品は減っているのだろうか。現状を探った。 記者はまず、アプリ大手のメルカリの出品状況を調べた。過去の取材時に違法出品が多かったのは、苗を増やすのが簡単なサツマイモやイチゴ。サツマイモは時期外れのため、イチゴ苗を検索。無数のイチゴ苗が表示されたが、品種は「とちおとめ」や「紅ほっぺ」など、育成者権の期限が切れた品種が目立つ。これらの苗は増殖した苗を譲渡・販売しても種苗法違反には当たらない。 記者は１２月上旬、過去１カ月分の出品を確認。品種名を明示していない苗や、出品者も品種名が分からないとする疑わしい苗は複数あったが、明らかな違反は、カネコ種苗の「ももいろほっぺ８号」の苗１件だけだった。 今年４月ごろ
［農家の特報班］フリマアプリに大量の「摘果リンゴ」 農薬基準は大丈夫？ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「フリーマーケットアプリで、摘果リンゴがたくさん売られている。安易に販売しているが、大丈夫なのか」 長野県の５０代の男性から本紙「農家の特報班」に投稿があった。農薬には、収穫日の何日前まで散布してよいかを示す使用基準「収穫前日数」がある。摘果も収穫に当たるため、基準違反のリンゴが出品されている可能性があるという。 「加工用です」「ジャム、リンゴ酢、シードルなどに」──。９月上旬、大手フリマアプリのメルカリで「摘果リンゴ」を検索すると、こんな出品が無数に見つかった。価格は１０キロ２０００円前後。出品は７月ごろに始まり、８月に増えていた。記者が検索した際には２４時間で約１００件もの出品があった。 フリマアプリで売買されている摘果リンゴ。既に売れた商品も多数ある（画像の一部を加工しています） 「収穫前日数」に注意 農水省によると、加工用を含めて食用に販売すれば、摘果も「収穫」とみなされる。一般に
［農家の特報班］ホタテパウダーの農薬除去効果「水道水と同じ」 千葉大名誉教授が検証 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後
［のうとくＱ＆Ａ］ドローン向け登録がない農薬をドローン散布できる？ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
ドローン向けの登録がない農薬を、ドローンで散布したらいけないのか──。こんな投稿が本紙「農家の特報班」に届いた。ドローン向けの登録がない農薬も、動力噴霧器などと同じ使用基準を守り、低濃度なら使える。だが作業効率は悪く、利用しにくい。基準を上回る高濃度で散布すると、農薬取締法に違反する可能性がある。 ドローンは農薬の積載量が限られるため、高濃度・少量で効く農薬の散布に向く。通常の農薬は数百倍～数千倍に希釈するが、ドローン向けは数倍～数十倍が多い。こうした高濃度・少量での効果や安全性などを確認した農薬は、使用方法が①無人航空機による散布②無人ヘリコプターによる散布──などの登録を受けている。 一方、こうしたドローン向けの登録がない農薬も、散布できないわけではない。使えるのは、使用方法が「散布」「全面土壌散布」など、特定の散布機器の指定がない農薬だ。希釈倍数や使用量といった使用基準を守ればどんな
［農家の特報班］農薬を除去？「ホタテパウダー」怪しい効果（動画あり） / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「ホタテパウダーで農作物の残留農薬を除去できるという書き込みをＳＮＳ（交流サイト）で見て、残念な気持ちになった」。鳥取県の水稲農家の４０代男性から、本紙「農家の特報班」にメッセージが届いた。真偽不明の情報で農薬や慣行栽培の農作物に嫌悪感が広がるのはよくないと思い、投稿したという。本当にそんな効果があるのか――。記者が検証した。 記者が検証実験 「有機」も同じ反応 ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉。水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる そもそもホタテパウダーとは何か。ネット通販大手のアマゾンで検索すると、約３００種類の商品が見つかった。複数の商品の説明によると、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、強アルカリ性。水に溶かして野菜や果物を洗うと、残留農薬を除去できるとうたう。 ツイッターでは、ホタテパウダーを溶かした水で農作物を洗った動画で、残留農薬の危険性を指摘する投稿が目立つ。漬け置き洗いした
日本農業新聞 - 群馬、栃木で牛、豚盗難相次ぐ
農地特区拡大「慎重に」 自民・森山国対委員長 自民党の森山裕国対委員長らは２７日、国家戦略特区として一般企業による農地所有の特例が認められている兵庫県養父市を視察した。同市で農地を取得している企業が、取得可能な地域の拡大を要望したのに対し、森山氏は「慎重でなくてはいけない。いろんな問題が出てくる」と述べ、全国展開に慎重な考えを重ねて強調した。…… 2020年09月28日 学園祭を中止する大学が相次ぐ 学園祭を中止する大学が相次ぐ。学芸会や文化祭を取りやめた小中高校も多い。振り返れば今年は、入学式も運動会も修学旅行も、部活の大会もなかった▼生涯の痕跡となる記憶は良きにせよあしきにせよ、学校行事と重なる。スマホは便利だが思い出まではつくってくれない。作家の佐藤優氏が時間について面白い話を書いている（『５０代からの人生戦略』）。ギリシャ語には時間を表す言葉が二つある▼「クロノス」とは過去、現在、
日本農業新聞
生産・実需の商談サイト創設 販路開拓を後押し ＡＬＩＣ 農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）は２月１日、野菜を生産する農家と実需者がオンラインで商談するマッチングサイト「ベジマチ」を開設する。新型コロナウイルス禍で業務需要が低迷する中、農家が実需者と気軽に交流、商談できる場を設け、販路開拓を後押しする。 対象は、生産側は国内で野菜を作る…… 新型コロナ禍から１年の中国 春節のまん延警戒 医療乏しい農村、帰省抑制へ 新型コロナウイルス禍が起こって丸１年。春節（旧正月＝２月１２日）の大移動に備え、中国政府は警戒を強めている。特に最近、農村地域を中心に感染が急速に広がっており、各地域では出稼ぎ農業者の里帰りによるまん延防止策を打ち出している。（金哲洙） 日本の正月に当たる春節は同国最大の祭日で、大勢の人が移動する。国土交通省に当たる交通運輸部によると、今年の春節期間（１月２８日～３月８日）は延べ１１億５
日本農業新聞
つまもの産地暗中模索 続く「緊急事態」 時短営業響き再び低迷 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が再発令され、つまもの産地で苦境が続いている。飲食店の時短営業などの影響でワサビや大葉は需要が落ち込み、回復しつつあった価格が再び低迷。産地はスーパーでの販売や、家庭での消費拡大の手立てを模索している。（木村薫） スーパーで販売強化 静岡のワサビ 静岡県伊豆市筏場（いかだば）。世界農業遺産にも登録された伝統的な「畳石式」栽培が広がるワサビ産地で、７代にわたり生産を続ける塩谷美博さん（６２）は「就農して４０年、こんなに厳しい状況が続くのは初めて」と顔を曇らす。 地元のＪＡ伊豆の国は県内出荷量の半分以上に当たる年間１５０トンのワサビを出荷。全国の市場を通じ、すしやそば店、ホテルの飲食店などに届けている。だが１月は日量で出荷が平年の６、７割ほど。ＪＡ修善寺営農センターの日吉新次長は「宣言の再発令で回
日本農業新聞
［迫るリミット］（１） 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ 新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が２割長く、給料は２割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。 使命感が支え 昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。…… ［活写］ カスミソウ 収束願って、幸せ誓って 婚礼で使われるはずだった高品質の花を活用しよう──。東京駅のイベントスペース「スクエアゼロ」に２月２６、２７の両日、熊本産などの宿根カスミソウ３０００本を使った展示が登場した。バージンロードを意識した配置で、
日本農業新聞
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査 新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。 全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。 「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前
日本農業新聞 ｅ農ネット - ＮＺ産リンゴ 輸入 史上最大に 端境期に浸透 国産への影響懸念
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。 ＷＧ 所得増「数値目標を」 会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。…… 次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります 全中、「不断の改革」決議 ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地
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日本農業新聞 - ＥＣサイトで「無農薬」表示 農水省「規制の対象外」 「認証意味ない」反発も
日本農業新聞 - 豚熱「改めて警戒を」 発生２年控え呼び掛け 農水省
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日本農業新聞 - 消費者不在の安全性 利益のために欺くな 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
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