10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中 (6ページ目)
簡単に言うと、一定数の人口を維持するのに必要な子どもの数の水準を下回っている状態のことです。今、いろいろな理由で、世界的に子どもの数が減っています。子どもの数が減ると、当然、人口がどんどん少なくなります。そうすると、いろいろな物を作ったり、それを買ったりする人が減り、経済や社会が衰えていってしまう。この問題を少子化問題と言います。 少子化問題は世界的に深刻で、あらゆる国で対策が行われています。特に北欧諸国やフランスは少子化対策が進んでおり、子どものいる家族への支援が充実しています。それだけでなく、学費が無料だったり、育児休暇制度が浸透していたりと、子育てしやすい環境が高度に整備されています。こうした政策のおかげで、いくつかの国は、少子化に歯止めがかかっています。 与党は選挙で勝つために高齢者を優遇してきた 一方の日本はと言うと、いまだ対策がなされていないのが現状です。今でこそ各政党が少子化
なぜ日本企業は自社だけでDXを進められないのか…人的投資を怠ってきたツケが回っている IT人材の72%が社外ベンダーにいる日本､65%が社内にいる米国
日本ではIT人材の7割がITベンダー企業に集中している 企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で大きな課題となっているのが人材の問題です。 IPA社会基盤センターがまとめたIT人材白書によると、日本ではIT人材の72％がITベンダー企業、28％がユーザー企業に属していると記されています。その一方で、米国では35％がITベンダー企業、65％がユーザー企業に所属しているとあります。 つまり、米国ではソフト開発などのIT化を内製で進めている企業が多いということを表しています。その反対に、日本では外部へ開発を委託する事例が多く、かねてより「ITベンダー依存体質」という言い方で、日本企業のITが抱える課題として指摘されていました。つまり、この依存体質がDX推進の阻害要因の1つであるという見方があるのです。 では、依存体質の何が問題なのでしょうか。ここで、DXの本質を考えることが大
堀江貴文｢離婚と獄中生活を経験した僕が､どうやって"人生最大の孤独"を乗り越えたか｣ 心のありようは自分自身で決まる (4ページ目)
獄中で課せられる刑務作業は、「単純労働」であることが多い。大学時代、僕は「パン工場で仕分け作業をするバイト」で懲りたことがある。単純労働に絶望したのだ。 でも、「獄中」という特殊すぎる状況が、僕を一時的に変えた。僕は単純労働にやりがいを見出し、大きな喜びを感じていたのだ。 たとえば、東京拘置所では無地の紙袋をひたすら折っていく作業があった。与えられたノルマは1日50個。担当者から折り方を教わって作業を始める。 最初は「50個でいいの？」と軽く見ていた。だが、実際にやってみると、時間内にノルマをクリアするのもギリギリだった。そのとき、僕は「悔しい」と思った。 「どうすればもっと上手に、スピーディに折れるのか？」 「教わった折り方や手順にムダがあるのかもしれない」 「折り目をつけるとき、紙袋の角度を変えてみよう」 教わった手順を根底から見直し、試行錯誤を重ねた結果、3日後には79個も折ることが
｢シャインマスカットもいずれ廃れる｣日本の農産物のブランド戦略に圧倒的に足りない考え方 ｢美味しい｣だけではダメ (4ページ目)
歴史が浅くても記号的価値は構築できる 日本農業の価値を上げていくための方策は、このような記号的価値や消費文化を構築することにしかないと考えています。 しかし、800年近い歴史を持つロマネ・コンティのことを例として出されても、到底まねできない、と思われる方も多いと思います。確かに日本で現存する農家において、800年の歴史の正統性を語ることができる農家はほとんどいないと思います。しかし、ワイン界では、フランスを中心としたヨーロッパではなく、新興産地の作り手たちによって、テロワール主義とは異なる消費文化を作り上げ、記号的価値を有しているワインも存在しています。 例えばオーストラリアには「グランジ」という超高級ワインが存在します。グランジはペンフォールドというワイン製造会社の最高級ブランドです。日本での価格は10万円前後。ペンフォールド社では、特定の地域や特定の区画で栽培から醸造までを一貫して行う
なぜ日本の企業は「退職者に冷たい」のか これではイノベーションは起きない
日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を取り戻すことはできるのか。コンサルタントの山口周氏は「日本は集団から飛び出してリスクをとる人に冷たい。これでは世界をリードする新しいライフスタイルやイノベーションが生まれるはずはない」と指摘する――。 ※本稿は、山口周『仕事選びのアートとサイエンス』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 日本は世界で最もリスク回避傾向が強い 2005年から2008年にかけて世界各国で実施された世界価値観調査によると、日本は世界で最もリスク回避傾向が強い（※）という結果が出ています。転職についてネガティブな先入観を持っている人は、このデータを見て「ほら見ろ、だから転職は日本の民族性や文化には合わないのだ。やはり一度入った会社で勤め上げるのが日本人には合っている」と言い放ちそうですが、私はちょっと違う考え方をします。 ※正確には「自分は冒険やリスクを求めるタイプであ
会議はノンストップ10時間 休憩時間なし メガネスーパー社長 鬼の経営 前編
8年連続赤字、度重なる債務超過、社員のボーナスは何年も出ていなかった。どん底だったメガネスーパーを立て直すべく、外部から招聘されたのが星崎尚彦さん（51歳）だ。三井物産出身、MBA取得後、さまざまな企業の立て直しに成功した「V字回復請負人」である。頭も体も動かさず、現場に責任を押し付ける幹部社員を一喝し、自ら現場に出ていった。前編・後編の2回にわけて、お届けする——。（前編） 「なんだ、この会社は！」心の中で叫んだ 私がメガネスーパーにやってきたのは、2013年6月のことだった。業績を回復させるべく、さまざまな取り組みを進めてはいたが、どこか的外れで、真逆の効果を生んでしまっているケースもあった。速やかに解決すべき課題が山積みだった。 私の経験からして、業績が芳しくない会社には共通する悪癖がある。メガネスーパーにもそれがあった。まず、ダラダラと会議ばかりしていて、物事がスムーズに決まらない
顧客に「なぜ」と聞いてはいけないワケ 必要なものを聞いてつくるのは遅い
商品を開発したり、新たなビジネスを始めたりする際に、よく行われるのがマーケティング・リサーチです。マーケティング・リサーチの基本は、顧客に「なぜ」と聞いて答えを出すことです。しかし、私は、マーケティングにおいて、顧客に「なぜ」と聞いてはいけないと考えています。 なぜなら、顧客に「なぜ」と聞いても、顧客が答えを持っているわけではないからです。合理的な理由づけを相手に強制することになりがちで、その答えは本心からのものとは言えないのです。100人が「欲しい」と答えたからといって、その商品が売れるとは限らないのが現実です。 私は、「なぜ」と聞くべき対象は顧客ではなく、「自分」ではないかと考えています。顧客が「これが欲しい」と言っているからつくるのではなく、「これをつくろう」という自分の確信を問い直すのです。ほかの人がどう思っているのか、本当のところはわかりません。しかし、自分が何かを見て感じたこと
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