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Googleが9月4日にリリースした「Chrome 69」から、ChromeでGmailなどにログインすると自動的にChromeにもログインするようになった。 米Googleが9月4日（現地時間）にアップデートしたWebブラウザ「Chrome 69」から、新機能としての告知なしに変更されたある機能が、一部のユーザーが問題視したことで明らかになった。 Chromeブラウザで「Gmail」や「Google Keep」などのGoogleのサービスにログインすると、自動的にChromeにもログインするようになったのだ。 従来は、Chromeへのログインとその他のGoogleサービスのログインは独立していたが、Chrome 69からは同時にログインすることしかできず、Chromeでログアウトすると、Gmailなどからもログアウトする。 この新機能のどこが問題なのかを、ジョン・ホプキンズ大学のマシュー

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

「大和研究所は憎悪の対象だった」――初代IBM PC開封の儀で明らかになった「ThinkPad誕生の奇跡」（1/4 ページ） 日本の大和研究所で誕生し、ノートPCの歴史に名を刻んだ「ThinkPad」。しかしその当時を知る技術者たちが明かしたのは「マジでシャレにならない」エピソードだった。 いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた（追記：主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記） この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIB

西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

AIが低コストで大量の創作物を生み出すようになったら、フリーライド、つまり“パクり”が多発することにもつながると福井弁護士は考える。ディー・エヌ・エーが運営していた医療サイト「WELQ」（ウェルク）では、引用のレベルを超えたコピペ記事が問題になったが、その際に話題になったのが元の文章を書き替える「リライトツール」。 これはいわば“言い換えソフト”で、Googleの自動探知をすり抜ける程度に「てにをは」を変えるソフトウェアといえる。1秒で2000字を言い換えるとうたうが、福井弁護士は「人工知能をうたうが、とてもAIといえる代物ではない。こんなもので著作権侵害は免れられないだろうというのが使ってみた感想」と辛らつだが、「しかし、その気になればもっとこのツールを洗練できる」とした。 「AIが著作権侵害に関する裁判の判例を学習したら、法律のぎりぎりを攻める適法なパクりが誕生する。ツールの作成自体は

ドワンゴは、「ニコニコ動画」で毎日午前2時に配信していた「ニコ割」（時報）を、3月1日を最後に廃止した。ユーザーから廃止を求める意見があったため。午前0時のニコ割は続ける。 ニコ割は、動画再生を強制的に一時停止し、時報やCM、アンケートなどを割り込ませて配信するリアルタイム情報配信の仕組み。2007年にスタートしたが、当初から不評の声が大きかった。 2時のニコ割は、一般会員の画質制限解除が終わったことを知らせるために実施していたが、ユーザーからの意見により「一定の役割は終えた」と判断し、終了を決めたという。 関連記事 ニコニコ動画、ログインなしで視聴可能に 「ニコニコ動画」が会員登録やログイン不要で再生可能に。まずPCとスマートフォンのWebブラウザに対応した。 ニコニコ動画、再生速度に「2.0倍」など追加 ドワンゴが、PC（HTML5版）／スマートフォンブラウザ版の「ニコニコ動画」で選べ

開発したAIの解答システムは、クラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）上のサーバで動作させた結果を用いているが、サーバ自体は特別ハイスペックなものではなく「性能が良いラップトップPCとほぼ同等の計算性能のもの」（山田さん）という。 敗北したクイズ王の1人は「狐につままれたようだ」と漏らしたという。「終盤は人間が答えると歓声が上がっていた。人工知能のコンペなのに（笑）」（山田さん） 対戦は「クイズボウル」という形式（英語）で行われた。まずコンペティションに参加するチームが開発したAI同士で争い、優勝したAIが人間のクイズ王チームと戦う。クイズ王チームは、米クイズ番組「Jeopardy!」の優勝者で「Who Wants to be a Millionaire？」（邦題：クイズ＄ミリオネア）で好成績を収めた人物など6人だ。 クイズボウルの特徴は、“早押し”で答えること

産経新聞が「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」というニュースを配信したことが、一部から「フェイクニュース」と叩かれている。このニュース、何がビミョーかというと……。 2018年も「愛国」と「反基地」のののしり合いから始まってしまった。 おとそ気分も冷めやらぬ1月4日、産経新聞が「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」というニュースを配信したことが、一部から「フェイクニュース」と叩かれている。 なんてことを言うと、百田尚樹さんやケント・ギルバートさんの熱心な信者のみなさんから、「数字の改ざんはサヨクの常とう手段だ！　そっちこそデマを広めるな！」なんて怒声が聞こえてきそうだが、そういうイデオロギー的な思想を持ち合わせていない人間が見ても、このニュースはかなりビミョーである。 産経新聞が、「反米に利用」と問題視して取り上げているのは、3年前

「Igexin」と呼ばれる広告用のSDKは、一見無害なアプリに不正なプラグインをダウンロードさせる手口で、ユーザーを監視するスパイウェア機能を仕込んでいた。 セキュリティ企業のLookoutは8月21日、Androidアプリの開発に使われている「Igexin」と呼ばれる広告用のSDKについて、一見無害なアプリに不正なプラグインをダウンロードさせる手口で、ユーザーを監視するスパイウェア機能を仕込んでいたことが分かったと発表した。 Lookoutのブログによると、公式アプリストアのGoogle Playで提供されているアプリのうち、Igexinの広告SDKを使ったアプリは500本を超え、合計で1億回以上もダウンロードされていた。その全てに不正なプラグインが仕込まれていたかどうかは確認できていないものの、その気になればIgexin経由でいつでも仕込むことが可能だったという。 IgexinのSDK

「科学的知識は万人によって共有されるべきもの」とトップに掲げるそのWebサイトには、北里柴三郎、志賀潔、寺田寅彦、本居宣長、九鬼周造といった日本の科学者・哲学者・偉人や、アルベルト・アインシュタイン、ルイ・パスツール、マックス・プランク、ヴィルヘルム・オストヴァルトなど海外の著名な科学者たちの著作がPDF形式で公開されている。いずれも著作権者の許諾を得て掲載しているという。 その数、500冊以上。PDFは、本をそのまま画像で取り込んだものではなく、組版（くみはん）用のマークアップ言語「TeX」で1冊1冊組版したものだ。実際にPDFを見てみると、丁寧に組版されており、昔の著作でも読みやすい。文章のコピーもできるため、単語の検索も容易に感じた。 一体誰が作ったのか。Webサイトには本人のプロフィールらしきものもない。Webサイト内にあったメールフォームから連絡を取ったところ、返信があった。なん

漫画「ブラックジャックによろしく」のKindle版が、「ブラックジャックによろちんこ」に改名されている。Amazon.co.jpが同作を一方的に「0円」で配信したことへの対抗策として、作者の佐藤秀峰さんが名前を変更したという。改名を受けAmazonは同作の配信を停止。29日現在、ダウンロードできない状態になっている。 「ブラックジャックによろしく」は2012年から、商用・非商用とも2次利用フリー化。佐藤さんが運営するサイトから無料でダウンロードできるほか、「Yahoo!ブックス」「BookLive!」など電子書籍サイトでも無料配信している。 ただ、佐藤さんは「Kindleは自分で配信したい」と考えており、「ブラよろ」の2次利用規約でも、「Kindleストアでの取扱いは、個別の許諾がない限り一切できない」と設定。Kindle版も無料配信していた時期もあったが、最近は、無料版より高画質なデータ

田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？　誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？」などとツイートした。 これらのツイートについて、「LINEの役員がこのような発言を行うのはコンプライアンス上問題があるのでは」との指摘もあり、Togetterにまとめられるなど話題が拡散してい

“壁に貼る”有機ELテレビの衝撃――LGエレ「W7P」をソニー製モニターと比較試聴した：山本浩司の「アレを観るならぜひコレで！」（1/2 ページ） この1月、雑誌の企画で東芝の有機EL大画面テレビ「65X910」を1週間ほど自宅で試用してそのインプレッションを書くという仕事をした。 それまではパイオニア最後の「KURO」、50型フルHDプラズマモニターを8年ほど使っていたのだが、65X910の65型大画面で見るUltra HD Blu-ray（以下、UHD BD）のキレのよいクリーンな4K＆HDR高画質にヤラれ、結局自室に導入することにした。 プラズマ同様、サブピクセルの光量を1つ1つ個別に制御できる自発光ディスプレイの画質のすばらしさは格別だ。この1カ月ほど65X910と付き合ってきて、そんな感慨をしみじみと抱く。 漆黒の闇はねっとりと艶めかしく、被写体が移動しても、見た目の解像感は静止

向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引

CiNiiは、国立情報学研究所（NII）が運営している、論文などの学術情報で検索できるデータベースサービス。1997年以降、紙の論文を電子化し、CiNii上でPDFデータを無料公開する「電子図書館事業」（NII-ELS）を進めており、430万論文を電子化・公開してきた。 だが、NII-ELSが17年3月で終了し、国からの支援が途絶えた。国は、論文の電子化支援について、科学技術振興機構が運営する「J-STAGE」に一本化する方針で、CiNiiの掲載論文もJ-STAGEなどに移行するよう各学会に推奨した。 これを受けCiNiiは、17年3月28日に論文PDFの公開を停止した。だが、J-STAGEへの移行作業は遅れており、多くの論文が移行できないままこの日を迎えてしまった。移行作業は各学会に任されおり、学会によって“移行度”にばらつきがある状態だ（学会誌の移行先と移行準備年度一覧）（紀要の移行先

「『必ずもうかる』という言葉は信じないで！」――国民生活センターが3月30日、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起した。知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が、2年間で194件（2014年度）から634件（16年度）に急増したという。 具体的な相談内容では、知人から「必ず値上がりする」「5倍以上の価値になる」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払った額さえも戻ってこなかった――という事例があったという。知人からの勧誘以外にも、参加したセミナーで「1日1％の配当がつく」と聞き、仮想通貨を購入してトラブルにあったという相談も寄せられているという。 こうした相談を受け、国民生活センターは「仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではない」と注意喚起。購入する場合は、契約先が仮

GMOペイメントゲートウェイは3月10日、受託運営する東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号など計約6万2000件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、 （1）「都税クレジットカードお支払いサイト」を利用したユーザーのクレジットカード番号と有効期限が6万1661件と、これに加えメールアドレス61万4629件 （2）「団信特約料クレジットカード払い」を利用したユーザーのクレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードと住所氏名など個人情報が622件、これに加えメールアドレスなど計4万2918件 不正アクセスはアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用したもの。脆弱性について、 独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）などが9日に注意喚起をしたのを受け

講談社は3月9日、ユーザーオリジナルの電子書店を作れるWebサービス「じぶん書店」を4月にスタートすると発表した。同社が展開する電子書籍の中から売りたいタイトルを選び、推薦コメントを入れて販売。売り上げの10％がユーザー（書店オーナー）に専用コインで支払われるという。開設費は無料。 アフィリエイト機能を持つ、Webブラウザベースの電子書籍キュレーションサービス。書店オーナーが読んでいない書籍でも陳列可能で、利用者は書籍をSNSなどでシェアしたり、試し読みしたりできる。 陳列した電子書籍が売れると、売り上げの10％相当の専用コインを付与。電子書籍の購入のほか、他のポイントやマイルとの交換などに利用できる。 書店オーナーは最初に150点までの電子書籍を陳列可能で、それ以上を陳列する場合は専用コインを使って書店の拡張が必要になるという。 サービススタート時は、講談社で作品を出版している作家や、編